放送法違反相当部分のNHK受信料についての有志者の支払い保留も含め、NHK・民放・スポンサーなどに改善要望を!
なぜ、九条や憲法の軽視・無視が?

◇多数党中心の選挙制度
◇多数党中心のNHKなど大手メディア

改善要望活動で、メディアと政治の民主化を!
 
放送法違反改善の要望
NHK、民放、スポンサー、BPOなどに

多数党中心、対立する論点・特定政党排除の改善を!
議席数に関係させた重点の置き方は放送法違反!
各個別番組・テーマごとに「政治的公平・論点の多角的明確化(放送法)」を!
(クリック)
憲法の軽視・無視は、どこから来るのか?
FAXで要望を! 放送倫理・番組向上機構(BPO)御中

2010年4月30日金曜日

放送法を厳格に守るとは、どういうことか?(32)

 
NHK解説委員は、どのように放送するべきか?

「密約付き日米軍事同盟強化必要論」に立つことは自由で、解説も自由であるが、放送法を守ることも必要だ。

対立する論点を政治的に公平に放送するべきだ。対立する論点を並列し、その正誤、善悪等は、視聴者が判断できるようにすることが、放送法である。

与党・多数党の論点中心、対立する論点排除(例 2009/5/31 日曜討論)は、放送法違反である!

放送法を厳格に守るとは、どういうことか?(31)

 
NHK解説委員の「密約付き日米軍事同盟強化必要論」:
解説委員としては許されない!

対立する反対論を平行して放送する
これが、政治的公平・論点の多角的明確化(放送法)!

解説委員の中には、放送法に公然と反する人がいる
野中・元官房長官の証言、「機密費」を受け取っているのか?

それとも、「NHK国内番組基準」のせいか?
「報道番組の基準」から「政治的公平・論点の多角的明確化」をはずした! 

放送法を厳格に守るとは、どういうことか?(30)

 
NHK解説委員の「密約付き日米軍事同盟強化必要論」:

 
 米国の押し付け警察予備隊から自衛隊
 自衛隊のテロ・復興支援口実の海外覇権へ
 憲法違反最終判断ただし最高裁の違憲判断忌避
 憲法の軽視・無視から改憲論へ
 派遣切り・リストラ自由化・格差拡大
 社会福祉切り下げ・増税路線
 
 思想・良心の自由に反する政党助成金

 逆進性・消費税
 消費税分が大企業の内部留保にまわる
 
 

放送法を厳格に守るとは、どういうことか?(29)

 
NHK解説委員の「密約付き日米軍事同盟強化必要論」
その「同盟」は、米国の押し付けであった

警察予備隊から自衛隊
裁判所のイラクでの航空自衛隊活動の憲法違反最終判断

政府の憲法軽視・無視は、矛盾をおさえられない!
解釈改憲・明文改憲が必要となる!

「密約付き日米軍事同盟強化必要論」は、改憲論につながり、年金・財政危機化につながってきた!

その先頭に立つのが、放送法なのだろうか?

放送法を厳格に守るとは、どういうことか?(28)

 
武器と武器の戦争ではなく
「混乱とかく乱をもたらす情報戦」!?

NHK解説委員の「密約付き日米軍事同盟強化必要論」の根拠のひとつだ

野中広務元官房長官が証言している
内閣官房機密費から評論家にもカネをわたしていると

NHKの中に、その評論家はいないという証言はしていない
NHKもそれを否定していない

「密約付き日米軍事同盟強化必要論」
「情報戦」の立派な状況証拠ではないか?

放送法を厳格に守るとは、どういうことか?(27)

 
受信料からの高い給与レベル
ほかに、どこから何を得ているのか?

「共通の価値観」というNHK解説委員、
「日米同盟の強化が必要!」というNHK解説員!

「密約付き日米軍事同盟の強化が必要」?
年金・財政の破壊をもたらした「密約付き日米軍事同盟」

赤ちゃんのミルク代の5%の一部でイラクの赤ちゃんを殺す「密約付き日米軍事同盟」

同盟強化が必要だという解説委員、
どこから何を得ているのか?

放送法を厳格に守るとは、どういうことか?(26)

 
奴隷制廃止のために戦ったリンカーンを生んだ米国
命をかけて侵略戦争反対を貫いた政党を持つ日本

両国には共通の民主主義の伝統がある
また、侵略戦争というその反対の伝統もある

NHK解説委員がいう「共通の価値観」とは、何か?
NHK解説員はいう! 「日米同盟の強化が必要だ!」

「(密約付き)日米(軍事)同盟」
その強化が必要?

受信料からの高い給与レベル
ほかに、どこから何を得ているのか?

放送法を厳格に守るとは、どういうことか?(25)

  
奴隷制廃止のために戦ったリンカーン
アフガン攻撃に反対して、星条旗に一人背を向けた女子高校生!
米国にも、たしかに民主主義がある!

命をかけて侵略戦争反対を貫いた政党を持つ日本
戦争協力をせず、党名を変えなかった政党を持つ日本

この政党と多くの人たちの命と犠牲が、
世界の歴史の中で、国連憲章と憲法九条を生んだ!

日本にも民主主義の伝統があり、日米両国にも共通の価値観がある!

放送法を厳格に守るとは、どういうことか?(24)

 
「国際連合憲章の精神を尊重」を「国際番組基準」から削除して、日本の安保理常任理事国入りに賛成せよという解説委員

先住民の土地を奪い、奴隷労働で経済の基礎をつくり、大統領を暗殺する、それが「民主主義」だという解説委員

領土拡大と、資源・労働力の略奪の歴史をもつ日本!

国民主権と侵略戦争反対の日本共産党員・多喜二を、数時間の拷問で虐殺した日本

この両国に、「価値観の共有」は確かにあるのだろう!

放送法を厳格に守るとは、どういうことか?(23)

 
「国際連合憲章の精神を尊重」との文言を「国際番組基準」から削除したNHK

その上で、解説委員は国連安保理の常任理事国入りに賛成せよという

最初から、歴史・日米両国民・国際社会をだます「密約付き日米安保」

「密約を廃棄せよ」の論点があることを隠して、「日米同盟の強化が必要だ」という解説委員

その心は、自身の保全か? それとも報酬か?

それとも、それが日本の伝統と文化なのか?

放送法を厳格に守るとは、どういうことか?(22)

 
「国際連合憲章の精神を尊重」との文言を「国際番組基準」から削除したNHK

ドイツは、侵略戦争の犠牲となった諸国民の最後の一人まで政治的・経済的に清算を果たした!

日本は、まだ果たしていない!

その上で、解説委員は国連安保理の常任理事国入りに賛成せよという

その主張は、国際的に受け入れられるのか?

その心は、身分の保全か? それとも報酬か?

それとも、それが日本の伝統と文化なのか?

放送法を厳格に守るとは、どういうことか?(21)

 
「NHK国際番組基準」から「国際連合憲章の精神を尊重」との文言を削除した

その上で、解説委員は国連安保理の常任理事国入りに賛成せよという

何がそれを言わせるのか?

高レベルの待遇か? プラス内閣官房機密費のメディア対策関連か? プラス米国の指導か?

それとも、国民の知的レベルを低く見る高慢か?
それとも、自身の知的レベルの程度か?

それとも、それが日本の伝統と文化なのか?

放送法を厳格に守るとは、どういうことか?(20)

 
ナチスと共に日本が歴史に責任のある第2次大戦での世界の犠牲者数千万人の命、

「靖国」の250万の犠牲と共に、その数千万人の犠牲の結果が、
国連憲章・世界人権宣言と日本国憲法第九条ではないか?

NHK経営委員会は、2008年「NHK国際番組基準」から
「国際連合憲章の精神を尊重」との文言を削除した

その上で、解説委員は国連安保理の常任理事国入りに賛成せよという 

それが伝統と文化なのか?

放送法を厳格に守るとは、どういうことか?(19)

 
靖国には、「(約)250万の神霊がまつられている」とのこと
日本が領土拡大のために使った「命」だ

この中には、ナチスと共に日本に責任のある第2次大戦での世界の犠牲者数千万人の命は含まれていない

ドイツは、数十年をかけて個人にいたるまで政治的・経済的に清算を果たした

日本は、それを果たさないで、NHK解説委員は国連安保理の常任理事国入りに賛成せよという 

それが、伝統と文化なのか?

放送法を厳格に守るとは、どういうことか?(18)

 
「政治的公平」排除の「NHK報道基準」と
政治担当から女性を排除した高レベルの待遇、

プラス機密費?プラス米国の指導?
これらが日米に「民主主義」「共通の価値観」があると言わせるのか?

わかりやすいが、わかりにくい

高レベルの待遇は、受信料から
機密費は、税金から
対米協力も、税金から

なぜ、国民は自分の労働で年金・財政の危機化を招くのか?

おそらくは、進化しただましのせいだろう!

放送法を厳格に守るとは、どういうことか?(17)

 
先住民族の土地を奪い、奴隷労働を利用して富んだアメリカ
東アジアの植民地化・領土略奪を進めた日本

確かに「共通の価値観」がある
それが「民主主義」なら「民主主義」なのだろう

対ベトナム侵略戦争に、基地供与で協力する日本
ここには「共通の価値観」がある

そう言わせるのは、何か?

「政治的公平」を排除した「NHK報道基準」と
高レベルの待遇、プラス機密費? プラス米国の指導かなのか?

 
先住民族の土地を奪い、奴隷労働を利用して富んだアメリカ
東アジアの植民地化・領土略奪を進めた日本

確かに「共通の価値観」がある
それが「民主主義」なら「民主主義」なのだろう

対ベトナム侵略戦争に、基地供与で協力する日本
ここには「共通の価値観」がある

そう言わせるのは、何か?

「政治的公平」を排除した「NHK報道基準」と
高レベルの待遇、プラス機密費? プラス米国の指導かなのか?

2010年4月29日木曜日

放送法を厳格に守るとは、どういうことか?(16)

 
2009年5月31日の日曜討論、当時与党・多数党の「対敵先制攻撃容認論」を中心に、憲法・放送法を無視の司会がおこなわれた!

2010年4月29日、「双方向解説・日米同盟の行方は」では、「米国は民主主義国家」「共通の価値観」が強調された。

それぞれの国には歴史がある。 米国も先住民族から土地を奪い、奴隷労働を利用して富んだのではないか?

東アジアの植民地化・領土略奪、共通点はある!

放送法を厳格に守るとは、どういうことか?(15)

  
「密約付き日米安保」の維持・強化、これが(日米の少数指導層には)どうしても必要だ!

そのためには、歴史・日米両国民・国際社会のだましが必要だ!

政治的公平・論点の多角的明確化を「報道」からはずした「NHK国内番組基準」!

プラス受信料からの高レベルの給与体系なのか?

さらにプラスして内閣機密費のメディア対策費なのか?

その効果のひとつが、2009年5月31日の日曜討論なのか?

放送法を厳格に守るとは、どういうことか?(14)

  
4月29日のNHK「双方向解説」、女性排除の民主的討論がおこなわれる。

待遇もよく、教養も高い解説委員たちが主張する。

「米国は、民主主義国家」「共通の価値観」「中国は、一党独裁の国」

「(密約付き)日米(軍事)同盟」の強化が(日米の少数指導層には)必要だ!

政治的公平・論点の多角的明確化を「報道」からはずした「NHK国内番組基準」!

プラス受信料からの高レベルの給与体系なのか?

放送法を厳格に守るとは、どういうことか?(13)

  
NHKなど報道番組での「与党・多数党偏重、少数党の軽視・無視」の日常化!

その背後には、意図的・構造的な原因があった!

「密約付き日米安保」の維持・強化、これが(日米の少数指導層には)どうしても必要だ!

そのためには、歴史・日米両国民・国際社会のだましが必要だ!

政治的公平・論点の多角的明確化を「報道」からはずした「NHK国内番組基準」!

国民だましに、NHKも共犯だった!

放送法を厳格に守るとは、どういうことか?(12)

 
旧・日米安保は、事前にその案を読んだのは日本側では吉田茂1人であった。 

米軍基地に連れ込まれて、調印させられた無期限の条約であった。警察予備隊の自衛隊化も密約で合意された疑惑があり、それを否定する証拠は出ていない。

現行・安保条約も「核持込」などの密約付きであった。

政治的公平・論点の多角的明確化を「報道番組基準」からはずした「NHK国内番組基準」!

国民だましはNHKも共犯だった!

放送法を厳格に守るとは、どういうことか?(11)

 
4月29日のNHK双方向解説 ─ 「普天間、そして日米同盟の行方は」

解説委員が個人で、「密約付日米同盟・米軍基地抑止論」に立つのは自由である。

しかし、解説委員も番組もNHKも放送法を守る立場であるはずだ。 

平行して「抑止は経済相互協力で、問題は外交ルートで解決論」など対立する論点紹介もその仕事ではないか?

報道基準で論点の多角的明確化をはずした「NHK国内番組基準」の効果なのか?

放送法を厳格に守るとは、どういうことか?(10)

 
赤ちゃんのミルク代の5%を消費税で徴収する
その一部を「政党助成金」でポケットにいれる

残りの一部で、沖縄の米軍を通して
イラクやアフガンの赤ちゃんやお母さんを殺す

民主や自民は、その消費税を増税しようというのか?

NHKやテレビは、反対論を平行しては放送しない!
なぜ、放送法違反を繰り返すのか?

「NHK国内番組基準」の効果か?
それとも、内閣官房機密費の効果なのか?

放送法を厳格に守るとは、どういうことか?(9)

消費税は大衆課税! 価格に転化できる大企業! 消費税増税で、大企業・富裕層の優遇・減税をするという。

政党助成金で消費税の一部をポケットにいれる民主や自民が、自分たちの責任の財政危機化を口実に、消費税増税論をとなえる!

反対論は平行しては放送されない! 

NHKが、なぜ放送法違反の繰り返しか?

「報道番組」の基準から、「対立する論点の放送」をはずした「番組基準」のためなのか?

放送法を厳格に守るとは、どういうことか?(8)

 
年金・財政の危機化、福祉切り下げ、派遣切り・リストラの中、消費税増税論が民主・自民とも大流行!

消費税は、大衆課税! 大企業は価格に転化できるが、中小では難しい。消費税増税で、大企業・富裕層の優遇・減税をするという。

内閣官房機密費をもらっている論者もいない論者も、増税論! NHKなどテレビは、それを放送する。

対立する反対論も平行して放送するのが放送法! 放送法の無視が横行している!

放送法を厳格に守るとは、どういうことか?(7)

 
2010年1月、ハイチで大地震がありました。

復興支援のために自衛隊が派遣されました。海外派遣は、憲法上の問題でもあり、意見の対立する問題でもあります。

派遣についてNHKや多くのニュースが繰り返し放送しましたが、いずれも派遣を是としていました。

放送法は、反対の論点の放送も求めています。しかし政府与党は 「復興支援」を口実とし、NHKは「番組基準」で対立する論点を排除しました。

放送法を厳格に守るとは、どういうことか?(6)

 
2009年5月31日・日曜討論(安全問題)で、討論は与党・多数党の「対敵先制攻撃容認論」が中心でした。

議員でなければ、憲法違反の論点を持ち、発言をおこなうことは許されるかも知れませんが、番組は対立する論点を政治的に公平に放送することが必要です。

司会者はこれを無視、放送法に違反しました。報道の基準から「政治的公平」をはずした「NHK番組基準」はこれを正当化する形となっています。

放送法を厳格に守るとは、どういうことか?(5)

 
2001年、番組「戦争をどう裁くか」で、NHKは政府内閣官房副長官に放送前に内容を見せて、改変をおこないました。

これに対して、2001年6月29日付け NHK番組制作局長・署名者ご一同宛の説明では、「番組の制作は、部内で定めた番組編集上の基本的指針である『国内番組基準』にのっとって行いました」と述べています。

NHKは、「国内番組基準」を「検閲」を許したことへの言い訳にしているのです。

放送法を厳格に守るとは、どういうことか?(4) 4月29日・双方向解説に関して

 
「NHK番組基準(1959年制定)」には、「報道番組」の基準(第2章第5項)があります。

ここには5項の基準がありますが、「政治的に公平であること」「論点の多角的明確化」(ともに放送法第3条)が含まれていません。

NHKの内部文書が、放送法を否定した結果となっています。

この文書をNHK(ホームページ)は、「番組制作の憲法」としています。

(つづく 番組の意見受付文字制限のため)

放送法を厳格に守るとは、どういうことか?(3)

 
4月29日「双方向解説」では、出演者9名のうち、女性は原稿(アンケート結果、視聴者の意見など)読み上げのアナウンサーだけ!

NHK解説員には、女性は1割以下! 政治・外交・安全の担当はゼロです。

おそらく、これは「NHK番組基準(1959年制定)」以来なのでしょう。これが「民主主義精神の徹底(同基準)」の結果なのでしょうか?

(つづく 番組の意見受付文字制限のため)

放送法を厳格に守るとは、どういうことか?(2)

 
放送法第1条の原則の一つは、「民主主義の発達に資すること」

4月29日「双方向解説」では、出演者9名のうち、女性には原稿(アンケート結果、視聴者の意見など)読み上げだけで、意見発言の権利は与えられていませんでした。

「平和の問題」について、女性には発言権は認められないのか?

このようなやり方が「民主的かどうか」を双方向的に決めるべきでは?

(つづく 番組の意見受付文字制限のため)

放送法を厳格に守るとは、どういうことか?

 
放送法第1条の原則の一つは、「民主主義の発達に資すること」

「双方向解説」は、形の上では、この原則に一致しています。

しかし、以下の問題点があります。

1.設問に「双方向性」がない
「移転先探し」は民主的か、「無条件撤去での交渉はダメなのか」設問自体を「双方向的に」決めるべきではないか?


以下、いくつか問題点を指摘します。 (つづく 番組の意見受付が200文字以内のため)

「双方向解説 そこが知りたい 普天間、そして日米同盟の行方は」について

 
NHK「双方向解説 そこが知りたい 普天間、そして日米同盟の行方は」(2010/4/29)

1.「古い流れ」に「新しい流れ」が流れ込んでいる

古い流れ: 
1.1 民主主義国家であり、価値観を共有するアメリカとの堅固な日米(密約付き軍事)同盟は必要
1.2 「安保」が「密約付き」であり、国民・国際社会をだましているものであることの黙殺
1.3 一党独裁・軍事増強の中国・ロシアは脅威、日米(密約付き軍事)同盟がなければ、安定はない
1.4 中国は、軍事費の透明化・日本の安保理常任理事国加盟に賛成するまでは、信用できない
1.5 政治・外交問題では、女性解説員を排除する (【司会】藤澤秀敏,秋野由美子 http://www3.nhk.or.jp/hensei/program/p/20100429/001/21-1005.html と宣伝されているが、女性は「読み上げ役」アナウンサーだけで、実質の司会をおこなっていない)

2. 新しい流れ:
2.1 「日米安保を日米友好条約に」との、視聴者の意見が出ている。 (実数は放送せず)
2.2 「中国の脅威」では、「経済関係から武力衝突はありえない、外交問題で解決する」べき

3.感想: 
3.1 古い流れは、日米一部支配層の利益
3.2 古い流れ維持のために、内閣官房機密費を含むメディア対策の日米共同戦線があるのではないか?(NHKは否定していない。 状況証拠は明らか)
3.3 日米安保について視聴者の意見紹介(5件)の80%は、古い流れの紹介。 この放送選択にも不透明性がある。 設問の中立・客観・透明性および実時間・実数による透明性が必要。
3.4 それにもかかわらず、新しい流れを隠すことはできない状況になってきた。

2010年4月28日水曜日

NHK ニュース  放送法違反がつづいている!

NHK ニュース 19時

普天間基地移設問題で、「政界の反応は?」としながら、「移設先探し案」の論点のみを取り上げ、「無条件撤去」の論点を排除することで、政治的公平・論点の多角的明確化(放送法第3条)に反した放送をおこないました。

世論や選挙をゆがめることから、公職選挙法にも違反します。
中央選挙管理会・都道府県選挙管理委員会にしかるべき対処を申し出ます。

放送違反の中止および補償放送を求めます。

NHK受付番号[618553]

2010年4月27日火曜日

 
 

放送法と受信料 (12)

 
NHK日曜討論(2009年5月31日)が、同年4月9日発足の攻撃される前に「敵の基地を攻撃する能力を検討する研究会」(自民党)の宣伝の結果となった ─ これは客観的な事実です。

その反面、放送法に即した「健全な民主主義の発展に資する」すぐれが放送も多数あることも事実です。

NHKの放送には、放送法に即した放送と、放送法に違反した放送があります。

すぐれた放送は、放送現場の人たちの意識と努力の結果です。

放送法違反の放送には、構造的な理由があります。

NHKが「番組制作の憲法」とする内部文書「NHK国内番組基準」があります。

この基準には「報道番組」の基準(第2章第5項)がありますが、その5つの基準項目には、放送法の基準「政治的公平・論点の多角的明確化(第3条)」が含まれていません。

これも事実であり、客観的に検証できます。
これは、けっして見逃してはならない問題です。

放送法と受信料 (11)

「現行日米・密約付き安保条約」は、日米政府の「歴史・日本国民・国際社会をだます」ものでした。

これに、NHKなどメディアは重要な役割をはたしてきました。

とくにNHKは「報道での『与党・多数党偏重、少数等軽視・無視』」の役割を負わされ、解説委員室・ニュースなどの報道を通じて、役割を立派にはたしてきています。

2009年5月31日・日曜討論は、以下の宣伝ともなりました。
◆「(敵基地攻撃の)常に検討、研究を行うことは必要」(当時の安倍晋三 官房長官、06年7月)
◆「そういうこと(敵基地攻撃)は当然、可能だと思って参加している」(自民党 下村博文 衆院議員、安倍内閣当時の官房副長官)
◆「日本独自で例えば北朝鮮の基地を攻撃できる、敵基地攻撃能力について議論していきたい」(自民党 山本一太 参院議員)
◆2009年4月9日発足の自民党「敵の基地を攻撃する能力を検討する研究会」
(つづく)

放送法と受信料 (10)

 
「現行日米・密約付き安保条約」は、日米政府の歴史と日本国民をだますものした。

岸信介、佐藤栄作、安倍晋三などは、NHKと共にその役割をはたしてきました。

佐藤栄作は、国会でのウソの「非核三原則」宣言により、ノーベル平和賞を受けましたが、それは日米両政府の陰謀によるものでした。 現在以下が明らかになっています。(以下「Wikipedia 佐藤栄作」より)

この記念誌はノルウェーの歴史家3名による共同執筆で、同年8月の出版記念会見の際にその一人のオイビン・ステネルセンは「佐藤氏を選んだことはノーベル賞委員会が犯した最大の誤り」と当時の選考を強く批判し、「佐藤氏は原則的に核武装に反対でなかった」と述べたという[33]。
[33] 朝日新聞2001年9月5日付(共同通信配信)。ステネルセンのコメントはノルウェーのアフテンポステン紙からの引用。
(つづく)

放送法と受信料 (9)

 
佐藤栄作については、以下が明らかになっています。(Wikipedia)

ノーベル平和賞の受賞は、上記の通り非核三原則の制定などが評価されてのものであった。この受賞には国連大使だった加瀬俊一のロビー活動が寄与したといわれており、佐藤も日記の中で加瀬への謝意を表している。しかし、平和賞を選考するノルウェーのノーベル賞委員会は、2001年に刊行した記念誌『ノーベル賞 平和への100年』の中で、「佐藤氏はベトナム戦争で米政策を全面的に支持し、日本は米軍の補給基地として重要な役割を果たした。後に公開された米公文書によると、佐藤氏は日本の非核政策をナンセンスだと言っていた」と記し、受賞理由と実際の政治姿勢とのギャップを指摘した。

日米両政府は、歴史と日本国民をだますつもりだったのです。 

岸信介、佐藤栄作、安倍晋三などは、NHKと共にその役割をはたしていました。(つづく)

放送法と受信料 (8)

 

「報道番組」の部内基準(NHK国内番組基準第2章第5項)からは、放送法の「政治的公平・論点の多角的明確化」がはずされています。 

この基準は1959年の制定で、岸伸介内閣が国民をだます意図をもって、「核持ち込み」などの密約を含む「安保改定」対米交渉の時期と平行しています。

岸 伸介(第56・57代内閣総理大臣 敬称略 以下同じ)は、佐藤 栄作(第61・62・63代内閣総理大臣)の実兄、安倍 晋三(第90代内閣総理大臣、2006年9月26日 – 2007年9月26日)の祖父です。

安部 晋三は、2001年内閣官房副長官のとき、故中川昭一と共に、NHKの番組政策に介入し、憲法と放送法を破りました。 

佐藤 栄作は、実兄に責任のある「核密約」を承知の上で、1967年、 衆院予算委において非核三原則を言明し、その評価の上に1974年、ノーベル平和賞を受賞しました。

(つづく)

放送法と受信料 (7)

 
NHKの「報道番組」の基準(NHK国内番組基準第2章第5項)からは、放送法の「政治的公平・論点の多角的明確化」がはずされています。 

ニュース等での与党・多数党偏重、少数党軽視・無視をNHK内で合法化したといえます。

「NHK国内番組基準」ができたのは1959年で、岸伸介内閣が国民をだます意図をもって、核持込などの密約を含む「現行日米安保条約」締結の対米交渉を行っていた時期と平行しています。

日米両政府は、冷戦下、日米安保改定後数十年にわたって、日本国民および国際社会をだます強い意志をもっていたのです。 

その意思が、日本国民の世論誘導上マスメディア、とくにNHKが与党・多数党偏重、少数党軽視・無視の体制を作らせた強い疑惑があります。

その疑惑は2010年の現在も否定されておらず、逆に状況証拠は2009年5月31日の「日曜討論」など無数にあります。 (つづく)

放送法と受信料 (6)

 
(5)からつづく。

NHKの放送は、放送法に即した報道と、放送法に違反した放送との2種類の放送が共存しているのが実状です。

放送法に違反した放送は、世論・選挙をゆがめます。
その特徴は、(4)に記載の結果につながる与党・多数党偏重、少数党軽視・無視の違反です。

放送法違反のもとには、NHKがこの前の戦争に協力させられた歴史があり、それをひきずるNHKの体質があります。 

内部で「NHK番組制作の憲法」とされる「NHK国内番組基準」も、このNHKの体質を支えています。

この「報道番組」の基準(第2章第5項)には、5つの基準がありますが、放送法の「政治的公平・論点の多角的明確化」を抜いたものです。

これは偶然ではなく、意図的である疑惑があります。 「NHK国内番組基準」ができたのは1959年で、政府(岸伸介内閣)が国民をだます意図をもって、核持込などの密約を含む「現行日米安保条約」締結の対米交渉を行っていた時期と平行しています。

日米両政府は、日米安保改定後数十年にわたって、日本国民および国際社会をだます強い意志をもっていたのです。 その意思が、日本国民の世論誘導上マスメディア、とくにNHKが与党・多数党偏重、少数党軽視・無視の体制を作らせた強い疑惑があり、その疑惑は2010年の現在も否定されておらず、逆に状況証拠は2009年5月31日の「日曜討論」など無数にあります。 


 (つづく)

放送法と受信料 (5)

 
(3)からつづく。

NHK(および他局)の報道には、放送法にもとづいたすぐれた放送もたくさんあります。
しかし、(4)に記載の結果をもたらせている与党・多数党偏重、少数党軽視・無視の違反も日常化しています。

総合すると、NHKなどの放送は、憲法の国民主権・民主主義を守る放送法に即した報道と、他方国民の利益に反するアメリカ、財界・大企業の利益重視の放送と、2種類の放送が共存しているのが実態です。

この状況の中で、放送法と受信料の関係はどうなるか?

 1.NHKは、放送法に即した放送をする
 2.NHKの放送には、放送法に即した放送と即していない放送がある
 3.受信者は、受信契約によりNHK受信料を義務的に支払う
 4.民法では、同時履行の抗弁(双務契約の当事者の一方は、相手方がその債務の履行を提供するまでは、自己の債務の履行を拒むことができる)の権利がある。 放送法では、受信契約の双務契約性を認めている(第条)

放送法と受信料 (4)

 
放送法と受信料(3)からつづく。
 
NHKの放送法違反は、世論・選挙をゆがめ、以下の結果をもたらせています。

◆密約とあわせた対米関係の秘密協力
◆政府直接あるいは天下り関係機関による、大型公共事業などのムダの体系。官製など公認の談合の仕組みや裏ガネなどの公官庁の違法の体系
◆小選挙区制・公職選挙法などの少数野党押さえ込み対策
◆警察・検察などの違法取調べ・証拠の隠蔽や捏造。公安警察や自衛隊関連の違法なスパイ活動など。裁判所のこれら違法の黙認・容認・反憲法判断
◆生活・福祉破壊、年金・財政の危機化
◆創価学会・公明党などの言論・出版妨害、政党関係などにたいする盗聴など
(つづく)

NHK受付番号[ ]

放送法と受信料 (3)

 
放送法と受信料(2)からつづく。

NHKの放送法違反には、以下の例も含まれます。

◆内閣官房機密費がメディア関連対策にも使用されたという証言もある(第63代内閣官房長官・野中広務氏 【2010年4月20日放送 TBS『NEWS23クロス』シリーズ追跡:官房機密費・第2夜】)

以上とあわせてNHKなどメディアが、憲法・放送法などに反した与党・多数党の論点・政策協力、野党とくに少数野党の軽視・無視の姿勢が育成・維持されてきたことが、放送の内容実績から客観的に判断できるし、メディア当事者もそれを否定していない。

これらの放送法違反は、世論・選挙をゆがめ、以下の結果をもたらせています。
◆派遣切り・リストラの自由化
◆大衆課税(消費税)と大企業大資産家優遇の推進
◆米軍基地・核持込・抑止力・自衛隊海外派兵容認論、解釈・明文改憲論の横行

(つづく)

NHK受付番号[ ]

2010年4月26日月曜日

放送法と受信料 (2)

 
放送法:
 1.「健全な民主主義の発達に資すること」(第1条)
 2.政治的公平・論点の多角的明確化(第3条)
 3.受信契約(間接的に受信料支払い)の義務(第32条)

NHKの放送法違反には、以下の例も含まれます。

◆思想・良心の自由に反する「君が代」の連日放送を1952年から開始した。
◆解説委員の9割以上が男性、「日曜討論」の司会は100%男性(健全な民主主義ではない)。
◆「報道番組」の基準(NHK国内番組基準第2章第5項)から、放送法の「政治的公平・論点の多角的明確化」をはずした。 ニュース等での与党・多数党偏重、少数党軽視・無視をNHK内で合法化した(1959年から。1960年の安保密約と平行した意図的な方策の疑惑がある)
◆視聴者の改善要望が適切に処理されず(放送法第12条違反)、放送法違反が繰り返されている。
(つづく)

NHK受付番号[ ]

" 星の誕生の様子”画像公開 (NHKオンラインから)



“星の誕生の様子”画像公開
NHKオンライン 4月26日 17時3分

NASA=アメリカ航空宇宙局は、地球からおよそ7500光年離れた領域で、新しい星を生み出す星雲の様子をとらえた画像を公開しました。

NASAは地球の周りを回りながら天体を観測している「ハッブル宇宙望遠鏡」が打ち上げられてから、今月24日で20年を迎えたことを記念して、地球からおよそ7500光年離れた、りゅうこつ座のカリーナ星雲の一部を撮影した画像をホームページ上で公開しました。画像では、星雲の中で水素などのガスやちりが、沈んだ青紫色から鮮やかなオレンジ色まで、さまざまな色彩を帯びながら、火山から噴き出す煙のように立ちのぼる様子が記録されています。このガスやちりの固まりの中では、数々の新しい星が誕生しているということで、画面の上部に見える先端部分では、生まれたばかりの星から黄色い蛍光色のガスが左右に噴き出す様子が見て取れます。高度およそ600キロの高さで地球を周回するハッブル宇宙望遠鏡は、大気の影響を受けないため鮮明な天体画像を撮影できるのが特徴で、これまでにも天文学上の貴重な画像の撮影に成功しています。

放送法と受信料 (1)

 
以下は、放送法です。

1.「健全な民主主義の発達に資すること」(第1条)
2.政治的公平・論点の多角的明確化(第3条)
3.受信契約(間接的に受信料支払い)の義務(第32条)

1と2によるよい放送もたくさんあります。
一方、ニュースなどでは、2に反した放送法違反も著しい。

例: 
◆2009年5月31日の「日曜討論」(「敵基地攻撃容認論」、対立する論点を無視)
◆防衛・安全問題で、抑止論・内閣官房機密費対象者の多用
◆消費税増税論・内閣官房機密費対象者の多用

与党・多数党偏重・少数党軽視無視は、世論・選挙をゆがめています。

それは派遣切り・リストラ自由化、大衆課税(消費税)と大企業大資産家優遇推進、米軍基地・核持込・抑止力・自衛隊海外派兵容認論、解釈・明文改憲論がまかりとおらせ、生活・福祉破壊、年金・財政の危機化をもたらしました。 (つづく)

NHK受付番号[617445]

沖縄に連帯「基地撤去」中央集会 から

⇒ 沖縄に連帯「基地撤去」中央集会 から(クリック)

2010年4月25日日曜日

「岡田外相の密約外交」は、誤り!

 
前の記事で、「岡田外相の密約外交」と書きましたが、それは誤りです。

国民に隠れた外交をしているのは、岡田氏個人ではありません。

岡田氏は、民主党であり、首相も民主党です。 
岡田氏のやり方を認めているのは、民主党です。

したがって、「岡田外相の密約外交」ではなく、「民主党の密約外交」というべきです!
 

「岡田外相の密約外交」

読売新聞は、「岡田外相の発言」米ワシントン・ポスト紙要旨を以下のように伝えています(2010年4月24日23時31分)

 岡田外相は23日、ルース駐日米大使に対して、日本政府が沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題の解決に向けた提案として、2006年に両政府で合意していた米軍キャンプ・シュワブ沿岸部(沖縄県名護市辺野古)へ移設する現行計画を大筋で受け入れる方向だと伝えた。

 岡田外相は、辺野古に建設する滑走路の設計変更と海兵隊施設の一部を沖縄から約160キロ離れた島に移すことを含む修正案を提示した。

岡田外相は、対米説明と国内向け説明を使い分けています。
これこそ、密約外交ではないか? NHKは、どう報道するのか?

2010年4月23日金曜日

なぜ、NHK 解説委員の男女比を問題とするのか?(4)

NHK解説委員は44名、90%以上は男性。 日曜討論の司会は男性解説委員のみ! その男性が政府与党寄り・核抑止容認論・対立する論点排除の司会をする(例:2009/5/31)!
 
このサイトは、「放送法違反の場合の対応」として、以下の対応を提案しています。

放送法違反の場合の対応
  • BPO、局、番組、スポンサー、消費者関連団体などに改善を申し出る
  • 違反の程度のひどい番組については、中央選管・都道府県選管にしかるべき対処を申し出る
  • NHKの場合には、違反部分の受信料支払いを拒む権利(民法533条)を利用する
  • 民放の場合には、番組に改善が見られない場合、スポンサーの不買を検討する
  • NHK、民放ともに、改善に時間がかかる場合には、消費者基本法にもとづいて適切な処理を申し出る
基本的には、初期の段階では視聴者が別個に個人の立場で対処することになりますが、一定の段階でそれらの活動が組織化されて、局側・スポンサー側との窓口を一本化することになるでしょう。 そうでなければ、公平な放送は実現されず、生活の改善も実現できないからです。

この問題については、さらに継続して検討をつづけます。

なぜ、NHK解説委員の男女比を問題とするのか?(3)

 
NHK解説委員は44名、90%以上は男性。 日曜討論の司会は男性解説委員のみ! その男性が政府与党寄り・核抑止容認論・対立する論点排除の司会をする(例:2009/5/31)!

このサイトは、放送の当面の「政治的公平の基準」として、以下の基準を提案しています。

「政治的公平の基準」

  1. 視聴率にもとづいた[推定視聴者数x放送時間]による基準
    • 「主な対立する論点」ごとに「視聴率」をもとに、[推定視聴者数x放送時間]を計算する
    • 「対立する論点」ごとの差が一定の範囲内であれば、「政治的に公平」とする
    • 報道・解説番組などで、「政治的に公平な放送」が3分の1を越えること
  2. 不公平な放送には公平を保障する「補償放送」をおこなう
  3. 論説・解説委員の3分の1以上、NHK日曜討論など討論番組の女性司会者数を3分の1以上にする
  4. 1、2、3の基準が守られない場合は、放送法違反であるとする
客観的に検討すれば、この提案は「当面の提案」であり、ゆるい条件が設定されていることがわかると思います。

本来は、上記基準の「3分の1」が「2分の1」となるべきです。 いずれにしても、国民の自覚と局側の努力の両方が必要な問題です。

しかし、この基準は必ず達成されるべき性格をもっています。 なぜなら、それを達成しないと「国民生活自体が成り立たなくなるから」です。

このサイトは、この立場をつらぬきます。

サイト「公平な放送を!」管理人

なぜ、NHK解説委員の男女比を問題とするのか?(2)

 
NHK解説委員は44名、90%以上は男性。 日曜討論の司会は男性解説委員のみ! その男性が政府与党寄り・核抑止容認論・対立する論点排除の司会をする(例:2009/5/31)!
  • 男性優遇・非民主的(放送法の原則に反する)
  • 古い体質: 与党・多数党偏重! 少数党の軽視・無視!
  • 結果として「安保/米軍基地抑止論・自衛隊海外派兵必要論・消費税増税必要論・解釈改憲/明文改憲必要論」に偏り、年金・財政の危機化を招いている!
  • (上記にもかかわらず、NHKには放送法に従った優れたよい放送もたくさんある)
結論:
  • 「政治的公平」の基準を作る。次回(3)へつづく。
  • 受信者側の対策を作る。次回(4)へつづく。
  • とりあえず、解説委員の3分の1は女性とするように要望をつづける
 

なぜ、NHK解説委員の男女比を問題とするのか?

 
NHK解説委員は44名、90%以上は男性。 日曜討論の司会は男性解説委員のみ! その男性が政府与党寄り・核抑止容認論・対立する論点排除の司会をする(例:2009/5/31)!
  • 男性のみが優遇される。 民主主義(放送法の原則のひとつ)に反する。
    国民生活に負の影響が大きい!
  • 戦前の古い考え方が、体質の基本にあることのあらわれ!
  • その体質は、与党・多数党偏重! 少数党の軽視・無視! 結果として「安保/米軍基地抑止論・自衛隊海外派兵必要論・消費税増税必要論・解釈改憲/明文改憲必要論」に偏り、年金・財政の危機化を招いている!
  • 「与党・多数党偏重、少数党の軽視・無視」は、内部文書「NHK国内番組基準」(「番組制作の憲法」とされている)で許されている。(同基準第2章第5項「報道番組」の基準から「政治的公平」「論点の多角的明確化」の放送法の基準が除外されている─1959年・核密約と平行して制定された)
  • 解説委員の男女比は、NHKの単なる戦前の古い体質というだけでなく、より深い根源がある
  • (上記にもかかわらず、NHKには放送法に従った優れたよい放送もたくさんある)
結論 (つづく)
 

2010年4月22日木曜日

NHK受信料は義務(的)

 
NHK受信料は義務(的)。 しかし、放送法は「政治的公平な放送」も義務としている。 よい放送もあるが、与党・多数党重視、少数党の軽視・無視など不正な報道も多い。 その部分相当の受信料は支払わなくてもよい(民法)。 http://koheina-hoso.blogspot.com

⇒ twitter: keyaki005

2010年4月21日水曜日

鳩山首相: 「それがある意味で日米同盟というものを持続的に撤回させていく」

 
鳩山首相が、4月12日夜(日本時間13日)、ワシントンで、「それがある意味で日米同盟というものを持続的に撤回させていく」 慌てて「発展させていくために」と言い直した(毎日 2010年4月20日 東京夕刊)

撤回か発展か、わからないフリなのか?

http://koheina-hoso.blogspot.com 

⇒ twitter keyaki005

カイロで、はじめて女性タクシー運転手
NHK日曜討論の司会の女性はいつ?

 
エジプトのカイロで史上はじめての女性タクシー運転手が生まれたとのこと。

70人の運転手の中で売り上げはトップ。 会社では、今年は50人の女性運転手を採用予定とか。

NHK日曜討論の女性司会者の登場はいつになるのか? 

NHKのおくれた体質は、世界的というべきか?

NHK インタビュー100年: 「核密約必要論」だけを放送、「核密約は国民だまし論」を排除!

NHKインタビュー100年
4月15日(木)午後8:00~9:29BShi
元内閣総理大臣 中曽根康弘

  
⇒ 「日米安保」は「安保密約付き条約」が正しい(6)

4月15日(木)午後8:00~9:29BShi 「前総理大臣 中曽根康弘」

三宅氏を聞き手とした約90分の番組の中で中曽根氏の「核密約必要論」が約12分放送されました。
番組と三宅氏は、「必要論」に対立する論点を排除しました。

再放送 : 4月 17日(土)午前10:00~11:29BShi
      4月 22日(木)午後12:30~13:59BShi

2010年4月20日火曜日

官房機密費の使途を野中広務がTBSで証言
NHKなどのテレビ局関係者にも!

 
NHKやテレビに出席する評論家にも、官房機密費を渡している! (TBS 2010/4/19 ニュース23)

だから、放送は政治的公平は守られず、与党多数党に偏り、少数党が軽視・無視され、自衛隊の海外派遣・改憲・消費税増税が宣伝される!

NHK受付番号[615076]

2010年4月19日月曜日

「日米(密約付き)安保」についての国民的合意

 
「日米(密約付き)安保」についての国民的合意
 
「結局『日米安保』についての国民的合意が必要ではないか」という声がテレビでも聞こえはじめています。

「日米安保」は、実は「日米(密約付き)安保」であり、国民は最初からだまされてきたのです。

「だまされてきた」ものについて、国民的合意はあり得るでしょうか?

「だまし」は「憲法の軽視・無視」につながり、「憲法の軽視・無視」は年金・財政の悪化につながっています。 それをOKとする合意を得ることは、難しいのではないか?

結論は簡単です。 
普天間米軍基地の撤去については、「無条件・即時撤去」がアメリカ国内の基地基準であり、沖縄県民の意思であり、国民の強い意思だということです。

鳩山首相と民主党およびNHK解説委員室を含む報道には、その意思を「勉強」してほしいと希望します。

よりこまかい番組基準が必要ではなか?

署名サイトに以下のコメントがありました。

視聴率の取れそうな政治ニュースばかり取り上げて、表現の自由などに抵触する危険な法律改正などについてはまったく触れられない。
また、政治家に関しても悪い面ばかり取り上げるなど、報道の偏りが見られるのは確か。最近、政治家の良いニュースを全然聞かない。

この感想は、ただの「主観的な感想」でしかないのでしょうか?
あながちそうではないと思います。

しかし、「主観的な感想ではないと思う」といっても、それは主観的な判断です。

「表現の自由などに抵触する危険な法律改正など」については、「まったくふれられない」というのは、放送法の精神に反します。

「政治家の良いニュース」も、放送の原則(放送法)である「健全な民主主義の発達に資する」よいニュースであれば、積極的に報道するべきです。

NHKにも、国民生活や民主主義に重要・重大なニュースより、犯罪や災害のニュースを大きく取り上げる興味本位の編集意図も見られます。

よりこまかい番組基準が必要のようです。

2010年4月18日日曜日

NHKニュース: 普天間基地撤去問題
NHKは、放送法を守るべき!

NHKニュース “当面は沖縄県外の基地へ” 4月18日 22時35分

社民党の阿部政策審議会長および新党大地の鈴木代表の論点を放送しました。 いずれも、代替地を求める点で共通の論点です。

これらに対立する論点、移転先を求めず、無条件に即時撤去で米国と交渉するべきだという論点もあります。

NHKは、その論点を排除することで、「政治的公平・論点の多角的明確化」に違反しました。

改善および補償放送を求めます。
 
NHK受付番号[614093]

「基地は決して造らせてはなりません。わたしたちの徳之島の未来を壊さないでください」

 
反対集会に1万5000人=「島の未来、壊さないで」-普天間移設・鹿児島徳之島 
(時事 2010/04/18-17:04)

「基地は決して造らせてはなりません。わたしたちの徳之島の未来を壊さないでください」 

学生代表・徳之島高校2年の中熊優妃さん(16)が、鳩山首相とオバマ大統領に向けた呼び掛けです。

この呼びかけは、日本のすべての人たちへの呼びかけでもあります。

沖縄の心も、徳島の心も、日本の心です!

宇宙ステーションの山崎さんと、NHKの政治的公平の当面の基準(19)

NHK解説委員の女性は1割以下! NHKは、それが「健全な民主主義」だとし、受信者の一部はそうは考えない。

他の放送法違反の具体例に関しても、話し合いの解決以外に方法はありません。 しかし、個人は事業者(NHK)に対して立場が弱い。 したがって消費者基本法による苦情処理を申し立てることもできます。

それでもまだ立場は弱いので、受信者の組織化が必要です。 このサイトでは、この問題についても継続して追及してゆきます。

山崎さんの地上とご家族への無事の帰還を、心からお待ちしています。

(この項終わり)

サイト「公平な放送を!」管理人  

宇宙ステーションの山崎さんと、NHKの政治的公平の当面の基準(18)

NHK解説委員の女性は1割以下! 「政治的に公平ではない放送」も多い。 この「不健全な民主主義」を正常化するために、「放送法違反の場合の対応」を提案しています。

NHKは、「対立する意見のある問題」としての「君が代」の放送を1952年から開始しています。

NHKによる「君が代」の放送は、強制の性格を持ちます。 これは、憲法の「良心の自由」に反します。

また、その時点では放送法は施行されていましたから、放送法にも違反しています。

1952年からNHKの放送法違反の数量的把握は、受信者の側には不可能です。

また、受信者とNHKとの間では番組基準が異なります(NHK基準が放送法をゆがめたことによります)。

したがって、放送法違反の数量的把握は若干複雑な問題として残ります。

話し合いの解決以外に方法はありません。(つづく)

サイト「公平な放送を!」管理人  

宇宙ステーションの山崎さんと、NHKの政治的公平の当面の基準(17)

NHK解説委員の女性は1割以下! この「不健全な民主主義」を正常化し、放送の「政治的公平」を実現するために、「放送法違反の場合の対応」を前回提案しました。

NHKの放送には、放送法にもとづいたすぐれた放送も多くあります。
NHKの運営は、受信料によっていますから、それらの番組を支えるために受信料は積極的に支払うべきです。

しかし、放送法に違反する政治的に不公平な放送は、世論・選挙・民主主義をゆがめています。

これらの放送に対して、受信者は民法533条により、「受信料の支払いを拒む権利」を持ちます。

そこで、十分な改善がなされていない現状では、放送法に従った部分相当の受信料を支払い、放送法に違反する部分相当の受信料の支払いを拒む「改善要望」の方法があります。

これらの要望を組織化して、NHKが無視できないレベルに達したとき、「実質的な改善」が始まると考えられます。(つづく)

サイト「公平な放送を!」管理人  

宇宙ステーションの山崎さんと、NHKの政治的公平の当面の基準(16)

NHK解説委員の女性は1割以下! この「不健全な民主主義」を正常化し、放送の「政治的公平」を実現するために、「公平な放送」の基準を前回提案しました。

この基準に反する放送法違反は、世論・選挙・民主主義をゆがめるものです。

放送法違反の場合の対応
  • BPO、局、番組、スポンサー、消費者関連団体などに改善を申し出る
  • 違反の程度のひどい番組については、中央選管・都道府県選管にしかるべき対処を申し出る
  • NHKの場合には、違反部分の受信料支払いを拒む権利(民法533条)を利用する
  • 民放の場合には、番組に改善が見られない場合、スポンサーの不買を検討する
  • NHK、民放ともに、改善に時間がかかる場合には、消費者基本法にもとづいて適切な処理を申し出る
以上を徐々に組織化して、それを通じて「公平な放送」を実現します。
NHKに対しては、特別な方式をとります。(つづく)

サイト「公平な放送を!」管理人  
 

宇宙ステーションの山崎さんと、NHKの政治的公平の当面の基準(15)

NHK解説委員の女性は1割以下! この「不健全な民主主義」と放送の「与党多数党への偏り、少数党の軽視・無視の日常化」を、これまでなぜ改善できなかったのか?

ひとつには、「公平な放送」の基準がはっきりしていなかったことにもよります。 このサイトの提案です。

「政治的公平の基準」

  1. 視聴率にもとづいた[推定視聴者数x放送時間]による基準
    • 「主な対立する論点」ごとに「視聴率」をもとに、[推定視聴者数x放送時間]を計算する
    • 「対立する論点」ごとの差が一定の範囲内であれば、「政治的に公平」とする
    • 報道・解説番組などで、「政治的に公平な放送」が3分の1を越えること
  2. 不公平な放送には公平を保障する「補償放送」をおこなう
  3. 論説・解説委員の3分の1以上、NHK日曜討論など討論番組の女性司会者数を3分の1以上にする
  4. 1、2、3の基準が守られない場合は、放送法違反であるとする
放送法違反の場合の受信者・視聴者の対応 (つづく)

サイト「公平な放送を!」管理人
 

宇宙ステーションの山崎さんと、NHKの政治的公平の当面の基準(14)

NHK解説委員の女性は1割以下! この「不健全な民主主義」と放送の「与党多数党への偏り、少数党の軽視・無視の日常化」を、これまでなぜ改善できなかったのか?

社会や政治は、個人の希望や意思だけで動くのではなく、変革の意思が国民全体の意思となったときに動くのでしょう。 変革の意思は、社会の仕組みの矛盾が大きくなりガマンできなくなれば、それだけ強くなります。

2010年の今、ガマンはいよいよつづけることが難しくなってきています。

このサイトでは、ガマンを少しつづけて「放送の政治的公平の当面の基準」のまとめをして見ましょう。

(つづく)

宇宙ステーションの山崎さんと、NHKの政治的公平の当面の基準(13)

NHK解説委員の女性は1割以下!

この「不健全な民主主義」とNHKの体質が、「与党多数党に偏り、少数党の軽視・無視の日常化」の根っこにあるのですが、より具体的には、番組制作上の憲法「NHK国内番組基準」があるとの論点をご紹介しました。

しかし、「放送の不偏不党、真実及び自律を保障」は放送の原則の一つです(放送法第1条)。 放送法を理解していれば、「与党・多数党」に偏る必要はないのです。 

解説委員室を含め、番組編集ラインの上部は表向きは「番組基準」に従って放送法を無視する体質・本質をもつことは、現象として理解できますが、番組制作の現場の人たちは放送法を理解し、「健全な民主主義の発達に資する」番組を志向していることも事実だと思います。

「政治的に公平な放送」の実現のためには、視聴者・国民の自覚と放送現場の人たちの協力がどうしても必要です。 では、なぜそれがこれまで実現しなかったのか?
(つづく)

宇宙ステーションの山崎さんと、NHKの政治的公平の当面の基準(12)

NHK解説委員は9割以上が男性!

この「健全な民主主義」(放送法第1条)はNHKの古い体質からきていて、「与党多数党に偏り、少数党の軽視・無視の日常化」の根っこにある、しかし、より具体的には、番組制作上の憲法「NHK国内番組基準」があるとの論点をご紹介しました。

「NHK国内番組基準」の「報道番組」の基準(第2章第5項)では、放送法第3条の「政治的公平」「論点の多角的明確化」が排除されています。

NHKの体質は、放送法からもきています。

1. NHK経営委員は、総理大臣が任命し両議院の同意を得る
2. 経営委員会が会長を任命する
3. 予算は国会の承認を必要とする

しかし、「放送の不偏不党、真実及び自律を保障」は放送の原則の一つです(放送法第1条)。 放送法を理解していれば、「与党・多数党」に偏る必要はないのです。 (つづく)

宇宙ステーションの山崎さんと、NHKの政治的公平の当面の基準(11)

 
解説委員44人中女性は4名で10分の1以下!

この「健全な民主主義」(放送法第1条)とは若干離れている状況、それはNHKの古い体質であり、その体質が実は「与党多数党に偏り、少数党の軽視・無視の日常化」の根っこにあるとの論点をご紹介しました。

それは事実であると思いますが、そのほかに、より具体的・より積極的な理由があります。

「NHKが番組制作上の憲法」(NHKホームページ)としている内部文書「NHK国内番組基準」があります。

この基準での「報道番組」の基準(第2章第5項)では、5つの基準をあげていますが、その中には放送法第3条の「政治的公平」「論点の多角的明確化」が排除されています。

その結果、「与党多数党に偏り、少数党の軽視・無視の日常化」は、NHK国内番組基準の範囲内だということになり、この基準が制定された1959年以降のNHKの憲法となって、現在にいたっているのです。

(つづく)

2010年4月17日土曜日

宇宙ステーションの山崎さんと、NHKの政治的公平の当面の基準(10)

解説委員44人中女性は4名で10分の1以下!

前回、現在の解説委員室の構成の中で、「政治的公平」「論点の多角的明確化」(放送法第3条)を実現させるため、放送法の原則のひとつ「民主主義の健全な発展」(第1条)にもとづいた放送の基準を考えました。

これらの方法も、新しいものですぐには採用できなきないのであれば、まだ方法はあります。
  • 解説委員の一人一人が、放送法をよく理解して、放送法の第1条・第3条の実現のためどういう放送が必要かを考え、自分の基準を持つ
  • たとえば、あるテーマで1分の発言を求められたら、以下の基準で発言をまとめる
    • そのテーマで明らかにされている論点に対立する論点を公平に、発言時間の3分の1程度をあてて、放送する
    • 残りの時間で、各論点についての解説委員自身の論点を述べる
  • このような基準を随時それぞれが公表し、受信者共々検討の上、全体の基準としてゆく
4月29日の双方向解説「普天間、そして日米同盟の行方は」で、一定程度は実現してほしいものだと希望します。

宇宙ステーションから山崎さんが帰還するまで、なぜ今まで上記が実現できず、与党・多数党に偏り、少数党の軽視・無視が公然とおこなわれてきたかを検証します。 (つづく)
 
(NHK受付番号 613629)

宇宙ステーションの山崎さんと、NHKの政治的公平の当面の基準(9)

 
NHK解説委員室の解説委員44人のうち女性が4人。 これは、「健全な民主主義」の形とはいえません。

しかし、現在の人員構成であっても、「政治的公平」「論点の多角的明確化」を果たすことができます。

「政治的公平」「論点の多角的明確化」を保障する基準を作ること
  1. 取材による方法
    • 放送テーマにそって、放送前に代表的な論点を取材・整理する
    • 各論点を政治的に公平に放送し、かつ解説員が解説を加える
  2. 外部有識者・国会会派代表などを順に招いてNHK解説委員との対談方式をとる方法
  3. 以上に加えて、受信者の希望・提案などを公募して、基準としての放送形式を決める
  4. その他
結局は、「放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること」の原則にもとづいて対応すれば解決できる問題ではないでしょうか?
 
(NHK受付番号 613561)

宇宙ステーションの山崎さんと、NHKの政治的公平の当面の基準(8)

 
放送法上の「放送の原則」の一つは、「放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること」(第1条)です。

NHK解説委員室の解説委員は44人。そのうち女性は4人。 これは、「健全な民主主義」とはいえません。

NHKは、なぜ受信者の批判が予想できるこのような非民主的な体制を残しているのか?
  • NHKの基本体質(与党・多数党への偏り、少数党の軽視・無視)を変えられない。その維持のためには、古い、経験者が必要だから。
  • 新しい能力を育てる条件がないから。
結局は、NHKの基本的な体質が「放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること」に反するものであることによるのではないでしょうか?
 

2010年4月16日金曜日

首相 「非核三原則法制化は困難」 (核密約が生きているからか?)

NHKニュース 4月16日 14時49分

首相は広島市長にいわゆる非核三原則の法制化を求められたのに対し、「いろいろと検討すべき問題があるとして、法制化は難しいという認識を示しました」とのことです。

広島市長の求めは、多くの国民の求めでもあります。 この放送では、NHKは首相の論点を放送したのですが、これに対立する論点をもつ政党もあります。その論点を無視したのは、放送法上問題です。

結果として、与党・多数党偏重となりました。

宇宙ステーションの山崎さんと、NHKの政治的公平の当面の基準(7)

「宇宙から愛をこめて」 ─ 山崎さんの家族宛メールです。

「政治的公平の基準」(一部省略)

1. 視聴率と放送時間を考慮する。
  • 「主な対立する論点」ごとに「視聴率」をもとに、[推定視聴者数x放送時間]を計算する。
  • その差が一定の範囲内であれば、「政治的に公平」とする。
2. 不公平な放送には「補償放送」をおこなう。
3. 日曜討論の女性司会者数を3分の1以上にする(現在はゼロ)

4月16日のNHK ニュースの「普天間基地撤去問題」の扱いはどうであったか?

政府与党の論点は朝6時と7時のニュースで、対立する「移設先を条件とせず、無条件撤去で米国と交渉せよ」の論点は同4時と5時のニュースで放送しました。 

これは「政治的に不公平」! 改善と補償放送を求めます。

サイト「公平な放送を!」管理人

(NHK受付番号 612980)

「日米安保」は「安保密約付き条約」が正しい(6)

4月15日(木)午後8:00~9:29BShi 「前総理大臣 中曽根康弘」

三宅氏を聞き手とした約90分の番組の中で中曽根氏の「核密約必要論」が約12分放送されました。

国民の意思に反する密約が結ばれ、ウソの説明を半世紀続けてきた問題です。前総理大臣の論点がどのようなものであるかを放送することは必要なことです。

しかし、それは国民をだました側の論点であり、それに対立する論点 ─ 密約は国民主権の否定であり、それが戦後半世紀も続けられ、現在もなお継続されていることは、許しがたいとの論点をも放送することが放送法上必要です。

三宅氏は、この放送法を無視しました。 これは、個人の放送法無視の問題ではなく、NHKが放送法を無視したという問題です。

3月30日の「ニュースウォッチ9」でも同様の違反がおこなわれました。

改善および補償放送を求めます。

サイト「公平な放送を!」管理人
http://koheina-hoso.blogspot.com

2010年4月15日木曜日

「日米安保」は「安保密約付き条約」が正しい(5)

4月15日(木)午後8:00~9:29BShi 「中曽根康弘」

聞き手の三宅民夫アナウンサーは、NHKのエグゼクティブアナウンサー(理事待遇)。

NHKは、「『安保密約付き条約』持ち上げ放送」の聞き手に、このような「人気」アナウンサーを当てている。

かって、「のど自慢」の人気司会者・宮田輝は、1974年の参議院選挙に自民党から立候補し、トップ当選で大量の得票を得た。

このように、NHKは人気アナウンサーをも政治利用するなど、放送法上問題な利用の仕方をしているとの指摘もあるが、問題は変わらないNHKの与党・多数党迎合体質ではないだろうか?
写真は、http://blog.livedoor.jp/k7blog/archives/51176089.htmlから

「日米安保」は「安保密約付き条約」が正しい(4)

4月15日(木)午後8:00~9:29BShi 「元総理大臣 中曽根康弘」

中曽根康弘 ─ 吉田茂・岸晋介・佐藤栄作・小泉純一郎の系譜の間に存在する自民党の政治家。

この系譜は、「安保密約付き条約」を中心とする国民ダマシで主役を演じた役者たちである。

中曽根康弘の発言で記録されるのは:
◆「日本は王制の国」(1973年6月5日・参議院内閣委員会で。 13日には遺憾の意を表明)
◆「日米は運命共同体」「日本は不沈空母」(1983年1月の訪米で)

いずれも、本人の政治レベルと「日米安保でメシを食べる立場」をあらわしている。

NHKがこのような人物を1時間半の番組で取り上げるのは、NHKの立場をもあらわしている。

(NHK番号 612662)

「日米安保」は「安保密約付き条約」が正しい(3)

「密約」は、岡田外相の委嘱による「有識者委員会」で一定程度明らかになった。

しかし、その後の衆院外務委員会や政府の答弁書などにより、「核密約」の存在がさらに明らかになったが政府はその廃棄をおこなっていない。

この間の経緯で何がわかったか?
  • 民主党は、選挙戦で自民批判のために「核密約」調査を約束した
  • その結果、一定程度明らかになった点では、積極的な意味があった
  • しかし、廃棄はせずアメリカにものが言えない自民政権と変わりがないことを証明した
民主の選挙公約は、結局は国民のためではなく、票目当て・政権/利権目当てであることがわかった!

これは、1つの論点であるが、NHKを含む放送は「政治的に公平」「論点の多角的明確化」にもとづいた放送を徹底するべきではないか?

「日米安保」は「安保密約付き条約」が正しい(2)

旧安保条約を調印前に読んだのは、日本では吉田茂ただ1人!
彼がサンフランシスコの米軍基地内で調印した

現行条約にも「核密約」などが平行していた!
日本国民の意思・気持ちと矛盾する内容であったからこそ「密約」とされた!

(2010年4月2日の衆院外務委員会で報告された新原昭治氏等の調査による米公文書等から)

◆旧安保条約は、アメリカから押し付けられた条約である
◆現行条約も、国民に隠した「密約付き」であった

これから以下のことがわかる

「自主」をいうなら「安保」についてこそいうべきである
そうでないのは、「安保」でメシをたべている証拠である

「安保」でメシを食べてきた連中
吉田茂・岸伸介・佐藤栄作・小泉純一郎・阿部晋三・麻生太郎、自民・民主など!

NHKなどが、その連中のウソの論点に偏った報道をする
それで国民ダマシに協力してきた結果となっているのは、重大である (つづく)

(NHK受付番号 612590)

「日米安保」は「安保密約付き条約」が正しい(1)

「日米安保」は「安保密約付き条約」が正しい

1951年9月8日、対日平和条約がで調印された
前夜、旧安保条約を8日午後調印の通告があった

日米安保条約の案を読んでいたのは日本で吉田茂1人だった
6人の全権のうち2人は抗議して、不参加となった

吉田全権など4人が米軍基地内につれて行かれ
吉田茂だけが署名した

調印までは一切報道も禁止されていた
旧安保は、強制された密約の性格をもっていた

以上 新原昭治氏調査の米公文書から(2010年4月2日・衆院外務委員会)

現行安保条約も、「核密約」など「密約」が平行していた(同上外務委員会から)

NHKをはじめ、メディアは「安保密約付き条約」を「安保条約」と表現することによって、国民ダマシに協力してきた結果となっている!
(つづく)

2010年4月13日火曜日

最高裁に歴代4人目の女性判事
15人のうち2人の女性(13%)
NHK解説委員の女性の率は?

 
「最高裁に歴代4人目の女性判事」(共同通信)

「最高裁裁判官15人のうち、女性が2人(1人は桜井龍子判事)になるのは初めて」だそうです。

NHK解説委員の女性は? 44人のうち4人(9%)です。

足利事件のえん罪罪の責任は、最高裁にもあります。 えん罪は国による犯罪です。  最高裁はまだ謝罪していません。

しかし、それとは別に最高裁裁判官のうちの女性の率が6.5%から13%になったのは、よいことです。

最高裁として、憲法違反は違反としっかり判断できるようにがんばってほしいと希望します。

一方のNHKも解説委員のうちの女性の4人をはやく8人にして、最高裁と同じように倍増させること、同時に放送法を守り、政治的に公平な放送をするよう希望します。
 

2010年4月11日日曜日

メディアの「自己点検」は、働いていない!

「密約」を許した要因のひとつは、メディアの与党・多数党迎合の体質にあることがいわれています。

メディアは、常にチェックをおこない、視聴者・読者・国民の立場を忘れていないか、一時の視聴率、販売部数だけを重視していないかの自己点検の姿勢が必要です。

新党・「たちあがれ日本」の発足にあたって、メディアの姿勢はどうであったか?

放送では、新党の「九条改定姿勢」と「消費税増税姿勢」について、その対立する論点を放送せず、放送法違反を繰り返しました。

本サイトでも指摘したNHK「日曜討論」、テレビ朝日「サンデー・スクランブル」などがその例です。

メディアがチェックしない以上、視聴者・国民がチェックしなければならなくなります。

やはり、国民自身の自覚の向上が必要です。
 

米海兵隊・コンウェイ総司令官殿

re: 日本国・普天間米軍基地の即時・無条件撤去についての要望

米海兵隊・コンウェイ総司令官殿

貴官は、3月17日、普天間「移設」問題が未決着の場合、「当然、現状のままだ。 (現在の基地を拠点に)作戦を行い、部隊を展開させ、地域の安全を保障していく」と述べました。

「地域の安全を保障していく」というのであれば、米国内基準では認められない危険な普天間基地を「即時・無条件撤去」することが必要です。 

それをおこなわないのは、貴官の言明がウソであることを示しています。 

日本の米軍基地は「地域の安全を保障」するものではなく、日米の一部の少数者の利益と安全を保障するもので、地域の安全に反するものとなっています。

普天間基地の「即時・無条件撤去」が沖縄県民の意思であり、日本の反対意見の意思です。

貴国・大統領は、「地域住民の意向を無視することは、民主主義に反する」という立場であると理解します。

この立場をご確認の上、普天間基地の「即時・無条件撤去」を大統領にご提案されることを強く希望します。

2010年4月11日

サイト「公平な放送を!」管理人
http://koheina-hoso.blogspot.com

cc: 
オバマ米大統領殿
ルーシー在日・米大使殿
鳩山・日本国首相殿
岡田・日本国外務大臣殿

(参考)
宛先  (いずれも、アドレス以外は日本語でよい。 上記の同文を下記5者に送信する): 

宛先(殿) アドレス
米海兵隊・コンウェイ総司令官殿 OkiMarWeb.MCBB.FCT@usmc.mil
オバマ米大統領殿
個人として発信する場合
組織として発信する場合
http://www.whitehouse.gov/contact


http://www.whitehouse.gov/contact/organizations
★印だけを記入。ZIP Codeは日本の郵便番号をハイフンなしで。Subjectは I Have A Policy Commentを、その下は Foreign Affaires を選ぶ。
ルーシー在日・米大使殿 http://tokyo.usembassy.gov/e/info/tinfo-email.html The Ambassador と This needs attention を選ぶ
鳩山・日本国首相殿 https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html  

岡田・日本国外務大臣殿
https://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose 外務省を選ぶ

日曜討論: 「政治的公平」「論点の多角的明確化」に反する
放送法違反!

 
NHK 日曜討論 4月11日

以下の放送をおこないました。

◆第1部 平沼代表に問う 新党は何を目指すのか
◆第2部 古川国家戦略室長に問う

司会者(島田敏男・解説委員)は、平沼代表および新党の主張・論点である「憲法九条を変える」「消費税を増税する」に対立する論点を無視し、これによって放送法に違反しました。

番組の責任は重大です。
  • 「受信料支払いを拒否する権利」(民法533条)を発生させ、一部の受信者にその権利行使に踏み切らせた。
  • 「政治的公平の要望」を無視して、放送法12条に違反し、消費者基本法に基づく苦情処理申し立ての根拠を与えて、NHKの法的立場を著しく弱めた。
第2部についても、同様の問題があります。

改善を求めます。

同文: BPO、消費者関連団体など

[NHK受付番号 610443]
       

2010年4月10日土曜日

米軍基地撤去: 沖縄の心は、日本の心です! 

沖縄の皆さま

沖縄の心は、日本の心です。

下記を米大使あてにメールしました。

(引用)

ルース駐日大使殿

普天間基地撤去問題について

9日の岡本外相との会談で、貴職の立場は「同問題は時期尚早」と伝えられています。

同基地は、米国基準では米国内には認められない危険な状態にあり、その撤去は「時期尚早」ということはありません。

沖縄県民の意思も、日本の反対世論も同基地即時・無常件撤去です。 この意志と希望を大統領に伝えるのが貴職の役割であると理解します。

よろしく、行動されるようお願いいたします。

2010年4月10日
サイト「公平な放送を!」管理人
http://koheina-hoso.blogspot.com

参考(米大使宛・宛先):
http://tokyo.usembassy.gov/e/info/tinfo-email.html
プルダウン・メニューで The Ambassador This needs attention  とする。 日本語でよい。

宇宙ステーションの山崎さんと、NHKの政治的公平の当面の基準(6)

「宇宙から愛をこめて」「いつか3人で宇宙旅行したい」山崎さんの家族宛メールです。

「NHKの政治的公平の当面の基準」(2を追加)
  1. 報道番組の総時間のうち、「政治的に公平」である放送の総時間が3分の1を超えること
  2. ただし、
    • 「重用な対立する論点」ごとに「それぞれの論点の放送時間の長さ」と「放送時間帯の視聴率」から、[推定視聴者数x放送時間]を計算する。
    • その数値の差が一定の許容範囲内であれば、そのテーマについての放送は「政治的に公平」とする。
  3. 「政治的公平」「論点の多角的明確化」の点で不十分な放送があった場合には、同等な放送による「補償放送」を早急におこなうこと
  4. 日曜討論の女性の司会者が3分の1を越えること(現在はゼロ)
  5. 解説委員の女性の割合3分の1を越えること(現在は1割以下)

2010年4月9日金曜日

沖縄密約訴訟で元記者ら勝訴 司法も認定、文書の開示命令 (東京新聞) NHKは?

東京新聞 2010年4月9日 18時53分

「沖縄密約訴訟で元記者ら勝訴 司法も認定、文書の開示命令」


NHKでは、18時のニュースでは、この件を扱いませんでした。

NHKは、どういう基準でユースを扱っているのか、受信者・国民に知らせたくないニュースの基準があるのだろうか? 

それとも、他の報道機関よりも記事にするのに時間がかかるのだろうか?  (15:04 に記事を出したメディアもある)

NHKは、15時のニュースで放送しました。 チェックできなくて、NHKには失礼いたしました。
(4月9日 20:58  管理人)


[NHK受付番号609887]Re: 政府密約文書の開示命じる判決 4月9日  21:08受領

「核密約」は、「必要」か「廃棄」か?  NHKの「必要論」偏重は、放送法違反!(21)

 (4月4日掲載分再掲載)
本シリーズ(18、19、20)は、以下の事情により掲載が可能となりました。
  • 米軍駐留を違憲とした1959年3月の東京地裁判決(伊達判決)をめぐり、マッカーサー駐日・米大使が藤山愛一郎外相ら(いずれも当時)に圧力をかけた問題で、外務省がこれまで「不存在」としていた同大使と外相の会談速記録の存在を認め、元被告側に2日夕、開示していたことがわかりました。(しんぶん赤旗2010年4月4日 以下同じ)
  • 開示請求していたのは、57年に旧米空軍立川基地(東京都立川市)の拡張に反対して労働組合員や学生らが基地内に立ち入り、安保特別法である刑事特別法にふれるとして起訴された「砂川事件」の元被告・坂田茂さん、土屋源太郎さんや支援者など40人。
  • 開示されたのは、東京地裁判決の2日後にあたる59年4月1日付「藤山大臣在京米大使会談録」と題された34㌻の文書。(精査した上で8日に発表)
  • 東京地裁(伊達秋雄裁判長)は同事件の被告7人を無罪とし、「米軍駐留は違憲の判断」を下しましたが、マッカーサー大使は高裁を経ずに最高裁へ上告する「跳躍上告」するよう要請。検察側は跳躍上告し、59年12月、最高裁は地裁判決を破棄しました。
  • 2008年4月、国際問題研究者の新原昭治氏が、米側が「跳躍上告」するよう日本側に圧力をかけていたことを示す電報14通を発見。これを受けて09年3月、坂田さんらは外務省などに情報公開請求に基づき文書の開示を求めていましたが、「不存在」と回答されていました。政権交代を受けて10月に再請求していました。
  • この問題では、日本共産党の吉井英勝議員が昨年5月27日の衆院内閣委員会で、「存在しないとウソまでついて公開しないのでは、公文書管理の法律は生かされない」と指摘、徹底指導を求めていました。小渕優子内閣府担当相(当時)は、「指摘はもっともだ」と認め、「可能な限り積極的な公開をすすめていきたい」と答弁しました。
  • 「砂川事件元被告・坂田茂さんの話 外務省が一度は「存在しない」といった文書が出てきたのは、私たちの運動と国民世論の成果です。砂川事件をめぐる日米の密談があったのは、核密約が合意されたのと同じ1959年です。その核密約の存在が明らかになった。だから、絶対に文書があるはずだとあきらめずにやってきました。一歩前進だと思います。

宇宙ステーションの山崎さんと、NHKの政治的公平の当面の基準(5)

宇宙ステーションに乗こんでいる山崎直子さんは、7歳の娘と夫に支えられて、任務を果たしています。

山崎さんは、1970年生まれ。 NHKが君が代の連日放送を開始したのは、1952年のことだそうですから、NHKの「思想・良心の自由」や「政治的公平」に反する放送の歴史は、山崎さんが生まれる前から現在までつづいていることになります。

このサイトでは、「政治的公平」のために以下の基準を提案しています。

「NHKの政治的公平の当面の基準」

  1. 報道番組の総時間のうち、「政治的に公平」である放送の総時間が3分の1を超えること(注)
  2. ただし、
    • 「重用な対立する論点」ごとに「それぞれの論点の放送時間の長さ」と「放送時間帯の視聴率」から、[推定視聴者数x放送時間]を計算する。
    • その数値の差が一定の許容範囲内であれば、そのテーマについての放送は「政治的に公平」とする。
  3. 日曜討論の女性の司会者が3分の1を越えること(現在はゼロ)
  4. 解説委員の女性の割合3分の1を越えること(現在は1割以下)
本来ならば、3分の1ではなくて、100%でなくてはならないのですが、当面の目標とします。

宇宙ステーションの山崎さんと、NHKの政治的公平の当面の基準(4)

国際宇宙ステーション乗組員の男女比(13:4)にくらべて、NHK解説委員の男女比は1割以下、日曜討論の司会は、女性解説員がゼロです。

このNHKの古い体質は、報道番組での日常的な与党・多数党寄り、少数党軽視・無視にあらわれています。

NHKや民放テレビのこの状態は、放送法に反していて、改善が求められています。

違反は、世論・選挙をゆがめ、民主主義をゆがめます。 違反部分について「受信料の支払いを拒む権利」(民法533条)が発生しています。

NHKの報道番組での、「政治的公平」に反する放送はどこからくるのか?

NHKの内部文書「NHK国内番組基準」は、放送法の下位法令の性格のものですが、NHKは「番組制作の憲法」としています。 

この「報道番組」の基準(第2章第5項)では、5つの基準がありますが、ここには放送法の「政治的公平」「論点の多角的明確化」(ともに放送法)の基準が含まれていません。

これはNHKの体質と関係があり、NHKの報道番組の性格、「与党・多数党寄り、少数党軽視・無視」のもとがここにあるのかも知れません。

(上記にもかかわらず、NHKには放送法にそった質の高い番組も多数あります)

宇宙ステーションの山崎さんと、NHKの政治的公平の当面の基準(3)

 
国際宇宙ステーションの現在の乗組員13名のうち、4人は女性です。
NHK解説委員は、44名のうち女性は4名で1割にもなっていません

NHKの「民主主義」や「政治的公平」のレベルは、不十分です。

このサイトでは、以下を提案しています。

「NHKの政治的公平の当面の基準」

  1. 報道番組の総時間のうち、「政治的に公平」である放送の総時間が3分の1を超えること(注)
  2. ただし、
    • 「重用な対立する論点」ごとに「それぞれの論点の放送時間の長さ」と「放送時間帯の視聴率」から、[推定視聴者数x放送時間]を計算する。
    • その数値の差が一定の許容範囲内であれば、そのテーマについての放送は「政治的に公平」とする。
  3. 日曜討論の女性の司会者が3分の1を越えること(現在はゼロ)
  4. 解説委員の女性の割合3分の1を越えること(現在は1割以下)
本来ならば、3分の1ではなくて、100%でなくてはならないのですが、当面の目標とします。

(注)現在、NHK国内番組基準には「報道番組」での「政治的公平」の数値基準はありません。
⇒ 宇宙ステーションの山崎さんと、NHKの政治的公平の当面の基準(4)
 

2010年4月8日木曜日

宇宙ステーションの山崎さんと、NHKの政治的公平の当面の基準(2)

 
国際宇宙ステーションの現在の乗組員13名のうち、4人は女性です。
NHK解説委員は、44名のうち女性は4名で1割にもなっていません

NHKは、放送法で「民主主義の健全な発達に資すること」や「政治的に公平な放送をすること」が求められていますが、現状では不十分です。

このサイトでは、「NHKの政治的公平の当面の基準」として以下を提案しました。
  • 日曜討論の女性の司会者率が3分の1を越えること
  • 解説委員の女性の割合3分の1を越えること
ここでは、「NHKの政治的公平の当面の基準」(2)として、以下を確認します。
  • 報道番組の総時間のうち、「政治的に公平」である放送の総時間が3分の1を超えること
  • ただし、
  • 「重用な対立する論点」ごとに「それぞれの論点の放送時間の長さ」と「放送時間帯の視聴率」から、[推定視聴者数x放送時間]を計算する。
  • その数値の差が一定の許容範囲内であれば、そのテーマについての放送は「政治的に公平」とする。

NHKの政治的公平の当面の基準(1)と山崎さん・宇宙ステーション乗組員

 
ISS(国際宇宙ステーション)に、日本人女性・山崎さんが乗り込んでいます。 山崎さんは、夫と娘の協力と応援で宇宙で働くことができています。 応援しましょう。

ISSの現在の乗組員は、13名。そのうち4人が女性です。
NHK解説委員室ではどうか?

「日曜討論」の司会は、この数十年男性だけ(のよう)です。
解説委員室の解説委員は44名。 女性は4名で1割以下です。

放送法での放送の目的は、「健全な民主主義の発達に資すること」ですが、それに反する状態が数十年つづいている!

このような姿勢が、放送法の「政治的公平」をNHKが十分守りきれないこととも無関係ではありません。

このサイトでは、以下を「NHKの政治的公平の当面の基準」のひとつとして提案します。

NHKの政治的公平の当面の基準
  • 日曜討論の女性の司会者率が3分の1を越えること
  • 解説委員の女性の割合3分の1を越えること

NHK受付番号 609620

NHK「ニュースウォッチ9」:(牛肉輸入問題で「日本はちょっときびしすぎるのではないか?」)

 
NHK「ニュースウォッチ9」:(牛肉輸入問題で「日本はちょっときびしすぎるのではないか?」の放送がありました)

日本は、米国では認められない基地基準を認めています。 
(普天間は、米国の基準では基地をつくれない)

番組ニュースウォッチ9は、基地問題を無視するのか?

それとも、対米従属の与党・多数党偏重をあくまでも貫くのか?

あるいは、両者別問題というのであれば、別個にそれぞれ公正な扱いをしてほしい!

改善を求めます。

「うなぎの完全養殖成功」と「減るミツバチ」

・・・
普天間の米軍基地は、無条件・即時撤去でアメリカと交渉し、跡地でミツバチなど農業関係の研究・開発・養殖など、研究・生産基地として農業の再生にあて、沖縄の経済発展に役立ててはどうか?

 ⇒ 公平な放送を! 3 (一般)

「たちあがれ日本(ニッポン)」  「立ち枯れニッポン?(渡辺喜美議員)」 「たそがれ日本」 (3)

 
裕次郎の兄(都知事選での自己紹介):  「たちあがれ日本(ニッポン)」
渡辺喜美議員: 「立ち枯れニッポン?」
別の「識者」: 「たそがれ日本」(テレ朝・4/8/6:30)

基本政策のひとつが、消費税増税です。 (財政悪化に反省のない主張は認められない!)
・・・
NHKを含めたメディアにも、与党・多数党の論点強調で、消費税による国民いじめには責任があります。
(「民主主義の健全な発達に資すること」(放送法)に反している! 改善を!)

 ⇒ 公平な放送を! 3 (一般)

「たちあがれ日本(ニッポン)」  「立ち枯れニッポン?(渡辺喜美議員)」 「たそがれ日本」 (2)

 
・・・
NHKの君が代の連日放送、日の丸の連日放映
おはよう「ニッポン」の毎朝放送は、どうか? 

やはり、最低ではないか?
そうではない番組もあるのだが ・・・

 ⇒ 公平な放送を! 3 (一般)

「たちあがれ日本(ニッポン)」  「立ち枯れニッポン?(渡辺喜美議員)」 「たそがれ日本」

 ⇒ 公平な放送を! 3 (一般)

2010年4月7日水曜日

NHK放送受信契約: 双務契約か、片務契約か?

 
(NHK放送センター宛)

NHKには、「受信契約は、『片務契約』(当事者の一方のみが義務・責任を負う契約)である」という人もあります。 これが公式な見解かどうかをお問い合わせします。

日本放送協会放送受信規約には、NHKの責任事項の規定(第13条)があります。 

双務契約(双方に義務がある)か片務契約(片方だけに義務がある)かの問題は、受信契約が民法第533条の適用を受けるかどうかの問題です。

双務契約であれば、「双務契約の当事者の一方は、相手方がその債務の履行を提供するまでは、自己の債務の履行を拒むことができるとする権利」が民法で認められています。 

すなわち、「NHKが義務(債務:放送法にもとづいた放送)の履行を提供するまでは、自己の債務(受信料の支払い)の履行を拒むことができる権利」が認められています。

受信契約が双務契約であることは、日本放送協会放送受信規約で明らかだと思うのですが ・・・

NHK受付番号[608630]

2010年4月5日月曜日

NHK 日曜討論「どう止める?北朝鮮“核保有”」
番組は、憲法・放送法を軽視するべきではない!

NHK 日曜討論 2009年5月31日
「どう止める?北朝鮮“核保有”」

5人の出席者で討論をおこないました.

2名は、「日本が敵地攻撃能力を持つことは、自衛の範囲」の容認派、1名は「その論議」の容認派(「自衛のための先制攻撃を否定はしなかった)、1名は「日本の市民権を有していない」ので容認・非容認の立場を明らかにしませんでした.

放送法上問題があります.
  • 「『戦力保持』は、憲法9条に違反」との対立する論点がある.
  • この対立する論点を持つ論者をも出席させるべきである
  • 出席がない場合、司会者・島田敏男氏が対立する論点があることを容認論と平行して放送するべきである.
  • これを怠ったことにより、番組は「政治的公平・対立する論点の多角的明確化」(放送法)に違反した.
  • 同時に、憲法9条に関する一方的な論点を放送することにより、憲法を軽視・無視する結果となった.
放送法違反は、世論・選挙・民主主義をゆがめ、受信料支払いを拒む民法上の権利を発生させます. 改善を求めます.

同文: BPO、NHK中央番組審議会、NHK放送センター、消費者関連団体、政党など関係先
NHK受付番号[607635]
(参考)
「どう止める?北朝鮮“核保有”」              
▽北朝鮮が3年ぶりに踏み切った核実験。国連安保理など国際社会
はどう対応するのか?北朝鮮の核保有をどう止めるのか?外交・安
全保障の専門家が徹底討論する。               
出席者:
(外交評論家)岡本 行夫
(拓殖大学大学院教授)森本  敏
(静岡県立大学教授)伊豆見 元
(立教大学教授)リー・ジョンウォン
(慶應義塾大学東アジア研究所所長)添谷 芳秀
司会者:
(NHK解説委員)島田 敏男

2010年4月4日日曜日

「核密約」は、「必要」か「廃棄」か?  NHKの「必要論」偏重は、放送法違反!(21)

 
本シリーズ(18、19、20)は、以下の事情により掲載が可能となりました。
  • 米軍駐留を違憲とした1959年3月の東京地裁判決(伊達判決)をめぐり、マッカーサー駐日・米大使が藤山愛一郎外相ら(いずれも当時)に圧力をかけた問題で、外務省がこれまで「不存在」としていた同大使と外相の会談速記録の存在を認め、元被告側に2日夕、開示していたことがわかりました。(しんぶん赤旗2010年4月4日 以下同じ)
  • 開示請求していたのは、57年に旧米空軍立川基地(東京都立川市)の拡張に反対して労働組合員や学生らが基地内に立ち入り、安保特別法である刑事特別法にふれるとして起訴された「砂川事件」の元被告・坂田茂さん、土屋源太郎さんや支援者など40人。
  • 開示されたのは、東京地裁判決の2日後にあたる59年4月1日付「藤山大臣在京米大使会談録」と題された34㌻の文書。(精査した上で8日に発表)
  • 東京地裁(伊達秋雄裁判長)は同事件の被告7人を無罪とし、「米軍駐留は違憲の判断」を下しましたが、マッカーサー大使は高裁を経ずに最高裁へ上告する「跳躍上告」するよう要請。検察側は跳躍上告し、59年12月、最高裁は地裁判決を破棄しました。
  • 2008年4月、国際問題研究者の新原昭治氏が、米側が「跳躍上告」するよう日本側に圧力をかけていたことを示す電報14通を発見。これを受けて09年3月、坂田さんらは外務省などに情報公開請求に基づき文書の開示を求めていましたが、「不存在」と回答されていました。政権交代を受けて10月に再請求していました。
  • この問題では、日本共産党の吉井英勝議員が昨年5月27日の衆院内閣委員会で、「存在しないとウソまでついて公開しないのでは、公文書管理の法律は生かされない」と指摘、徹底指導を求めていました。小渕優子内閣府担当相(当時)は、「指摘はもっともだ」と認め、「可能な限り積極的な公開をすすめていきたい」と答弁しました。
  • 「砂川事件元被告・坂田茂さんの話 外務省が一度は「存在しない」といった文書が出てきたのは、私たちの運動と国民世論の成果です。砂川事件をめぐる日米の密談があったのは、核密約が合意されたのと同じ1959年です。その核密約の存在が明らかになった。だから、絶対に文書があるはずだとあきらめずにやってきました。一歩前進だと思います。

「核密約」は、「必要」か「廃棄」か?  NHKの「必要論」偏重は、放送法違反!(20)

 
駐日・米大使が最高裁長官との密談(1959年4月24日、同大使が米国務長官に電報で報告)の上、最高裁に「駐留米軍は違憲」の第一審・伊達(だて)判決をくつがえし、「駐留米軍合憲・差し戻し」の判決を出させるほどの米国。

その米国と、目下の協力者・日本の支配層は「伊達判決」の何を恐れたのか? それは、日本の政治動向に与える影響です。

では、「日米支配層の平和と安定」のために、「核密約と日米安保」のほかに何が必要であったか?

それは、世論に影響力をもつ報道機関の支配だと考えるのが合理的です。

結果として「NHK番組基準」では、報道番組で「政治的公平」と「論点の多角的明確化」が求められないことになりました。

だからこそ、2009年5月31日の「日曜討論」や、2010年3月30日の「ニュースウォッチ9」のような放送ができたのではないでしょうか? (つづく)
 

2010年4月3日土曜日

「核密約」は、「必要」か「廃棄」か?  NHKの「必要論」偏重は、放送法違反!(19)

 
NHKは、抑止力・核密約などについてニュースウォッチ9(2010年3月30日)、2009年5月31日「日曜討論」(司会・島田敏男)などで、政府与党・多数党論点偏重、対立する論点排除の放送をおこないました。

この放送法違反は、なぜ可能なのか?

源流は、NHK国内番組基準(1959年制定)ではないか? その「報道番組」の基準(第2章第5項)では、放送法の「政治的公平・論点の多角的明確化」を除外しているのです。

制定は、旧日米安保の改定交渉のさなか、1959年でした。 

平行して核密約の同意がおこなわれる一方「駐留米軍違憲・伊達(だて)判決」が出され(同年3月)、翌日米大使があわてて藤山外務大臣に秘密会談を申し入れ、数日後最高裁長官と秘密会談をもった時期です。

その結果、最高裁は「駐留米軍合憲で差し戻し」の判決を出しました。 

この米国が、「番組基準」に何を求めたのか? (つづく)

「核密約」は、「必要」か「廃棄」か?  NHKの「必要論」偏重は、放送法違反!(18)

 
砂川事件・伊達判決(駐留米軍違憲)をくつがえすため、米大使が最高裁長官に圧力

1958年10月 日米安保改定交渉開始
1959年3月30日 伊達(だて)判決: 米軍駐留は違憲
3月31日 米大使が藤山外相に閣議前の秘密会談を申し入れ
4月1日 米大使が藤山外相に最高裁への跳躍上告を進言
4月3日 検察側が最高裁へ跳躍上告
4月24日 同大使が最高裁長官との密談を米国務長官に電報で報告
6月 核密約合意成立
7月21日 NHK国内番組基準制定
12月16日 最高裁・駐留米軍合憲で差し戻し
1960年1月 6日 核密約(討議記録)合意
1月19日 日米安保条約調印

米側が行政府ばかりか最高裁にまで干渉の手をのばしていた。
最高裁長・田中耕太郎裁判官は弁護人とは会わず、米大使と密談していた(きわまった対米従属)。

NHK番組基準は、1959年7月21日制定。報道番組の基準(同第2章第5項)で「政治的公平・論点の多角的明確化」(放送法)除外のため、米側はどのような手を用いたのだろうか? 現時点では解明されていない。 (つづく)

「核密約」は、「必要」か「廃棄」か?  NHKの「必要論」偏重は、放送法違反!(17)

 
NHKは、抑止力・核密約などについてニュースウォッチ9(2010年3月30日)、2009年5月31日「日曜討論」(司会・島田敏男)などで、政府与党・多数党論点偏重、対立する論点排除の放送をおこないました。

上記の「日曜討論」では、対立論点がまったく排除されているので、「政治的公平度」はゼロです。

一定期間の全体でばどうでしょうか?

「日曜討論」の各政党参加による討論では、各党に発言の機会があり、「政治的に公平」です。 しかし、与党・多数党に発言回数・時間が多く、不平等であるという問題もあります。

他方、「閣僚に聞く」などの番組では、政府・与党の論点中心となり、対立する論点が排除され、「政治的公平度」は低くなります。番組が「対立する論点」を紹介するという方法もありますが、ほとんどおこなわれていません。

全体として「政治的に十分公平」とはいえません。

(つづく)

「核密約」は、「必要」か「廃棄」か?  NHKの「必要論」偏重は、放送法違反!(16)

 
NHKは、抑止力・核密約などについてニュースウォッチ9(2010年3月30日)、2009年5月31日「日曜討論」(司会・島田敏男)などで、政府与党・多数党論点偏重、対立する論点排除の放送をおこないました。

これを以下の基準で判断するとどうでしょうか?

* 「重用な対立する論点」ごとに「それぞれの論点の放送時間の長さ」と「放送時間帯の視聴率」から、[推定視聴者数x放送時間]を計算する。

* その数値の差が一定の許容範囲内であれば、そのテーマについての放送は「政治的に公平」とする。

2つの放送とも、対立する論点を排除しているので「政治的公平度」はゼロです。

番組を一定期間の全体で見ればどうでしょうか?

「ニュースウォッチ9」では、対立する論点についての「補償放送」もないようなので、全体で見ても、「核密約」報道の政治的公平度は低いというべきです。

(つづく)

「核密約」は、「必要」か「廃棄」か?  NHKの「必要論」偏重は、放送法違反!(15)

 
NHKは、抑止力・核密約などについてニュースウォッチ9(2010年3月30日)、2009年5月31日「日曜討論」(司会・島田敏男)などで、政府与党・多数党論点偏重、対立する論点排除の放送をおこないました。

これを見ると、NHKの報道番組編集の意思決定レベルでは、「政府与党・多数党重視、対立する論点の軽視・無視」の共通の原則があるのではないかとも見えます。

それが、NHKの報道番組を見ての感じです。

しかし、主観的な「感じ」ではなく、客観的な放送法にもとづいた基準が必要です。

その基準についての提案が、以下のものです。

* 「重用な対立する論点」ごとに「それぞれの論点の放送時間の長さ」と「放送時間帯の視聴率」から、[推定視聴者数x放送時間]を計算する。

* その数値の差が一定の許容範囲内であれば、そのテーマについての放送は「政治的に公平」とする。

(つづく)

「核密約」は、「必要」か「廃棄」か?  NHKの「必要論」偏重は、放送法違反!(14)

 
NHKは、抑止力・核密約などについてニュースウォッチ9(2010年3月30日)、2009年5月31日「日曜討論」(司会・島田敏男)などで、政府与党・多数党論点偏重、対立する論点排除の放送をおこないました。

前回は、上記「日曜討論」の放送法違反に関して、戦争に協力したNHKの戦前の古い体質体質が残っているように見えることについてふれました。

その体質の本質は、政府与党・多数党重視、対立する論点の軽視・無視です。

番組編集の意思決定レベルでは、この「政府与党・多数党重視、対立する論点の軽視・無視」の共通の原則があるのではないかとも見えます。

それは、NHKの中には民主主義の精神を理解する人たちが必ずいると考えるからです。 その意見が通らない、それは意思決定者の権限が強い、一種の軍隊の組織に似た部分があるのではないか?

それが、NHKの報道番組を見ての感じです。

(つづく)

「核密約」は、「必要」か「廃棄」か?  NHKの「必要論」偏重は、放送法違反!(13)

 
NHKは、抑止力・核密約などについてニュースウォッチ9(2010年3月30日)、2009年5月31日「日曜討論」(司会・島田敏男)などで、政府与党・多数党論点偏重、対立する論点排除の放送をおこないました。

ニュースウォッチ9では、メイン・キャスターは2名、男女一人づつでが、日曜討論はこの数年(おそらく数十年)は男性解説員が司会しています。

NHK解説員は、45名。男性41人、女性4人のようです。(2010年4月現在)

この構成は、NHKの古い体質をあらわしているようで、とても「民主主義の健全な発達に資する男女構成」とはいえません。

古い体質とは、戦前の戦争に協力した放送の体質です。その体質が、2009年5月31日の「日曜討論」のような放送法違反を堂々とおこなうという結果となっています。

放送内容と同時に、NHKの一般的な古い体質についての批判も必要です。

(つづく)

「核密約」は、「必要」か「廃棄」か?  NHKの「必要論」偏重は、放送法違反!(12)

 
NHKは、抑止力・核密約などについてニュースウォッチ9(2010年3月30日)、2009年5月31日「日曜討論」(司会・島田敏男)などで、政府与党・多数党論点偏重、対立する論点排除の放送をおこないました。

「政治的公平」に反し、世論・選挙をゆがめる放送で、放送法違反です。

このサイトでは、上記の例を含め100の単位の違反例にもとづいて、違法の指摘と改善要望をおこなってきました。

NHKは、そのいずれにも放送法違反を否定していません。 

一定の改善は見られますが、その数量的な把握は困難です。NHK自身が公表するべきことがらです。

個々の改善要望の処理については、今後のより組織的な改善要望の中で、情報開示を求めて行く予定です。

これまでの改善要望は、管理人の個人としてのことでしたが、今後はその要望をいかに組織的な活動とするかが問題となります。

(つづく)

「核密約」は、「必要」か「廃棄」か?  NHKの「必要論」偏重は、放送法違反!(11)

 
NHKは、抑止力・核密約などについてニュースウォッチ9(2010年3月30日)、2009年5月31日「日曜討論」(司会・島田敏男)などで、政府与党・多数党論点偏重、対立する論点排除の放送をおこないました。

「政治的公平」に反し、世論・選挙をゆがめる放送で、放送法違反です。

NHKの受信契約数は約3600万件で、約7割以上の国民の世論形成、民放テレビへの影響などに関係します。

NHKの政府与党・多数党の論点への偏重、対立する論点の軽視・無視は重大です。

改善要望も無視されていて、以下が必要だと考えます。

1.違反部分相当受信料について、民法533条にもとづく支払いを拒む権利の行使

2.消費者基本法にもとづく「苦情処理」の申し立て

1については、別途検討します。
2については、しかるべき準備が必要す。

(つづく)

「核密約」は、「必要」か「廃棄」か?  NHKの「必要論」偏重は、放送法違反!(10)

 
NHKは、ニュースウォッチ9(2010年3月30日)で、中曽根元首相の「核密約必要論」を放送し、「核密約廃棄論」については無視しました。 

「核密約廃棄論」は、国民の間での一定の支持があるので、この番組での排除は「政治的に不公平」、放送法違反です。

2009年5月31日「日曜討論」(司会・島田敏男)でも与党論点偏重・対立論点無視の違反がありました。

出席4人のうち2名は「日本の敵地攻撃能力は、自衛の範囲」論、1名は「その論議の容認」論、1名は容認・非容認の立場不言明、司会者は対立する論点を排除しました。

改善要望にかかわらず、ほぼ10ヶ月後、同じような違反が繰り返されています。

改善のためには、以下が必要だと考えます。

1.違反部分相当受信料について、民法533条にもとづく支払いを拒む権利の行使
2.消費者基本法にもとづく「苦情処理」の申し立て

(つづく)

「核密約」は、「必要」か「廃棄」か?  NHKの「必要論」偏重は、放送法違反!(9)

 
NHKの経営は、予算承認取得のため、与党・多数党を見る。 受信者の「公平な放送」への改善要望を無視する。

受信者は、受信契約により受信料を支払う。
NHKは、与党・多数党に偏った放送をする。

この状態は、憲法の民主主義・放送法の「放送は、民主主義の健全な発達に資すること」に反する!

一方、NHKにはそれに反しない、よい番組もある。
それは、受信料に支えられている。

どうすればよいか?
NHKの放送を2つに分類する。

1.放送法に一致した番組
2.放送法違反の番組

1の部分相当の受信料を支払う。
2の部分相当の受信料支払いを拒む(民法533条)。

多くの受信者がこれをおこなえば、自然と改善できる。

同時に、消費者基本法にもとづいて、NHKに改善要望の長期無視を改善させる。

以上の交渉窓口を1つにまとめて、NHKに要望しつづける。 

これが、改善策ではないか?

(つづく)

NHK受付番号[606720]

2010年4月2日金曜日

「核密約」は、「必要」か「廃棄」か?  NHKの「必要論」偏重は、放送法違反!(8)

 
1958年10月  日米安保改定交渉開始
1959年 6月  核密約合意成立
1959年 7月  NHK国内番組基準制定
1959年12月  最高裁・駐留米軍合憲判決
1960年 1月  核密約・日米両国政府代表の頭文字署名
1960年 1月  日米安保条約調印

「NHK番組基準」は、安保改定交渉の過程で制定されましたが、最高裁とあわせて安保体制維持に深く組み込まれていることがわかります。

その報道番組の基準(第1章・第5項)では、放送法の「政治的公平・論点の多角的明確化」が排除されています。

これによれば、2010 年3月30日・同3月31日の「核密約」についての放送(注)は、基準どおりであることになります。 (注) 本シリーズ(3)

しかし、「政治的に公平」の点で放送法に反しています。

次回以降NHKの「政治的に公平な放送」をどのように実現するかを考えます。 (つづく)


NHK受付番号[606719]

「核密約」は、「必要」か「廃棄」か?  NHKの「必要論」偏重は、放送法違反!(7)

 
「密約」は、政府が国民の意思に反して、ひそかに外国と結ぶ約束で、民主主義・国民主権・憲法を否定する行為です。

「核密約」は「日米安保条約」とセットですが、「現行安保」は与党の単独強行採決で採択され、手続き上も違法で、「日米安保・核密約」は、憲法の主権在民を否定していて、憲法上「無効」です。

この体制は、平行して最高裁判所が「『駐留米軍』は違憲ではない」との判決を出した(1959年12月・砂川事件最高裁判決)ことにより、国家権力の全体で「国民ダマシ」が支えられてきました。

NHKが「核密約必要論」に偏った放送をおこなうことは、放送法は勿論、憲法にも反するものです。

NHKには、核密約に限らず、与党多数党偏重、対立する論点の軽視・無視の放送法違反が日常的に見られます。

放送を「政治的に公平」にすることが、民主主義上も、国民生活上も必要です。 (つづく)

NHK受付番号[606718]

2010年4月1日木曜日

「核密約」は、「必要」か「廃棄」か?  NHKの「必要論」偏重は、放送法違反!(6)

 
このサイトの考え方をご紹介します。

NHKは、受信料収入によって経営が成り立っています。
民放は、広告収入によって経営が成り立っています。

したがって、NHKと民放とでは対応が異なります。

しかし、放送の現状が与党多数党に偏り、少数等の軽視/無視が日常化していることは共通です。

さらに、放送側が公平な放送に関する視聴者の改善要望を、無視しつづけていることも共通です。

なぜ、そうなるのか?
それは、放送が世論形成上重要な影響力をもっているので、政治権力や経済の主要メンバー、財界や大企業が放送を都合よく利用していることからきます。

また、放送局側内部にも、彼らに取り入ることにより地位を維持する立場の人たちが経営の上部を占めていることにもよります。

しかし、これらの状況は放送法に反しているので、視聴者・消費者が正しい対応をすれば、改善することが可能です。

(つづく)
NHK受付番号[606467]

「核密約」は、「必要」か「廃棄」か?  NHKの「必要論」偏重は、放送法違反!(5)

 
NHKをはじめ放送では、与党多数党偏重・少数党軽視/無視が日常化しています。 このサイトでは、以下のように考えます。
  • 平和・民主主義・国民生活など重要なテーマについては、ニュース番組を含め「対立する論点」ごとに「放送時間の長さ」と「放送時間帯の視聴率」から、[推定視聴者数x放送時間]を計算する。
  • [推定視聴者数x放送時間]が一定の誤差範囲、たとえば5%以内で同じであれば、そのテーマについての放送は「政治的に公平」とする。
この基準は、放送法の精神と条文と一致していますが、現状ではそれが守られていません。

この現状は、日本国憲法が解釈改憲によりゆがめられていることと無関係ではなく、同じ社会背景をもっています。

しかし、憲法が国民の味方であり平和と生活防衛の武器であるように、放送法も民主主義と生活防衛の武器でもあります。

このサイトでは、以下の方法を提案します。 (つづく)

NHK受付番号[606451]
 

「核密約」は、「必要」か「廃棄」か?  NHKの「必要論」偏重は、放送法違反!(4)

 
前回「放送の政治的公平度」について検討しました。

現状では、与党多数党偏重・少数党軽視/無視が日常化しています。 このサイトは、以下のような考え方を提案します。
  • 平和・民主主義・国民生活にとって重要なテーマについては、ニュース番組を含め「対立する論点」ごとに「放送時間の長さ」と「放送時間帯の視聴率」から、[推定視聴者数x放送時間]を計算する。
  • [推定視聴者数x放送時間]が一定の誤差範囲、たとえば5%以内で同じであれば、そのテーマについての放送は「政治的に公平」とする。
  • 各テーマについて、「政治的公平度」を計算して、全体の「政治的公平度」を計算する方式を定義する。
上記の考え方を整理して、放送の実用的な評価方式を検討する必要があると思います。(つづく)

サイト「公平な放送を!」管理人
NHK受付番号[605772]

「核密約」は、「必要」か「廃棄」か?  NHKの「必要論」偏重は、放送法違反!(3)

 
「核密約」の放送についての政治的公平度

1.3月30日、ニュース・ウォッチ9で中曽根元首相の「密約必要論」を放送。「核密約廃棄論」については無視。政治的に不公平

2.3月31日、早朝4時50分「日本共産党の不破前議長の『事前協議』の米側文書を明らかにした見解」のニュースを放送

比較すると:

推定で、放送時間帯の視聴率の比は5対1、放送時間の長さは5対1、視聴者数の相対比率は、25対1となります。(実際値はNHKが公表するべきです)

視聴者数相対比が (100±5)% の場合を「政治的公平な放送」と定義すると、2つの放送では25対1であり「核密約必要論」に大きく偏っていることになります。

平和、民主主義や国民生活にとって重要な問題については、1週間などの一定の期間ごとに、この数字を計算し、「放送の政治的公平度」を計算するべきです。 

このサイトは、以下の考え方を提案します。 (つづく)

「公平な放送を!」管理人

NHK受付番号[605761]

(受信者は、受信料を支払う権利と義務を持っていますし、また民法上放送法に違反する部分についての受信料については、支払いを拒む権利(民法533条)を持っています)