放送法違反相当部分のNHK受信料についての有志者の支払い保留も含め、NHK・民放・スポンサーなどに改善要望を!
なぜ、九条や憲法の軽視・無視が?

◇多数党中心の選挙制度
◇多数党中心のNHKなど大手メディア

改善要望活動で、メディアと政治の民主化を!
 
放送法違反改善の要望
NHK、民放、スポンサー、BPOなどに

多数党中心、対立する論点・特定政党排除の改善を!
議席数に関係させた重点の置き方は放送法違反!
各個別番組・テーマごとに「政治的公平・論点の多角的明確化(放送法)」を!
(クリック)
憲法の軽視・無視は、どこから来るのか?
FAXで要望を! 放送倫理・番組向上機構(BPO)御中

2009年12月31日木曜日

2009年の終わりに

2010年以降、少しでもよくなる政治がほしい!

1. 1票の格差をゼロに!
2. 政党が税金からお金を取る(政党助成金)ことが、なくなるように!
3. ブッシュや小泉の悪の遺産・イラク、アフガンでの悪行をやめさせることができるように!
4. 米軍や自衛隊のすべての予算を、アフガンやソマリアなどの国際格差・虐待を受けている地域への協力に!
5. 国民が憲法を守らせ、年金・財政の危機化をストップさせ、改善させるように!
6. 公平な放送を実現させるように!
7. 高齢者医療制度や、弱者イジメのすべての制度をやめさせ、よい制度をつくるように!
8. 日本からアメリカの軍事基地をなくし、平和に貢献するように!
9. 税収の10%以上、5兆円の軍事費の口実に以下を使うことのないように!
  • 使うことのできない・使わせないことのできる北の核・ミサイル
  • 中国の軍事脅威(日中の貿易額20兆円を武器に、戦争危機・口実をなくそう)
  • テロ・海賊対策(国際的社会不正義をなくし、格差をなくすように全力を尽くせ)
  • 国際貢献(日本の貢献は、憲法九条を世界の憲法にすること!)
10.平和と地球環境を維持・強化しながら、生活を少しずつよくしよう! 

2009年12月30日水曜日

日本の武器は何か?

中国の軍事力(増強)が脅威。
それが、日米安保・米軍軍事基地が必要な理由!?

これは、日米安保・自衛隊必要論の大きな口実だ。

税収の20倍を超える国と地方の借金
税収の10%をこえる軍事費 ─ 冗談ではなく、日本の未来は暗い!

この財政危機と、年金の危機!
憲法軽視・無視の結果ではないか?

日本の武器は何か?

日中貿易額(2007年 輸出入合計)は、25兆円
軍事費の5倍!

これが日本の武器だ
この武器で、日中両国は戦争ができない!

この武器を無視して、日米安保・自衛隊にしがみつく
それは、それでメシを食べる少数の人間の立場でしかない!

マジメな検討をする時期にきているのではないか?
2010年は、その検討の時期にしよう!

(NHK坂の上の雲・留学生 再放送を見ながら)

⇒ 日米安保は必要か?

イヌも、ネコもカワイイ! でも、日米安保は、イラナイ!

イヌも、ネコもカワイイ!

日米安保は、イラナイ!

⇒ 日米安保は必要か?

日米安保は、必要?

  
日米安保は不必要! 

外国の軍事基地はいらない!

それが、 ⇒  検 討  の結果です。

もっと検討しましょう!
 

ETV特集 シリーズ「日本と朝鮮半島2000年」

ETV特集 シリーズ「日本と朝鮮半島2000年」(ETVとくしゅう シリーズ「にほんとちょうせんはんとう2000ねん」)

いい番組です。 2010年1月1日から3日までETV22:00に再放送されるようです。

「嫌韓流」とはちがって、東アジアの歴史がわかります。

「島国・日本」から、目が覚まされます。

「文字は、中国からの書物と朝鮮半島からの人を通じて、日本(にほん)に渡来した」のです。

いい番組には、積極的にNHK受信料を支払いたくなります。

しかし、それを受け取ってもらえないケースがあります。

2009年5月31日の日曜討論では、政府・与党の論点に近い論点で討論が進められ、対立する政党・論点が100%無視されました。 放送法・政治的公平の違反です。

違反は、世論・選挙・民主主義をゆがめます。 違反部分の受信料支払いを拒む権利(民法533条)も発生します。 

NHKに違反部分の受信料を差し引いた請求書を要求しましたが、断られました。
どのように、支払ったらいいのか? 現在、無解答です。

政治的公平での改善を求めます。

[NHK受付番号 563868]

2009年12月29日火曜日

日米安保条約は、日本に必要か? 日本に米軍基地は、必要か?

12月29日 16:00-18:30 テレビ朝日 報道スペシャルで、岡田外務大臣は言いました。
  • 「日本に、日米安保・米軍の軍事基地が必要かを国民に説明することが必要。 基地がない方がいいというのは間違い」
「選挙中の発言は、公約ではない」といった人。 その人が「日米安保・米軍の軍事基地が必要」というのであれば、その反対が真実ではないか?

日米安保と米軍事基地:
◆米国と大企業の意向ではないか? 
対ベトナム、キューバ、中南米、イラク、アフガンなど米国の戦争協力だけではかったか?
◆国益・安全・国際貢献・対テロの口実での国民負担だけではないか?
◆憲法の軽視・無視が、年金・財政の危機化をもたらせたのではないか? 未来は、暗い!
◆税収の20倍超の国と地方の借金に、税収10%超の軍事費負担は何のためか? 
◆北の核・ミサイルが脅威? ウソだ! 北は核・ミサイルを使うことはできない。
◆中国の軍事脅威が問題? 日本は中国の重要な貿易相手。 それを武器にすれば問題はない。 
◆海賊対策? 海賊をしなくても、食べられる協力が必要! 武器の生産・取引を禁止させよ!

結局、日米安保も米軍基地も、国民のためではない。
それでメシを食べる人たちの、メシのタネでしかない?  必要か、不要か?  国民のための政治を!

2009年12月28日月曜日

ミヤネ屋は、デタラメでメシを食べてはならない!

12月28日 日本テレビ 「情報ライブ ミヤネ屋」

「2大政党制になってよかった」という発言がありました。

「2大政党制」は、米国と日本の大企業の願望であることは確かです。
米国との軍事同盟を変更しない、消費税を増税する、この2点を守ることが目的です。

ミヤネ屋が、その立場に立ち、メシを食べ続けたいという希望は、希望としては理解できますが、真実・政治的公平・対立する論点の多角的明確化の放送法に違反します。 (2大政党制は、憲法では認められていない、現実でもない)

自己の立場を優先し、放送法を無視することは、許されません。

改善するべきです。

デタラメを放送する「ミヤネ屋」-「2大政党制になってよかった」!?

12月28日 日本テレビ 「情報ライブ ミヤネ屋」

 「2大政党制になってよかった」という発言がありました。

「2大政党制になった」というのは、真実ではありません。
憲法上も、実際上も「2大政党制」ではありません。 

とくに、日米軍事同盟の役割、 将来消費税を上げるという重要問題につてい、民主・自民の間に違いはありません。

放送法では、政治的に公平・対立する論点の多角的明確化の規定がありますが、この番組・局ではそれが無視されています。

放送法の違反は、世論・選挙・民主主義をゆがめます。
局スポンサーにも、一定の社会的責任があります。

このサイトでは、局の主要スポンサーが放送法違反を行わないように局に要請するように要望を出す予定です。 改善がなければ、消費者関連団体に、消費者基本法にもとづいて「苦情の適切な処理をおこなうように」申し入れる予定です。

政府・与党、多数党の論点・政策を放送する場合には、対立する論点についても政治的に公平に放送するべきです。

番組および局が放送法を守る点で改善をおこなうように、厳しく求めます。

同文: BPO、日本民間放送連盟、消費者関連団体、政党など関係先

2009/12/28
サイト「公平な放送を!」管理人

2009年12月27日日曜日

NHK日曜討論は、放送法にもとづいた政治的公平な放送を!

NHK日曜討論(12月27日)では、「仙石行政刷新担当大臣に、専門家の皆さんと一緒に討論していただく」を放送しました。

「専門家」は3名、うち2名が自民党中心政府の大臣経験者、1名は大手証券会社の専門家です。

出席者は、政府与党、旧政府与党の関係者および大手証券会社の専門家の構成ですから、政治的には不公平で、偏っています。

そこで番組および司会者は、これら出席者の論点に対立する意見・論点についても政治的公平に放送することが放送法で求められていますが、それは無視されました。

放送法違反は、世論・選挙・民主主義をゆがめます。
同時に、民法上「違反部分の受信料支払いを拒む権利」が発生します。

改善を求めます。

同文: BPO、消費者関連団体、政党など関係先
(苦情の処理に関して、消費者基本法にもとづいて、消費者関連団体に適切な処理を申し出る予定です)

サイト「公平な放送を!」 

[NHK受付番号 562742]

 

「ニッポン丸は、どこへ行く?」 ─ 発展途上前夜のNHK

NHKは、12月26日、「ニッポン丸は、どこへ行く?」と題して、4時間半にわたる解説委員のナマ大討論を放送しました。

第1部は、「政権交代で何が変わった」
10人ほど並んでそろった解説員は、すべて男性!

「政権交代」を実現させた投票のほぼ半部は、女性のはずです。
その女性を排除して、「ニッポン丸」を討論する。

ここには、NHKの政治の後進性が現れているのではないでしょうか?
戦前は、侵略戦争の教育・宣伝役をはたし、女性の参政権を抑える働きをしていました。

その役割や、後ろ向きの働きがまだ姿勢として残っている!
これでは、「健全な民主主義の発展に資する(放送法)」他のNHKのすぐれた番組を汚すものです。

討論中、「発展途上国」という表現がありましたが、
NHK解説員室は、民主主義の上で発展途上の前夜であるといえます。

改善が必要です。

[NHK受付番号 562647]

2009年12月26日土曜日

公務員は、憲法を軽視してはならない ─ 鳩山首相の「改憲発言」

憲法は、国務大臣、国会議員を含め公務員は「この憲法を尊重し、擁護する義務を負う」ことを規定しています。(憲法第99条)

自民を中心とした歴代の政府が憲法を軽視・無視してきたことが、年金・財政・生活の破壊につながっていることは明らかです。

鳩山総理大臣は、憲法改正問題への対応について、「心の中には、今考えられるベストな国のあり方のための憲法を作りたいという気持ちはある」と述べ、改憲の意向に言及しました。 (NHK オンライン 12月26日)

総理大臣の役割は、憲法を守り、その範囲で国民のための政治をおこなうことです。

憲法を解釈改憲する、あるいは「ベストな国のあり方のために憲法を作りたい」などと、現憲法を軽視・無視することは許されません。

「憲法をよく読んでいるのかね?」ということでしょうか?

「平和のためには、戦争をしなければならない」

ブッシュ政権の遺産を背負ったオバマ米大統領が、対テロ戦争の名目で不正義の戦争の継続をつづけています。

社会的不正義をなくすこと、国際的不正義をなくすこと、これこそが平和のための戦いです。
対テロ戦争の名前で、不正義を戦力で押し通す、これは不正義です。

日本テレビ・「ウェークアップ!ぷらす」で、オバマ米大統領の「平和のためには、戦争をしなければならない」に感動したというコメンテーターの発言がありました。(12月26日)

この発言者は、日米関係、米軍基地、自衛隊関係でメシを食べているので、この発言となったと理解します。 

個人としてその立場をとることは自由ですが、番組がその立場を宣伝することは、放送法の政治的に公平 の立場からは許されません。 平行して反対の論点についても公平にコメントするべきです。 

本サイトの 日本テレビにも「政治的公平」を求めます の立場がただしかったことが再確認されました。

改善を求めます。

日本テレビにも「政治的公平」を求めます

日本テレビ・「ウェークアップ!ぷらす」(12月26日 08:00-09:25)でも、2010年の国の予算について放送しました。

この番組でも、「政治的公平」(放送法)がそこなわれています。

放送法違反は、世論・選挙・民主主義をゆがめます。

政府予算に対して「野党は?」として、自民党のコメントだけを放送しました。 「政治的に公平」ではありません。

また、仙谷大臣の出席がありましたが、キャスターおよびコメンテーターの論点に偏りがあります。
政府の論点、出席者の個人的な論点のほかに、政党に代表される対立する論点があります。
「政治的公平」を守るならば、出席はなくても、他の政党の異なる意見をも公平に紹介するべきです。

番組には、編集の自由がありますが、放送法・「政治的公平」などの範囲のことです。

テレビ東京に対するのと同様に(本サイト「テレビ東京に、「政治的公平」での改善を求めます」参照)、日本テレビの主要スポンサーに対して苦情を申し立て、改善のない場合には消費者関連団体への申し入れをおこなう予定です。

改善を求めます。

同文: 日本民間放送連盟、BPO、消費者関連団体、政党など関係先 

2009年12月25日金曜日

テレビ東京に、「政治的公平」での改善を求めます

2010年度の国の予算が発表されました。

これを伝えたテレビ東京(12/25 23:00-23:58 WBS) では、政府案に対して「野党は?」として、自民のコメントだけを放送しました。

この放送は、「政治的に公平」「異なる論点の多角的明確化」の放送法に違反します。

違反は、世論・選挙・民主主義をゆがめます。

他局でも同様の放送がありますが、指摘に対して一部改善がなされています。

テレビ東京では、政治的公平の姿勢が薄く、改善が求められます。

2010年には、このサイトではそのような局の主要スポンサーに対して、以下を申し入れる予定です。

◆放送法違反の放送をおこなう局のスポンサーや広告出稿に対しては、広告主は一定の社会的責任がある。
◆広告主が、局に対して改善を求めることを申し入れる。
◆改善のない場合には、広告主の社名を公表し、消費者基本法にもとづてい「適切な苦情対処」を消費者関連団体に申し出る。

以下の改善を求めます。

◆政府与党・多数党の政策・論点などの報道にあたっては、偏らず、政治的公平を守る。

同文: 日本民間放送連盟、BPO、消費者関連団体、政党など関係先

2009年12月23日水曜日

“核密約文書”  政府は、佐藤前総理大臣のノーベル賞受賞の取り消しを求めるべきだ!

NHKは、佐藤前総理大臣がニクソン前米大統領と結んだ核密約文書を親族が保管していたことを報じました。

NHKをはじめとする報道機関は、国民をだましたこのような行為を防ぐことができなかったことがあきらかになりました。 放送は、「民主主義の健全な発達に資する」放送法の目的に反した結果となっています。

同時に、佐藤前総理大臣はこのことを隠してノーベル平和賞を受賞したのですから、日本政府は公式にこの受賞の返上と取り消しを関係先に申し入れるべきであると考えます。

日本の戦争責任と同様に、このような歴史的問題をあいまいにするこは許されません。

(参考 NHKオンラインより)

“核密約文書”親族が保管



12月22日 19時17分
核の持ち込みをめぐる密約問題で、沖縄返還にあたって、有事の際、沖縄に再び核兵器を持ち込むことを日本が容認したとされる密約について、当時の佐藤総理大臣とアメリカのニクソン大統領の署名が記された文書が、佐藤氏の親族のもとに保管されていることがわかりました。
この密約は、1972年の沖縄返還にあたって、有事の際、沖縄に再び核を持ち込むことを日本が容認したとさ れるもので、返還交渉で特使を務めたとされる若泉敬氏が、みずからの著書の中で、当時の佐藤栄作総理大臣とアメリカのニクソン大統領がホワイトハウスで密 約に署名したことを明らかにしていました。しかし、政府は一貫してこの密約の存在を否定し、岡田外務大臣の命令を受けて行われた外務省の調査でも、両首脳 の署名が入った文書や存在を裏付ける明確な関連文書は見つかっていません。佐藤氏の親族によりますと、文書には、アメリカとして「重大な緊急事態が生じた 際には、米国政府は、日本国政府と事前協議を行ったうえで、核兵器を沖縄に再び持ち込むこと、および沖縄を通過する権利が認められることを必要とするであ ろう」という内容と、日本として「かかる事前協議が行われた場合には、遅滞なくそれらの必要を満たすであろう」という内容が書かれているということです。 そして、文書の最後には、佐藤総理大臣とニクソン大統領の署名が記されているということです。文書は、佐藤氏の遺品を整理した際に見つかったもので、長 年、親族のもとで保管されてきたということです。これに関連して、岡田外務大臣は記者会見で、「文書のことは承知していない。密約の調査はすでに有識者委 員会に移っており、文書をどのように扱うかは有識者委員会が考えることだ」と述べました。

2009年12月20日日曜日

NHK 日曜討論 放送法を十分守るべきではないか?

2009年12月2日 NHK 日曜討論

「普天間基地・日米同盟、どこへ行く鳩山外交」と題して討論しました. 出席は、日本国際交流センター シニア・フェロー 田中 均、拓殖大学大学院教授 森本 敏、法政大学教授 鈴木 佑司、東京大学教授 藤原 帰一、 司会はNHK解説委員 島田敏男の各氏でした.

本年5月31日のこの番組では、同じ外交・軍事問題で、同じ司会者、出席は山本孝、阿部信泰、浜口恒夫、前田哲男、森本敏の各氏による討論がおこなわれました.

この党論では、出席者の論点が米軍の抑止力・米軍基地・日米軍事同盟容認の点で、政府与党に近い論点の討論でしたが、司会者はそれに対立する論点を100%無視した司会をおこないました.

この放送では、形・内容の点で放送法の政治的公平、対立する論点の多角的明確化に違反するものでした. (違反の指摘に対して、NHKもBPOもそれを現在まで否定していません)

違反は、世論・選挙・民主主義をゆがめます. 同時に民法(533条)にもとづいて、違反部分の「受信料支払いを拒む権利」の条件を発生させます.

12月2日の放送ではどうか?
米海兵隊のグアム移転に賛成の論者が1名、米軍の抑止力維持の立場が3名であり、5月31日の放送に比較すれば、より「まし」であった結果となりました.

しかし、以下の問題点がありました.
1.政治的公平・論点の多角的明確化の点で十分ではなかった(とくに普天間基地の無条件撤去の論点が無視された)
2.出席者から女性が排除された.

以上の点については、放送法の精神を十分まもっているとはいえません.

改善を求めます.

2009年12月18日金曜日

「自白で犯人を作る」伝統と文化

証拠がない場合、強要した自白を根拠にした犯人作りが、最高裁をまきこんでまでおこなわれることがあります。 最近では、「菅谷事件」「布川事件」などがそうです。

古今東西、証拠がない場合に拷問によって自白を強要することがおこなわれています。

自白しない場合は、殺してしまえというケースもあります。

1933年、治安維持法により作家・小林多喜二は逮捕されたその日(2月20日)のうちに築地署で拷問により虐殺されました。 かれの罪は、侵略戦争に反対したことと、国民主権を主張した日本共産党員であったことです。

1942年、総合雑誌『改造』(8-9月号)の記事が共産主義的で、「政府のアジア政策を批判するもの」などとして問題となり、『改造』は発売頒布禁止処分にされ、著者が逮捕された事件がありました。 
(横浜事件の発端 Wikipedia)

この捜査中に、同著者と『改造』や『中央公論』の編集者などが、日本共産党再結成の謀議をおこなっていたとされましたが、実際は出版記念の宴会の写真であったとされています。(「泊事件」 同上)

1943年に改造社と中央公論社をはじめ、朝日新聞社、岩波書店、満鉄調査部などに所属する関係者約60人が次々に治安維持法違反容疑で検挙され、神奈川 県警特別高等警察(特高)は被疑者を革や竹刀で殴打して失神すると気付けにバケツの水をかけるなど激しい拷問をおこない、4人が獄死しました(神奈川県警 察の管轄事件であったために横浜事件と呼ばれる。 同上)。 『改造』『中央公論』も廃刊となりました。

これらの事件は、いずれも強要した自白を証拠としていました。 2009年12月現在、国は無実の被害者、被害者の遺家族、国民に対して謝罪をおこなっていません。 権力による犯罪の典型です。 

侵略戦争や、不正義をおこなう政治のもとでは、国民を脅し、押さえつけ、あるいはだますために権力の犯罪が横行します。 権力の報道機関利用による世論操作もそのひとつです。

教訓は、以下のとおりです。
① 自白を証拠としてはならないこと
② 取調べの100%の可視化・証拠の100%の開示が必要なこと
③ 報道が、当局の発表やリークによる世論誘導の道具となっている状態を改善すること
④ 同時に、NHKなどの放送を含む報道が、政府・多数党に偏重し、少数党・少数意見を軽視・無視する放送法違反に無神経になっていること

テレビなどの報道が、「政治的公平」を定めた放送法を守ることが、いかに重要であるかがわかります。

2009年12月16日水曜日

米海兵隊の主権より弱い日本の主権 ─ 産経新聞

「日米合意を崩せば、海兵隊から再び移転の同意を取り付けることは不可能になる」

12月16日、産経新聞はこのように伝えました。

米海兵隊の決定が、独立国日本の決定より優先される!
こんなことが当たり前のような報道が存在する!

これは、以下のことを示しています。

◆ 日本の主権は、米海兵隊の主権より弱い
◆ そのことを上から目線で日本の国民に伝えるメディアが日本にはある

異常な事態というべきか、あるいはこのような状態が財政危機と年金・生活破壊をもたらせたのは当たり前というべきか、判断に迷うところです。

「政治的に公平な報道」は、放送にだけ求められるのではなく、新聞にも求められます。

沖縄にも、日本にも米軍基地の無条件・即時廃止の要求と論点があります。

米海兵隊の論点と平行して、対立する論点をも報道するべきです。

(産経新聞の報道は、以下の文章で結んでいます。

米政府関係者によれば、「海兵隊は生活に便利な普天間に居続けたいのが本音。日本の足踏みに彼らは乾杯しているだろう」という。合意を破棄したツケは普天間飛行場の固定化という形で払わなければならない可能性がある)

2009年12月15日火曜日

「自白により犯人に仕立て上げる伝統」と報道

NHKのニュースです(2009/12/15/19:00)

(概要)42年前の強盗殺人事件・布川事件で、無実を訴えながら無期懲役が確定した男性2人につい て、最高裁判所は、再審を決めました。

2人は裁判では一貫して無罪を主張しましたが、捜査段階の自白は信用できるとして無期懲役が確定しました。2人は、逮捕から29年後の仮釈放まで服役していました。

「無実の罪で刑務所に入るのは楽なことではありません。やり直しの裁判では自白を迫っただけでなく、証 拠を隠していた警察や検察はあまりにもひどすぎると訴えてきたい」

「警察や検察で自白しても、裁判官ならわかっ てくれると思っていましたが、裁判では最初から犯人扱いを受けているようでその悔しさを今、あらためて思い出しています。最高裁で有罪が確定したときには 人生が終わったような気がしました」

弁護団: 「今回の決定 は、自白に頼った捜査の危険性のほか、証拠開示や取り調べの可視化の重要性などいくつもの警鐘を鳴らしている。足利事件に続いて裁判のやり直しが決まった ことで、再審の流れが加速する方向に向かえばいいと思う」(概要終わり)

この事件では、何が無実の人を有罪としたか?

① 自白の強要と自白に頼った捜査
② 警察・検察・裁判が一貫して、真実より自白を重視したこと

取調べの100%可視化、証拠の100%開示の保障が必要です。

同時に報道のあり方が問われます。

「自白の強要による犯人づくり」 は、古代・江戸時代・明治から昭和・現在にいたる文化と伝統です。 権力や官僚がメシを食べ、立場を守るために、でたらめなことをおこなうのです。

報道は、それをチェックする機能をもつべきです。
しかし、報道自身が「メシを食べ、立場を守る」立場におちいっている部分があります。

一定程度の改善はあるものの、NHKの政府与党・多数党偏重、少数意見の軽視・無視の鉄則も、そのひとつです。

「政治的に公平な放送」は、放送法の原則の1つです。
これをしっかり守らせれば、多くの不正は少なくなります。

また、それがしっかり守られていれば、年金や財政の危機化も現在ほどではなかったでしょうし、国内の米軍基地も他国への戦争には利用されなかったでしょう。

視聴者・国民が公平な放送を要求し、民主主義を追求しつづければ、それは実現されるでしょう。

それをしなければ、年金もなく、病院にも行けず、飢え死にするか、戦争で殺されるか、そういう場面に追い詰められることがわかっているからです。

みじめな生き方は求めず、自分たちで生きられる道を進みましょう!




2009年12月11日金曜日

「核密約」の責任は、NHKにはないか? (12月10日のNHKの報道に関して)

「密約」は、「許されない外交問題」です。
それは、国民に対するウソです。

NHKなどメディアには責任はないか?
政府のウソを許さないのがメディアの役割です。

NHKは、政府与党・多数党の論点に偏った報道をしてきました。
対立する論点の軽視・無視、それが密約を許した原因のひとつです。

状況は現在でも同じです。
12月10日のNHKの報道では、辺野古米軍基地の撤去問題について
、政府の立場と社民・自民などの論点立場は伝えましたが、これらに対
立する沖縄県民や他の野党の要求・論点については無視しました。

戦争か平和の問題で、政府与党・多数党だけの論点の放送・対立する国
民や他の野党の論点の無視は、 結果として密約を容認したことと同様
に問題です。

「政治的公平」の放送法の規定にも違反しています。

その部分の受信料支払いを拒む権利は、民法上の権利であると同時に、
民主主義を基本とする憲法上の権利でもあります。 改善を求めます。

2009年12月8日火曜日

NHKの一部野党(自民)重視の姿勢は、問題!

12月8日 NHKニュースウォッチ9

普天間の米軍基地移転の問題を扱いました。

この中で、政府与党の方針に対立する「野党」として、自民を取り上げ、他の野党をまったく無視しました。 午後7時のニュースでも同じ扱いがありました。

これは、「野党」ではなく、「野党の1つ自民」というのが正確な表現です。

NHKの放送では、国政の重要な問題で「政治的に公平」「多角的な論点の明確化」の原則をまったく無視したもので、放送法に違反していると考えます。

放送法違反は、世論・選挙・民主主義をゆがめます。
同時に、「違反部分の受信料支払いを拒む権利」の条件が、民法にもとづいて発生します。

また、「改善要望の無視」も放送法12条(苦情の迅速・適切な処理)の違反です。

改善を求めます。

同文: BPO、消費者関連団体

[NHK受付番号 555881]

2009年12月6日日曜日

NHKは、政治的に公平な放送の原則を守ってほしい!

12月5日 NHK日曜討論

厚生労働大臣の出席を求め、政局の関連問題を討論しました。

質問者は、司会者と6党の代表でした。

2つの特徴がありました。

1.6党にほぼ公平な論点表明の機会が与えられた。 (2009年5月31日の日曜討論のように、NHKが選んだ政府与党よりの論点中心の論者による討論ではなかった。 この点では、公平な放送であるといえる)

2.司会者が男性であり、日曜討論の司会者が男性に偏る(男性のみ)構成は、民主主義上も、男女の機会均等の国際的了解の立場からも不適当である。 解説員室の男女構成も(45名の9割が男性)不適当となっている。

なお、「野党」という用語が用いられましたが、ニュース、ニュースウォッチ9では、野党として、自民・公明の論点だけを伝えるケースがままあります。

これは不適当で、改善が求められます。

あらゆる放送で、政治的に公平な放送が追求されるべきです。 

[お問い合わせ番号554935]

2009年12月1日火曜日

NHKニュース解説は、民主主義の発達に役立っている?

NHKは、9月21日「新政権 どうなる内政 どうする外交」と題する討論を放送しました. 出席は解説員12名(うち女性は1名だけ)でした.

これは異常です! まるで女性に選挙権のない時代、戦前のようです.

放送法第1条の放送の目的では、「
健全な民主主義の発展に資すること」と決められています.NHKの現状では、民主主義の発展に役立つことはできません. 改善されるべきです.

この番組の外交の部では、女性を排除した6名の解説員により以下の論点が目立つ討論がおこなわれました.

①日米軍事同盟の肯定・容認論

②核のカサ・核抑止力の肯定・容認論

NHKの基本姿勢が「(旧)政府・与党・多数党偏重」であることを示す結果となりました.少なくとも対立する意見を放送し、論点を多角的に明確にすることが放送法の要求ですが、無視されました.改善を求めます. (サイト「公平な放送を!」から)