放送法違反相当部分のNHK受信料についての有志者の支払い保留も含め、NHK・民放・スポンサーなどに改善要望を!
なぜ、九条や憲法の軽視・無視が?

◇多数党中心の選挙制度
◇多数党中心のNHKなど大手メディア

改善要望活動で、メディアと政治の民主化を!
 
放送法違反改善の要望
NHK、民放、スポンサー、BPOなどに

多数党中心、対立する論点・特定政党排除の改善を!
議席数に関係させた重点の置き方は放送法違反!
各個別番組・テーマごとに「政治的公平・論点の多角的明確化(放送法)」を!
(クリック)
憲法の軽視・無視は、どこから来るのか?
FAXで要望を! 放送倫理・番組向上機構(BPO)御中

2009年8月24日月曜日

NHK(「日本の、これから」)の異常な編成
終戦記念日に「核武装論者(自衛隊関係者)」を出席者の約半数にそろえる!
憲法・放送法無視!

 
2009年8月15日 19:30 NHK「日本の、これから」(キャスター:三宅民夫)

視聴者から意見・出演者を募集し、番組を構成する番組ですが、この日は「核」をテーマとしました.

政府・自民党は「北朝鮮の脅威」を口実に「核の傘・抑止力の必要性、日米核密約の否定」の立場をとっています.

この番組では約半数の出席者に「核の傘・抑止力・日本の核武装必要論者」をそろえました.

総選挙をひかえた時期であり、またこの日は終戦記念日でもあり、この放送は問題でした.
  • 対立する論点を持つ出演者を出席させることは必要である.
  • しかし、極端な、しかも戦力不保持を定めた日本国憲法を否定する論者を半数近くそろえ、「NHKを代表するアナウンサーのひとり」に司会させた放送は、異常である.
  • 番組によれば、その人たちの中には自衛隊関係者が含まれていた.元自衛隊関係者という形で責任のない発言をさせるより、現職の責任ある自衛官を出演させるべきであった.
  • 各種世論調査では「憲法九条を守る」立場が「改正派」を上回っている.九条は戦力不保持を規定しているから、「核兵器保有」は憲法を否定する立場である.その立場の人たちを不明朗な人選で出席者の約半数を占めさせたのは、NHKの姿勢に憲法と放送法を離れた要素があることを示している.
これは、政治的公平を定めた放送法、戦力不保持・問題の平和的解決を定めた憲法の精神にも違反します.

この放送法の違反は、「受信料の支払いを拒む権利(民法533条・同時履行の抗弁権)」を発生させています.

改善を求めます.

同文: 中央選挙管理会、都道府県選挙管理委員会、BPO、日本民間放送連盟、政党、消費者関連団体など関係先

2009年8月23日日曜日

フジテレビ「新報道2001」
党首討論は、政治的に公平に!

フジテレビ「新報道2001」2009年8月23日

「決戦一週間前・・・各党党首にあなたの声ぶつけます・・・日本を誰に託すのか」と題して6党党首の討論と改革クラブ、新党日本などの論点を放送しました.

形式的には一応公平な放送がおこなわれました.
選挙期間中だけではなく、公平な放送は常におこなうよう、とくにこの番組にも要望します.

この日の放送で、民主主義、公平な放送の原則・ルールの点で問題点がありました.

民主党のマニフェストに衆院比例代表の議席数を80に削減するという話題が出ました.
比例代表の削減は、民主主義の削減であり、それ自体問題であるので、番組がテーマとして取り上げたことは正しい放送でした.

しかし、これに対立する論点として社民党だけの論点に発言を与え、他党の対立する論点を排除したことは、「政治的公平」、「民主主義の健全な発達に資する」の放送法の観点からは違反というべきです.

改善を求めます.

なお、このサイトは今後(選挙後)も放送が政治的に公平であることを要求しつづけます.改善のない場合には、スポンサーの不買、局・番組に対する損害賠償請求権の利用なども検討しながら、長期拡大的に活動する立場です.

同文: BPO、日本民間放送連盟、政党、消費者関連団体など

2009年8月18日火曜日

NHKは、政治的に公平な放送を!

NHKが放送法を守り、たとえば日本記者クラブ主催の党首討論のように、ニュースや報道番で組で政治的に公平な放送をおこなうならば、視聴者は積極的に100%受信料を支払うべきです.

それが、「健全な民主主義の発達に資する(放送法第1条)」からです.

しかし、これまでに具体的に指摘されてきたたように、NHKのニュースや島田敏男解説員司会の日曜討論の多数党に偏った放送では、受信料支払いを拒否する権利(民法533条)や、損害賠償請求の権利(民法415条以下)が発生しています.

これらの権利を否定した判例はなく、BPO、NHK、中央選挙管理会その他の諸機関もそれを否定していません(2009年8月18日現在).

たとえば、NHKニュースとニュースウォッチ9は、21世紀臨調が主催した少数党を排除し、多数党2党だけの党首討論を複数回にわたって放送し、その際討論されたテーマについて、他党の対立する論点を100%無視しました.

これは、上記の島田敏男解説員司会の時間・発言回数で多数党にかたよった日曜討論と共に、放送法の違反です.

このサイトは、放送法とこれらの法律上の諸権利の利用をも検討しながら、長期拡大的に公平な放送を要望して行きます.

サイト「公平な放送を!」管理人

(NHK受付番号[511047])

日本記者クラブ主催の党首討論会
NHKよりも、公平におこなわれた.
NHKは、見習うべきだ!

衆院選公示を前に党首討論会(NHKニュースより)

8月17日 19時18分

18日の衆議院選挙の公示を前に、日本記者クラブ主催の各党の党首による討論会が開かれ、麻生総理大臣が、景気対策を最優先し、景気を回復させると明言したのに対し、民主党の鳩山代表は「官僚任せの政治に終止符を打つ」と述べ、政権交代を訴えました。

(自民党)討論会の冒頭、自民党総裁の麻生総理大臣は「最も訴えたいのは責任力であり、自民党には一貫性のある公約と、それを実行する力がある。17日発表された経済成長率は1年3か月ぶりにプラスになったが、国民に景気回復を肌で実感していただくまでには至っておらず、いまだ道半ばだ。景気最優先であり、日本の経済を必ず回復させる。戦略なきバラマキでは経済は成長しない」と述べました。

(民主党)民主党の鳩山代表は「官僚に丸投げした政治が、税金をむだづかいする社会にしてしまった。このあと待ち受けているのは、借金地獄と消費税の増税だというのが自民党長期政権の総括であり、責任ある政治が聞いてあきれる。民主党は、官僚任せの政治に終止符を打ち、国民といっしょに政策をつくっていくことを約束する。政権交代の力を与えてもらいたい」と述べました。

(公明党)公明党の太田代表は「今回の選挙は、政策の中身と、一貫性、整合性などが問われており、公明党はぶれない政策とやり抜く力を持っていると自負している。公明党は、生活を守り抜くため、医療や介護、子育て支援などに全力をあげていく。また、もう一度クリーンな政治、清潔政治の実現に全力をあげたい」と述べました。

(共産党)共産党の志位委員長は「自公政権を退場させ、その後にどういう新しい政治をつくるかが問われている。共産党は、ルールある経済社会を実現するとともに、憲法9条を生かした平和外交に取り組んでいく。財界中心、日米軍事同盟中心の政治を正し、国民が主人公の日本をつくり上げたい」と述べました。

(社民党)社民党の福島党首は「地域のつながりの切り捨てにつながった小泉構造改革に、社民党は最初から反対してきた。労働者派遣法の抜本改正や月額で最低8万円を保障する年金制度をつくることなどによって、仕事、暮らし、地域の再建を図っていく。命を大切にする政治が実を結ぶよう国民の力をいただきたい」と述べました。

(国民新党)国民新党の綿貫代表は「4年前の小泉内閣は『郵政民営化こそ、あらゆる改革の本丸だ』として選挙を行ったが、その結果、いかなる社会がつくられたのか検証しなければならない。国民は、今の政治に不満を持っており、郵政民営化の見直しこそ政治を手直しする原点だ」と述べました。

(麻生総理大臣)続いて行われた党首どうしの討論では、麻生総理大臣と鳩山代表に質問が集中しました。この中で、麻生総理大臣は「民主党は、子ども手当に必要な5兆円の財源として、配偶者控除や扶養控除の廃止などをあげているが、子どものいない家庭には増税になるということか」とただしました。

(鳩山代表)これに対し、鳩山代表は「65歳未満で子どもがいない、専業主婦の家庭では、増税になると予想される。だいたい全世帯の4%程度ではないかと試算している。社会で、子どもをしっかりと養っていくシステムをつくるため、一部で痛みを伴うところが出てくるが、ていねいに理解を求めていきたい」と答えました。鳩山代表は「麻生総理大臣は『景気は回復の兆しがあり、来年度末までに経済成長率が名目で2%に回復すれば、消費税を引き上げる』と公約したが、ほんとうに引き上げるのか」とただしました。

これに対し、麻生総理大臣は「国民が肌で景気回復を実感するまでには至っておらず、引き続き景気対策を最優先で行わなければならない。数字と実感の双方に、国民の間に景気回復が浸透する段階までどうやってするかが、今、最大の問題だ」と述べました。太田代表は、鳩山代表に対し、「公明党は、政権公約で、秘書が虚偽記載などの法律違反をした場合には監督責任のある国会議員にも政界を退場してもらう法改正を行うことを掲げているが、民主党は賛成するか」と質問しました。

これに対し、鳩山代表は「政治をクリーンにすることはたいへんよい話なので、基本的には前向きに対処すべきではないかと思う」と答えました。

志位委員長は「アメリカとの自由貿易協定が締結されれば、日本の農業、特にコメは壊滅的な打撃を受ける。農業やコメを除外した交渉はあり得ず、交渉に入るべきでない」とただしました。

これに対し、鳩山代表は「今、コメを開放したら、影響が大きいのは、よくわかっている。すべての自由貿易協定交渉で、コメや麦などの主要作物は除外されており、国益を守りながら経済関係を強化していくのは、あたりまえだ」と述べました。

福島党首が鳩山代表に対し、「非核3原則を堅持し、担保していくためには法制化が必要だ」と求めたのに対し、鳩山代表は「非核3原則は今後も堅持するし、国是であるほうが強い影響力を持つと思っていたが、法制化も検討していきたい」と答えました。

綿貫代表は麻生総理大臣に対し、「小泉内閣での郵政民営化を柱とする、いろいろな改革をどのように評価しているか」とただしました。これに対し、麻生総理大臣は「通信分野などで規制緩和が効果をあげたことは否めないが、規制緩和が行き過ぎた結果、かなりの部分で地域間や企業間で格差が出た」と述べました。

2009年8月16日日曜日

NHKニュース 「外交・安保での論戦 熱帯びる]
各党の論点を平行して放送. 
放送法を守っている! 常にそうしてほしい!
その場合、受信料を積極的に支払うべき

外交・安保での論戦 熱帯びる

NHKオンラインから (2009年8月16日 4時14分更新)

衆議院選挙の投票日まで2週間となり、インド洋での海上自衛隊による給油活動について、与党側が「民主党の立場が不明確になっている」と批判しているのに対し、民主党は、継続性も踏まえ現実的な対応をとると反論し、外交・安全保障政策をめぐる論戦が熱を帯びてきています。

外交・安全保障政策について、

(自民党)自民党は、前の国会で実現しなかった、北朝鮮に出入りする船舶の貨物検査のための法整備を行うとともに、インド洋での海上自衛隊による給油活動やソマリア沖での海賊対策を継続すると訴えています。麻生総理大臣は「貨物検査のための法整備で、民主党は法案審議に応じず、廃案にしてしまった。民主党は、給油活動の継続や海賊対策にも反対したが、選挙が近づき立場が突然、不明確になっている。国の安全保障の根幹がフラフラしている政党に日本の安全を任せるのは難しい」と批判しました。

(民主党)これに対し民主党は、「主体的な外交戦略を構築し、緊密で対等な日米同盟関係をつくる」としています。鳩山代表は「貨物検査のための法整備は、われわれが政権を獲っても進める。給油活動は単純に延長することは考えていない」と述べ、法律の期限が切れる来年1月以降、そのまま給油活動を続けることに否定的な考えを示したうえで、「外交と安全保障は、政権を獲ってすぐにすべてを変える発想は持っていない。継続性も踏まえ現実的な対応をしていく」と反論するなど論戦が熱を帯びてきています。

(公明党)公明党は、自民党と同じくインド洋での給油活動を引き続き行うとしており、太田代表はさきに「給油活動について民主党は方針転換し、しばらくそのままにしておくと言っているが、では、去年とおととし、大反対したのは何だったのかと言いたい」と述べました。

(共産党)共産党は、日米同盟偏重から脱し、憲法9条を生かす自主自立の平和外交を実現すべきだとしており、志位委員長は「インド洋での給油活動の延長は、憲法違反の道を突き進み、日米軍事同盟の強化を図るものであり、認められない」としています。

(社民党)社民党は、非核3原則を厳守するとともに、自衛隊は専守防衛のための必要最小限の組織にするとしており、福島党首は「インド洋での給油活動はすぐに撤退すべきであり、この問題や非核3原則の法制化について強く訴えていく」と述べています。

(国民新党)国民新党は、在日アメリカ軍の再編計画の見直しなどに向け、新たな日米関係を追求するとしており、亀井静香代表代行は「日米関係は大事な関係だが、アメリカの勝手にはさせず、日米間で戦略をきちんと協議すべきだ」としています。

NHK ニュース “参拝は侵略戦争の正当化”
少数野党党首の街頭演説を放送 ─ 放送法にかなっているが、多数党党首との比較で、全体的にはどうか? 十分に公平とは言えません.

08月16日 00時50分更新 NHK ニュースから

“参拝は侵略戦争の正当化”


8月15日 21時18分



共産党の志位委員長は、東京都内で街頭演説し、「終戦の日」の15日、小泉元総理大臣や野田消費者行政担当大臣などが靖国神社に参拝したことについて、「侵略戦争を正当化する立場に身をおくものだ」と批判しました。

この中で志位委員長は、「靖国神社は、戦前は侵略戦争のシンボルとなり、いまも『かつての戦争は、アジアを解放する正義の戦いだった』として、歴史をゆがめる広報センターのような役割を果たしている神社だ」と述べました。そのうえで志位氏は、小泉元総理大臣や安倍元総理大臣、麻生内閣の閣僚のうち野田消費者行政担当大臣などが、靖国神社に参拝したことについて、「靖国神社を責任ある政治家が参拝することは、みずからも侵略戦争を正当化する立場に身をおくものであり、あってはならないことだ。そうした行為がアジアの人たちの心をどれだけ傷付けているか計り知れない」と批判しました。

(参考)⇒ NHKは、放送法・公職選挙法を守るべき! [NHK受付番号 510118]

2009年8月15日土曜日

NHKニュースウォッチ9
放送法にしたがって、政治的に公平に!

NHKニュースウォッチ(2009年8月14日)

”政権選択”の争点は? 外交・安全保障の今後、日米同盟のあり方は・・・と題して放送しました.
  • 放送の大部分は、自民・民主の論点で、一部神奈川県や知事会の論点を放送.

  • 「ほかの政党は?」といって、時間で全体の数分の1の短いコメントを放送.

  • キャスターは、「日米関係の重要性について各党に違いはない」といって、あたかもこれまでの日米軍事同盟の重要性については、各党に違いはないかのような印象を与えた.

この放送は、以下の点で問題です.
  • 各党の扱いが政治的に不公平─放送法違反

  • 選挙期間中であり、公職選挙法違反

  • 多数党に対立する政党の論点を不正確に伝えた─放送法違反

放送法違反は、世論・選挙・民主主義をゆがめます.
同時に、「受信料支払いを拒む権利(民法533条)、損害賠償請求の権利(同415条以下)」を発生させます.

改善を求めます.

同文: 中央選挙管理会、都道府県選挙管理委員会、BPO、日本民間放送連盟、中央・地方新聞社、消費者関連団体、政党など関係先

2009年8月15日
サイト「公平な放送を!」
管理人

[NHK受付番号 509688]

2009年8月14日金曜日

日テレ「私が総理大臣になったら・・・ 」
NHKと異なり、放送法を守りました!

日テレ「太田光 私が総理大臣になったら・・・ 」(8月14日)

討論に「参加できなかった国民新党は?」と、放送法と公職選挙法を守り、ビデオ発言を利用して公平を確保しました.

この形式は、選挙中だけでなく、常に守ってほしい.

NHKではどうか?

21世紀臨調主催の自民・民主だけの「党首討論」をニュースで複数回、ニュースウォッチ9でも報道しましたが、以下の違反がありました.

◇自民・民主の論点は伝えたが、他党の論点・映像資料は放送しなかった. 政治的に不公平!
◇選挙期間中であり、他党の選挙に不利な影響を与えた. 公職選挙法違反!

上記に関しては、中央選挙管理会に適切な対処を申し入れ、同文を都道府県選挙管理委員会・BPO・消費者関連団体・中央・地方新聞社・政党など関係先に送りました.

放送法違反は、世論・選挙・民主主義をゆがめます. NHKの場合は、受信料支払いを拒む権利(民法533条)、損害賠償請求の権利(同415条以下)を発生させます.

当サイトは、公平な放送が実現するまで、スポンサー不買、代理店、局および番組関係者に対する損害賠償などの手段をも考慮しながら、長期拡大的に要望を続けます.

公平な放送は、民主主義の基礎です.
局の現場、視聴者が協力してはじめて実現します.

サイト「公平な放送を!」
http://koheina-hoso.blogspot.com
管理人

[NHK受付番号509562]

2009年8月13日木曜日

NHKの政治的に不公平な放送について
中央選挙管理会など宛て申し入れ

 
NHKの放送法や、公職選挙法に違反していると考えられる放送について、以下の申入れを中央選挙管理会、各都道府県選挙管理委員会、BPO、日本民間放送連盟、政党、消費者関連団体などに申し入れました.

⇒ NHKの「政治的に不公平な放送」
⇒ 中央選挙管理会への申入書
⇒ 中央選挙管理会への申入書(2)
⇒ 中央選挙管理会への申入書(3)

2009年8月12日水曜日

NHK ニュース9で、2党のみの党首討論を放送
放送法にしたがって、他党首の論点も放送するべきでは?

NHKニュース9(2009年8月12日 21時)

21世紀臨調主催による「自民党党首と民主党代表による党首討論」について両代表の論点を放送しました.

21世紀臨調は、消費税増税・自衛隊の海外派兵などを志向しているのかも知れませんが、NHKが放送として、その党首討論の内容だけを伝え、他党の党首にも公平に(放送時間・映像露出の点で)放送をしないのは、放送法上問題です.

放送法違反は、受信者にNHK受信料支払いを拒む権利(民法533条)や、損害賠償請求の権利(民法415条以下)の権利発生させています.

本件は、放送法違反だけではなく、公職選挙法にも違反しています.

NHKは、このような放送を改善するべきです.

同文: 中央選挙管理会、BPO、日本民間放送連盟、政党、消費者関連団体など関係先

[NHK受付番号 508752]

2009年8月11日火曜日

国・地方・特別会計の赤字が、GDPの2倍以上!
税収の20倍に! 夕張市より悪く
戦争直後の財再破綻時より悪い!



参考1: 国の借金 860兆円余に (NHKオンラインから)

8月11日 4時29分

世界的な金融危機を受けて景気対策の財源を賄うために多額の国債を発行したことなどから国の借金の総額は、ことし6月末時点で過去最高の860兆円余りに達したことがわかりました。

財務省は、国債や借り入れなどのいわゆる国の借金の残高について3か月ごとに公表しています。それによりますと、ことし6月末時点の国の借金の残高は、ことし3月末に比べて13兆7587億円増加し、過去最高の860兆2557億円に達しました。国民一人当たりに換算しますと、およそ674万円に上ります。これは、世界的な金融危機を受けて景気対策のために相次いで編成した補正予算の財源を賄ったり、景気の悪化に伴う税収の減少を補ったりするため多額の国債などを発行したことが主な要因です。財務省によりますと、国の借金の残高は、今年度末には、924兆円と初めて900兆円の大台を突破する見通しで、先進国の中でも最悪の財政状況の厳しさをあらためて裏付けました。

参考2: 地方の借金は、約200兆円、 対GDP比・約40% (総務省) 

地方財政の借入金残高は、近年、地方税収等の落ち込みや減税による減税の補てん、景気対策等のための地方債の増発等により急増し、平成21年度末には197兆円、対GDP 比も38.6%となり、平成3年度から2.8倍、127兆円の増となっています。(総務省ホームページから  http://www.soumu.go.jp/iken/zaisei.html#keikaku

参考3: 特別会計の赤字

国における特別会計

平成20年度現在、国には21の特別会計がある。平成20年度当初予算においては、特別会計の歳出額は約368兆円となっている。これは単純に各会計を足した総額であり、他の会計との重複を除いた純計額は約178兆円である。(Wikipedia)

NHK ニュースのRSSはこちら NHK世論調査 各党の支持率 (NHKオンラインから)



8月10日 19時34分

NHKの世論調査によりますと、各党の支持率は、▽自民党が、先月より2ポイント近く上がって26.6%▽民主党は、2ポイント余り上がって29.0%、▽公明党は、ほぼ横ばいで3.3%▽共産党が、やや上がって2.7%、▽社民党は、ほぼ横ばいの0.7%、▽国民新党は、0.1%、▽「特に支持している政党はない」は、7ポイント余り下がって29.5%でした。