放送法違反相当部分のNHK受信料についての有志者の支払い保留も含め、NHK・民放・スポンサーなどに改善要望を!
なぜ、九条や憲法の軽視・無視が?

◇多数党中心の選挙制度
◇多数党中心のNHKなど大手メディア

改善要望活動で、メディアと政治の民主化を!
 
放送法違反改善の要望
NHK、民放、スポンサー、BPOなどに

多数党中心、対立する論点・特定政党排除の改善を!
議席数に関係させた重点の置き方は放送法違反!
各個別番組・テーマごとに「政治的公平・論点の多角的明確化(放送法)」を!
(クリック)
憲法の軽視・無視は、どこから来るのか?
FAXで要望を! 放送倫理・番組向上機構(BPO)御中

2009年6月29日月曜日

署名サイト・「公平な放送を!」の署名のコメントから

オンライン署名サイトで、署名開始から7日間で、100を超える署名をいただきました.

コメントがつけられている署名もあります.

報道しない自由を奪うべきです。

公平な放送を!


管理人から:

この意味は、以下のとおりであると理解します.

  • 「報道しない自由を奪うべき」の意味は、「民放テレビや、NHKのニュースや日曜討論の全体として見られる多数党に片寄った報道、すなわち対立する論点を排除する報道を、「報道の自由」の名前でおこなうのは、よくない.
  • それは、常識としてもまちがっている.
  • 放送法にも違反している.
2009年5月31日日曜討論「どう止める?北朝鮮“核保有”」(司会・島田敏男解説員)では、憲法を守るべきだという論点があることを司会者は100%無視しました.

出席者4名すべてが、「敵基地(先制)攻撃能力を持つ論議の必要性」を否定しませんでした.

出席者の1人は、他の場所で、国民生活が圧迫される中「『防衛費』削減の流れが強くなることを心配する」などと、税収(約46兆円)の10%を超える(約5兆円)軍事産業関連予算の維持(強化)を主張しています.

このような「論者」を出席させながら、「逆進性の強い消費税増税反対・少なくとも食料品はただちに減税」の論点があることを、番組は無視しました.

以下の問題があります.
  1. この放送単独で、政治的に不公平.
  2. 番組は憲法の軽視・無視が当然の立場をとった.
  3. 五党派から1名ずつ出席の場合でも、発言回数・時間の点で、与党・多数党に片寄る(2009年6月28日・日曜討論の例).
  4. 以上はいずれも放送法違反であると考えられる.
受信者には、民法上以下の権利が発生しています.
  • 受信料支払いを拒む権利(533条)
  • 損害賠償請求の権利(415条以下)
改善を求めます.

同文: BPO、NHK放送センター、消費者関連団体、政党など関係先

2009年6月29日
サイト「公平な放送を!」
管理人

2009年6月28日日曜日

NHK 「ニュース」と「日曜討論」を合わせても、多数党に片寄る
放送法違反!  選挙を直接にゆがめている!

2009年6月28日 19時 NHK 「ニュース」

解散関連の放送で、本日の「日曜討論」や取材を合わせて放送しました.

自・民主を含む3党の論点を映像資料と共に放送. 
自民に最長の時間が割り当てられました.

民主については、岡田幹事長の演説を放送.
憲法を守る(憲法改正しない)・消費税を上げない政党を排除しました.

このニュースおよび「日曜討論」とあわせた全体として、放送法の違反です!

違反は、世論・選挙・民主主義をゆがめます.
受信料支払いを拒む権利・損害賠償請求の権利(共に民法)が発生しています.

改善を求めます.

同文: BPO、NHK放送センター、政党、消費者関連団体など関係先

2009年6月28日
サイト「公平な放送を!」
管理人

テレビ朝日 サンデー・スクランブル
政治的不公平の連続
不法行為にもとづく損害賠償請求の対象!

2009年6月27日 テレビ朝日 サンデー・スクランブル

タレント(黒鉄ひろし、テリー伊藤)の人気に隠れて、政治的不公平をつづけています.

この日も、自民・無所属の議員を出席させ、彼らの論点を放送しました. 他の論点については、100%無視しました.

政治的公平(放送法)の無視で、世論・選挙・民主主義をゆがめ、結果として国民生活に大きな損害を与えています.

番組全体としては、憲法改正派・消費税増税容認派の論点に片寄っています.

消費税増税が「実現」すれば、この番組にも一定の責任があります.

本サイトは、局・番組・出演者・スポンサー・代理店などに「不法行為(放送法違反)にもとづく損害賠償請求の権利」(民法)を行使することも前提に、準備と改善要求を進めます.

同文: BPO、日本民間放送連盟、政党、消費者関連団体など関係先

2009年6月27日
サイト「公平な放送を!」
管理人

NHK 「ニュース」「日曜討論」の全体を通して、政治的に不公平!
改善が必要!

2009年6月28日 NHK「日曜討論」

5党が討論しました. 発言回数・発言時間を見ると、政治的に不公平でした.

例:
  • 地方分権問題:
    自民2回、他党1回
  • 郵政問題:
    自民3回、民主3回、公明2回、国民新2回、共産・社民各1回
  • 骨太方針:
    自民4回、民主4回、公明3回、共産2回、社会・国民新1回
日曜討論でも、ニュースでも多数党論点の報道に圧倒的に片寄っている(本サイト参照)ので、NHKの報道は全体として多数党に片寄り、少数党の軽視・無視の傾向が全体的だといえます.

受信料支払いを拒む権利・損害賠償請求の権利(共に民法)が発生しています.

改善を求めます.

(この指摘にNHKがどう応えるか、見てみましょう)

同文: BPO、政党、消費者関連団体など関係先

2009年6月27日
サイト「公平な放送を!」
管理人

フジテレビ 新報道2001
自民・民主から発言させ、他党の論点を排除!
放送法違反です!

フジテレビ 新報道2001 2009年 6月28日

自民から、前総務大臣・鳩山邦夫氏、民主から岡田幹事長の発言を個別に特集しました.
両ケースとも、時局にあった重要な内容で、視聴者にとって有益であったと思います.

しかし、他党派の論点を100%無視しました.
これは、放送法「政治的公平・論点の多角的明確化」の違反です.

違反は、世論・選挙・民主主義をゆがめ、国民生活に大きな損害を与えます.

編集の都合・自由との兼ね合いもありますが、全体として「政治的に公平」の放送法の基準を満足させることが必要です.

新報道2001とその前身番組のデータからは、全体として放送法違反であることがわかります.

自民・民主両党とも、消費税増税路線をとっています.
消費税は、逆累進性の高い税制で、廃止・少なくとも直ちに食料品の減税などの論点があります.

番組は対立する論点を排除して、消費税増税2政党を優遇していますが、増税になれば国民は大きな生活破壊を受けます. その場合、局・番組・出演者・スポンサー・代理店などがそれぞれ社会的責任を負うべきです.

このサイトは、番組改善を求めると同時に、その場合の損害賠償請求の準備を現時点から始めています.

改善を求めます.

同文: BPO、日本民間放送連盟、フジテレビ、消費者関連団体など関係先

2009年6月28日
サイト「公平な放送を!」
管理人

署名サイトへのコメントから

NHK集団告訴だけでは終われません。全ての報道を正すまでは !

管理人から:

告訴を含め、法体系では司法(裁判)は、最後の決着であることは事実です.

しかし、司法を信じることができるでしょうか?
足利事件(菅谷さんの冤罪事件)を見てください. 
裁判所は、まだ謝っていません.

横浜事件(戦前・天皇制政府の思想弾圧・でっち上げ事件)を見てください. 戦後60年、まだ解決していません. 裁判所は、権力階級の誤りを認めないのです.

最高裁判所は、「違憲判断」を避けています.
憲法は、国民が守らなければ、権力側はこれを壊しにかかります.

最高裁判所裁判官の国民審査(総選挙のときにおこなわれる)では、判断できなくて、無記入であれば、自動的にその裁判官が認められるシステムです.

ここに、「法律のだまし」があります.
戦後、このだましによって、ずっと国民はだまされてきました.

戦前の思想・制度(厚生年金は、戦費調達のため「払うのは先だから、使ってしまえ!」の思想で作られた) それが今につながっている.

「福沢諭吉の明治の近代日本のアジア民族敵視・蔑視、領土も資源も奪え主義」が、戦後財界支配とアメリカのポチの役割で吉田茂・岸信介・小泉純一郎・安倍晋三・麻生太郎の流れとして、残されてきた!

その主義は、NHKの「坂の上の雲」の大河ドラマ化によって、引き継がれている!

「明るい明治」は、「植民地・侵略主義、あるいは自衛・独立のための戦いであった」とするのです.

受信料がその「主義」維持に使われるのであれば、それは放送法の目的「健全な民主主義の発達に資する」でしょうか?



日本は、まだ歴史の過去の鎖を大切に残している.

戦争で大きな犠牲(300万人の命)を払い、大きな犠牲(アジアで2000万人以上の命)を強制して、人類の遺産として手にした「日本国憲法九条」!

この九条を敵視する勢力がまだ歴史の過去の鎖を大切にしている!
自・公の鎖が、民主の鎖につづくだけで、歴史は終わりではない!

歴史の鎖をだまされて守ってきた国民が、自覚したときに、
公平な放送を実現させ、真に民主主義が確立され、国民が国民の主人公になったとき!

その時に、歴史の鎖は解き放たれ、日本と日本国民は国際社会から信頼され、理解されるようなるだろう!

その道は、すでに始まっている!
後ろに戻り、年金・財政・国民生活破壊化の道を進んではならない!

戦争への道、地球環境破壊への道を進んではならない!
犠牲を通じて手にした手段、放送法・民法・憲法を利用して、歴史を前に進もう! (つづく)

2009年6月27日土曜日

TBSテレビ 「サタデーずばっと!」
みのさん! 考えてください!

2009年6月27日 「サタデーすばっと!」

みのさんのジャーナリストとしての良心・勇気、弱者への愛情、努力をするスポース選手への共感・応援など共感をもっています.

忙しく大変なのに、よくがんばってもおられます.
視聴者のためにご自分の時間・生活・全力を尽くしておられることに、心から敬意を表します.

このようなジャーナリスとを持つことができ、視聴者は幸運だ! みのさん、ありがとう!

しかし、お願いがあります.
もう少し考えてください!

6月27日の「サタデーずばっと!」
4党(自民・公明・民主・社民)を出席させ、諸問題の討議をさせました.

これは、形式的・内容的・個別的(この日の番組として)・全体的(長期を通じて)に、放送法の違反です!


「政治的公平・対立する論点の多角的明確化・放送が健全な民主主義の発展に資すること」(放送法)の違反です.

違反は、世論・選挙・民主主義をゆがめ、国民生活に大きな損害を及ぼします.

同時に、視聴者に改善要望の権利、改善がおこなわれない場合の不買を含む抗議・局・スポンサー・番組製作者・出演者・代理店などへの損害賠償請求の権利を発生させます.

一方には、編集の自由が保障されていることも事実です.
時間・コスト・編集上のテーマ・諸事情により、形式的な「公平」が現実的ではないという「言い訳」もありえます.

しかし、それは、放送法・民法・憲法に優先するものではありません.

以下を検討してくださるようにお願いします.
  • 電話テレビ会議方式を組み合わせる.
  • これによって、党派別発言時間のコントロール・コスト削減・政治的公平の保証・他局との比較での先進性などが保障される.
  • その形式を定着化して、NHKを含む他局の模範とする

みのさん!
体に気をつけて、もうひとがんばりしてください!

みのさんの孫たち、世界の子供たちのために、さらにがんばってください!

(「お金が第一」の放送界に、みのさんのようなジャーナリストがいて、心が休まります)

2009年6月27日
サイト「公平な放送を!」
管理人

2009年6月26日金曜日

NHK、日本テレビやフジテレビなどに対する損害賠償請求は成立するか?(2)

NHK、日本テレビやフジテレビなどに対する損害賠償請求は成立するか?

(1)での結論は、「成立する」でした.
事実、放送倫理・番組向上機構(BPO)、日本民間放送連盟、NHK、日本テレビ、フジテレビなども、本サイトのこの命題の提示に対して、否定してはいません.

また、否定する判例もありません.
(もし、否定するのであれば、民法を否定することになるでしょう.しかし、憲法や放送法を軽視・無視するケースもあるのですから、理論上はありえます)

いま、NHK、日本テレビやフジテレビなどの番組では、政府与党、野党多数党重視、他の野党の軽視・無視の常態が見られます. (具体例は、本サイトあるいは、平行サイト「公平な放送を要望する会」参照). これは、放送法違反です.

重視されている政党は、たとえば消費税増税に対して3年後以降、あるいは4年後以降の実施を約束しています.

一方、増税に反対する政党の論点は軽視・無視されています.(客観的にデータで確認することができます)

本サイトは、消費税が増税されれば、その原因の一定の部分はこれらの局の違反放送の結果であると考え、損害賠償請求の準備をしています.

そして、以下の視聴者の権利行使を検討しながら、これらの状態を改善することを要望しつづける立場です.
  1. NHKに対して、受信料支払いを拒む権利(民法)
  2. 民放局に対して局スポンサーの不買(同)
  3. NHK、民放局に対して、損害賠償請求の権利(同)
(3)につづく

同文: BPO、NHK、日本民間放送連盟、消費者関連団体、政党など関係先

2009年6月26日
サイト「公平な放送を!」
管理人

NHK、日本テレビやフジテレビなどに対する損害賠償請求は成立するか?(1)

NHK、日本テレビやフジテレビなどに対する損害賠償請求は成立するか?

確定結論:

成立する.

確定結論理由:
  • 日本の法体系においては、NHK、日本テレビやフジテレビなどの放送事業者は、放送法、民法そのほかの法律に従うことが求められている.

  • NHKの場合、受信契約におけるNHKの債務(「政治的公な放送」など、放送法にもとづいた放送をおこなうこと)の一部不履行があった場合、民法415条以下により、債務不履行による損害賠償請求の権利が債権者(受信者)側に発生する.

  • 民放テレビの場合、不法行為(放送法に違反した「政治的に公平でない」などの放送に関して、不法行為による損害賠償請求権が、視聴者側に発生する.

    不法行為に責任のある当事者としては、局・番組制作者・出演者・スポンサー・代理店などがかかわる.

(2)につづく

同文: BPO、NHK、日本民間放送連盟、消費者関連団体、政党など関係先

2009年6月26日
サイト「公平な放送を!」
管理人

NHK ニュース
野党多数党偏重 同じ違反を前日もおこなっていた!

2009年6月25日 20時 ニュース

「3野党 西川氏辞任要求を確認」として、日本郵政の社長問題について、野党3党の論点を放送しました.

野党論点の放送は、重要です.
しかし、同じ問題での他の野党の論点を100%排除は、放送法違反です.

NHKは、6月26日の「野党3党 派遣法改正案を提出」でも、同様の違反をおこなっていました.

この2日でみると、野党多数党偏重の違反が連日繰り返されています.

これは、個別的にも、全体的にも放送法違反です.
「受信料支払いを拒む権利(民法)」「損害賠償請求の権利(同)」が発生しています.

NHKも.過去数ヶ月にわたりそれを否定していません.(6月26日現在)
改善を求めます.

(実害が出た場合、たとえば、多数党偏重により消費税増税がおこなわれたようなときには、損害賠償請求の権利を行使することも準備しています)

同文: BPO、消費者関連団体、政党など関係先

2009年6月26日
サイト「公平な放送を!」管理人

NHK ニュース
「野党3党 派遣法改正案を提出」
他の野党の論点をなぜ排除するのか?
なぜ、放送法違反を繰り返すのか?

2009年6月26日15時 NHK ニュース

「派遣法」に関する野党3党(民主・社民・国民新)の動向・論点を放送しました. 野党の報道は重要です.

しかし、重要な対立する論点をもつ他の野党を100% 排除したこの放送は、放送法違反です.

「野党」の観点からは、「多数党に片寄って」います. 多数党に片寄る違反放送が、NHKの伝統のようです.

NHKは、そのやり方をいつまでもつづける・・・
それは、放送法違反の伝統堅持です!

「受信料支払いを拒む権利(民法)」「損害賠償請求の権利(同)」が発生しています.

改善を求めます.

同文: BPO、政党、消費者関連団体など関係先

2009年6月26日
サイト「公平な放送を!」
管理人

2009年6月25日木曜日

NHKや民放テレビは、放送法をどう理解しているのだろうか? 
(NHK、日本民放連盟、BPOなど宛て 1)

このサイトでは、放送が放送法に違反している例を記録していて、それにもとづいて、局や関連先に改善を求めています.

NHKについては、NHKが受領を確認したケースは、2008年9月以降現在まで260件を越えています.
  1. 日曜討論の例: 2009年5月31日「どう止める?北朝鮮“核保有”」(司会・島田敏男解説員)

    出席者4名は:

    • 2名が、「日本が敵地攻撃能力を持つことは、自衛の範囲」の容認派
    • 1名が「その論議」の容認派(「自衛のための先制攻撃を否定はしなかった)
    • 1名は「日本の市民権を有していない」ので容認・非容認の立場を明らかにしなかった.
    司会者は、対立する論点を100%無視して、紹介もしなかった.

    出席者が公務員でなく、日本国籍でなければ、憲法を遵守しないなり、その精神を否定するのは自由であるが、NHKの司会者が、憲法や放送法を無視することは問題である.

  2. ニュースの例: 2009年6月23日19時  NHKニュース
    公海での自衛隊による貨物検査についての特措法について、政府与党の論点だけを放送. 
上記を含め、2008年9月以降260件をこえる違反例の多くは、個別の放送としても、番組全体としても、局全体としても以下の放送法の規定と精神に反しています.

共通点は、「政府与党・多数党寄り、少数党の軽視無視」であるということです.

  • 政治的公平の原則(放送法32条)
  • 対立する論点の多角化的明確化の原則(同)
  • 民主主義の健全な発達に資する放送の目的(放送法1条)
これらの例については、放送倫理・番組向上委員会(BPO)などにも、多くの場合同文を送り、改善を要望しています. 

これに対してNHK、BPOとも、以下を否定していません.(2009年6月25日現在)
  1. これらの例が放送法違反であること
  2. 違反により、下記の権利が発生すること
    • NHKの場合: NHK受信料支払いを拒む権利(民法533条・同時履行の抗弁権)
    • NHK、民放テレビの場合: 損害賠償請求の権利(民法415条以下)
    • これらの権利が、民法上の権利であるだけではなく、憲法12条(国民の不断の努力義務)上の国民の義務であること
同様の例を各民放テレビ局にも要望し、同様の結果を得ています.(詳細は、本サイトおよび平行サイト「公平な放送を要望する会」参照)

以下(2)につづく.

同文: BPO、NHK、日本民間放送連盟、政党、消費者関連団体など関係先

2009年6月25日
サイト「公平な放送を!」
http://koheina-hoso.blogspot.com
管理人

NHK ニュース 
都議選報道でも、放送法違反!

2009年6月25日 0時 NHK ニュース

“都議選 自公で過半数を”と題して、自・公両党の都議選に対する方針・論点を放送しました.
  1. 政府・与党の自・公の方針・論点を放送
  2. 他の野党の方針・論点を100%排除
これは、「政治的公平・論点の多角的明確化」の放送法に違反します.

違反は、世論・選挙・民主主義をゆがめ、国民生活に重大な損害を与えます.

それは、「受信料支払いを拒む権利(民法533条・同時履行の抗弁権)」「損害賠償請求(民法415条以下)の権利」が発生していると考えます.

自・公両党は、(民主とともに)将来消費税増税の方針をもっています.

これらの党の論点の放送の回数・時間などの基準で、NHKの報道では全体として対立する論点の政治的に不公平な放送がつづいています

消費税が増税されれば、NHKの政治的に不公平な放送にも社会的に責任があると考えます.

このサイトは、その場合の「損害賠償請求の権利」の行使をも利用しながら、放送の改善を求めるものです.

同文: BPO、NHK、政党、消費者関連団体など関係先

2009年6月25日
サイト「公平な放送を!」
http://koheina-hoso.blogspot.com
管理人


テレビ朝日 スーパーモーニング
ひめゆりの塔の記録
報道の役割を果たしている

2009年6月24日 テレビ朝日 スーパーモーニング

ひめゆりの塔の女子学生が残した校章をきっかけとして、生存者の記録を伝えました.

 「軍国主義の教育」に反対して、生きのびようと母親がいった.
 「避難しよう」「お母さん、『非国民って、いわれるよ』」

日本の教育と報道が、国民(およびアジア、全世界)に与えた大きな犠牲、
国内で300万人、アジアで2000万人、全世界で数千万員の犠牲!

その犠牲の反省が、憲法九条ではないか?

歴史を乗り越え、前に進む.
戦争のない、地球環境を守る世界に!

それは、「反日」ではなく、歴史を自由に変えることでもない.
世界がその方向に動きはじめているではないか?

その反対が、憲法の軽視・無視、その結果の「改憲論」
自・公・民主は、改憲派で、スーパーモーニングは、放送法に違反して、両党を重く扱う!

それは、歴史を見ないで、「お金」を見る立場ではないか?
ジャーナリストの良心を求めたいが、このコーナーにはそれがあった!

その立場を強めてほしい!

2009年6月25日 テレビ朝日 スーパーモーニング
最大のお笑いの贈り物に貢献!
第2幕の幕を開けた!

テレビ朝日 スーパーモーニング 2009年6月25日 

スーパーモーニングは、報道番組と理解していますが、報道番組でも「お笑い」が、視聴率を上げることが必要です.(ここまでは、放送法の範囲です)

しかし、「政治的公平・論点の多角的明確化」の放送法を守らなければならないのは、どの番組みでも同じです.


古賀・自民選対委員長vs東国丸氏vs報道機関の「最大のお笑いの贈り物」劇が進行していますが、スーパーモーニングは、その第2幕の幕を開けました.

この「笑劇」をめぐって、自民および民主の各1名を招いて、さらに劇の進行に協力しました. 一応、視聴率の点では成功かも知れませんが、放送法上は、違反です.

政治的公平の原則に違反しているからです.

違反は、世論・選挙・民主主義をゆがめ、局・番組制作者・出演者・スポンサー・代理店などの社会的責任が問われます. 出席の両党は、消費税増税派です.

消費税増税の場合には、局・スポンサーなどに損害賠償請求の権利を行使することも予定しながら、放送改善を求めます.

なお、番組では、「東国丸さんも、しばらくは知事でやって行く・・・」の「シメ」がありましたが、これは「笑劇」の観客からすれば、やや残念ではあります.

最大の「お笑いの贈り物」の序幕は、「総務大臣」だった!

 
自民・報道機関・東国丸宮崎県知事の「私が次期総裁候補として」の一幕 ・・・

これは、視聴者・国民にとって、最大の「お笑いの贈り物」でした.

この「笑劇」には、序幕があったようです.

自民党宮崎県連会長は、古賀さん(自民・選対委員長)は「『東国丸氏を)総務大臣に』ということで、来られる」と聞いていました」とのこと.

最大の「お笑い劇」の序幕として、やはり十分考えられたものでした.

NHK解説委員室御中

NHK解説委員室御中

どの政党が、あすの日本経済を再生させ国民生活の向上に貢献できるのか私たちもその実力をじっくりと見極める必要がありそうです。
(NHKオンラインのページ「解説委員室」から)

NHK解説委員の方々には、それぞれ個人的な知識・経験があり、個人的な論点があります.

解説の表現も、論点も自由です.

しかし、「政治的に公平・対立する論点は多角的に明確にする」ことが、放送法上求められています.

解説員および解説委員室は、「どの政党が」と問う前に、どんな政党があるのかを視聴者に明らかにすることが必要です.
  1. 憲法を変える政党か、守る政党か:
    • 変える政党: 自民・公明・民主・国民新
    • 守る政党: 共産党・社民党
  2. 自衛隊の海外派兵を認める政党か、認めない政党か:
    • 認める政党: 自民・公明・民主・国民新
    • 認めない政党: 共産党・社民党
  3. 3年後以降か4年後以降に消費税増税を目指す政党か、めざさない政党か
    • めざす政党: 自・公・民主
    • めざすが食料品は無税に: 国民新党
    • めざすことに反対しない政党: 社民党
    • 消費増税に反対、食料品を直ちに無税に: 共産党
  4. 選挙制度を多数党に有利に(比例区縮小)する政党か、しない政党か
    • する政党: 自民・民主
    • しない政党: 共産・社民
重要問題の対立する論点は、以上のようにまとめられます.

NHK解説委員室、委員およびNHKの他の報道番組では、これらの重要問題に言及する場合に、放送法にしたがって、これらの対立する論点を明らかにすることが求められます.

この基準の違反は、放送法の「政治的公平・多角的論点の明確化」の違反であり、「民主主義の健全な発達に資する放送法の目的」に反するものと考えます.

違反は、世論・選挙・民主主義をゆがめ、国民生活に重大な損害をおよぼします.

それによって、「NHK受信料支払いを拒む権利(民法533条・同時履行の抗弁権)」と「損害賠償請求の権利(民放415条以降)」が発生します.

本サイトは、NHKや民放の具体的な放送を、上記の基準で記録し、違反があり、消費税の増税があった場合には、関連サイトおよび全国の視聴者と協力して、局・番組・出演者などに、損害賠償の請求をおこなうことを排除せず、放送の改善を求めるものです.

2009年6月24日水曜日

オンライン署名サイトへのコメントから

オンライン署名サイトへの署名者のコメントから)

視聴者が減る一方なのも当然の摂理だろうと思います。

日本の報道はひどすぎる。

それでもテレビ・マスメディアは依然国民にとって絶大な影響力があります。

このまま行って海外から見て異常だと思われるような国になる事だけは避けたい。

本サイト管理人から:

政府与党や、多数党の議員をレギュラーメンバーとして、一般番組に出演させる.(たけしのTVタックル、太田総理など)

このような番組は、たとえ内容が善意で、レベルも高いとしても、「政治的公平・対立する論点の多角的明確化」の放送法に違反しています.

これらの番組の常連は、自民・民主あるいはその亜流です.
その主流は、消費税増税派(3年か4年後以降)であり、自衛隊海外派兵容認派であり、憲法改正容認派、ときには先制攻撃容認派です.

放送法の違反は、世論・選挙・民主主義をゆがめ、国民生活に大きな打撃をあたえます.

局・番組制作者・出演者・スポンサー・代理店などに、それぞれ社会的責任があります.

本サイトは、損害賠償請求の権利(NHK、民放の場合)、民放533条にもとづく受信料支払いを拒む権利(NHKの場合)の行使をも利用しながら、「公平な放送」を要望しつづけます.

最大の「お笑い」の贈り物の第2幕?

 
自民・報道機関・東国丸宮崎県知事の「私が次期総裁候補として」の一幕 ・・・

これは、視聴者・国民にとって、最大の「お笑いの贈り物」でした.

この「笑劇」に、第2幕を期待できるでしょうか?

可能性はあります.

東国丸氏と升添氏(現厚生労働大臣)が、自民党総裁選を争うことです.

両氏とも、報道機関の「お笑い番組」が育てたタレントですから!

最大の「お笑い」の贈り物!

自民・報道機関・東国丸宮崎県知事の「私が次期総裁候補として」の一幕 ・・・

視聴者・国民にとって、最大の「お笑いの贈り物」でした.
ありがとう!

東国丸知事は、かって「徴兵制も必要」などと、日本国憲法を知らないことを告白した人です.

自民党も憲法軽視・無視のDNA温存派、
報道機関は、それを容認する「間接・積極的」な協力の趣味が止まらない ・・・

この3者が、国民のためを考えて、こんなハイレベルの「お笑い」サービスを提供できる!

あらためて、勉強しました. ありがとう!

(しかし、笑ってばかりもいられない! この喜劇は、国民にも憲法を十分には知らない部分があり、年金・財政の危機化、母子家庭加算の廃止などに協力していることの反面でもあるから)

NHK ニュース
公海での自衛隊による貨物検査についての特措法で、政府与党の論点だけを放送. 
放送法違反!

NHKニュース 2009年6月23日19時

“貨物検査 海自も可能に”と題して、公海上での貨物検査を行うための特別措置法案について、政府与党の論点だけを放送しました.

放送法第3条の違反だと考えます.

「受信料支払いを拒む権利」(民法533条)が、発生しています.

改善を求めます.

同文: BPO、NHK放送センター、政党、消費者関係団体など関係先

2009年6月24日
管理人

オンライン署名サイトへの署名から

マスメディアは恣意的に二大政党つくりをしているとしか思えない。

そんな政党のほかに公明党・日本共産党・社民党等もあるのに意図的に無視している。

報道の民主主義などないのか!

(オンライン署名サイト「公平な放送を!」プロジェクト への投書から)

サイトから:
マスメディアには、放送法にもとづいた、真面目なすぐれた報道・放送も沢山あります.

しかし、放送法を無視した放送が沢山あることも事実です.

このサイトでは、具体例を指摘していますが、NHKニュース、日曜討論など影響が大きく、違反の例が目立ちます.

違反は、世論・選挙・民主主義をゆがめ、国民生活に大きな打撃をあたえます.

そのような放送は、NHK受信料支払いを拒む権利(民法533条)、局・スポンサーなどへの損害賠償請求の権利が発生します.

このサイトは、このような権利をも利用しながら、放送の改善を要求して行きます.

2009年6月23日火曜日

テレビ東京 ワールド・ビジネス・サテライト ニュース 
「読み解くかぎは『消費税』」?

テレビ東京 ワールド・ビジネス・サテライト 2009年6月23日23時 ニュース

「骨太の方針」との関係で、解説がありました.
「読み解くかぎは『消費税』」だとのことです.

消費税については、2つの論点があります.
  1. 財政建て直し上必要(自民・公明 3年後以降、民主および協議中の野党2党 4年後以降)
  2. 消費税増税に反対し、食料品非課税を緊急に実施すること(日本共産党)
放送において、消費税の話題を扱う場合には、政治的公平・対立する論点の多角的明確化の点で、この2つの論点・立場をへだてなく紹介・放送することが求められます.

本日の放送では、それが明らかではありませんでした.
(明日も詳しく扱う予定だそうで、注視します)

消費税の扱いで、「政治的公平」「多角的論点の明確化」を守らない放送は、放送法違反であると考えます.

違反は、世論・選挙・民主主義をゆがめ、国民生活に大きな損害をあたえます.

このサイトの立場は、以下のとおりです.
  1. 放送法違反の放送があり、番組に改善がない場合、3年後・4年後以降に消費税の増税があれば、違反のあった局・番組制作担当部門・出演者・スポンサー・代理店などにそれぞれ社会的責任がある
  2. 、その時点でこのサイトおよび関連サイトは視聴者と協力して、損害賠償請求の権利の行使することを準備する
  3. オンライン署名サイトへの登録もその準備の一環である
改善を求めます.

同文: BPO(放送倫理・番組向上機構)、日本民間放送連盟、政党、消費者関連団体など関係先

2009年6月23日
サイト「公平な放送を!」
管理人

足利事件 
最高裁は、なぜ再審をみとめなかったのか?

冤罪を受けた菅谷さんの再審請求を、最高裁判所は認めませんでした.

「裁判官は、謝ってほしい!」

裁判官は、謝りません.

おそらく、最高裁判所の裁判官が謝れば、裁判・司法の「権威」が失われると彼らは考えているのでしょう.

「違憲判断を避ける」最高裁判所、立法・行政の権威を守り、自己の権威を守ろうとする最高裁判所!

これでは、最高裁判所が憲法を軽視・無視し、国民主権を軽視し、民主主義を軽視する ─ その姿勢しか見ることができません.

なんのためか、おそらく自分の立場を守り、メシを食べる場を維持・強化したいからでしょう.

「お金が1番!」 ─ その立場でしかありません.


NHKは、「本日のクローズアップ現代」でNHKを含む報道機関にも誤りがあったことを認めました. それは、それなりに放送法の「放送が民主主義の健全な発達に資する」目的に合っている姿勢だと思います.

しかし、19時のニュースおよび20時45分の「首都圏ニュース」では、菅谷さんの「裁判官も謝ってほしい」という言葉を放送しませんでした.

そこには、NHKがたとえ民主主義に反していても、裁判所・最高裁判所の権威は守るという姿勢をもっていることを示しています.

視聴者・国民こそが民主主義を守る力です.

視聴者と放送番組制作の現場とが協力・努力してこそ、最高裁判所にも憲法を守らせることができるようになるでしょう!

党首討論は、どうあるべきか?

最近では、党首討論についての報道が恣意的すぎて、非常に不快な気分になりました。

国民の多数が報道機関を信頼しているのをいいことに、さも報道内容が客観的な事実であるかの如く視聴者を誘導しようとする姿勢は許せませんね。

(オンライン署名サイト「公平な放送を!」プロジェクト への投書から)


「党首討論」では、各党の党首が平等の時間を持ち、お互いに討論するべきではないか?

現在の形は、国会内での多数党が「話し合い」で決めたルールで、与野党第一党の党首がおこなっている. この形は、民主主義といえるだろうか?

民主主義の否定が、年金・財政の危機化、勝手な派遣切り、母子家庭手当ての切捨てなどをもたらしてきたのではないか?

民主主義の否定が、足利事件(菅谷の冤罪)を引き起こし、憲法改正論・消費税増税論を生じさせているのではないか?

国会のルールは、国会内部の問題であり、(それが非民主的であることは問題であるにしても)放送は、「政治的公平」、「対立する論点の多角的明確化」(放送法)にしたがって放送するべきである.

その違反は、世論・選挙・民主主義をゆがめ、国民生活に重大な損害をあたえる.

改善してほしい.

オンライン署名サイトの署名から

今のテレビは、特定の政党を持ち上げたり、報道以外の番組でもいじめや差別を助長する番組ばかりで非常に気分が悪い!

心底からTVの現状を正したいと思っていますので署名に参加させていただきます。

(オンライン署名サイトの「公平な放送を!」プロジェクトの署名から. 一部省略)

NHK ニュース 
野党の選挙準備について
放送法違反がつづいている!

NHK ニュース 6月22日 19時

“政権は末期 選挙準備急ぐ”と題して、野党の選挙準備について放送しました.
  1. 民主・社民・国民新各党の論点・行動が放送された
  2. 他の野党の論点・行動についての放送は100%無視された
  3. これは、放送法違反である
放送法違反は、世論・選挙・民主主義をゆがめ、国民生活に大きな打撃をあたえます.

放送された3党は、4年後以降に消費税増税をめざす民主党を中心に政策を進めています.

消費税増税がおこなわれたとすれば、NHKなどの放送法に反した放送でこれらの党を優遇した局にも、一定の責任があるというべきです.

その場合には、このサイトは、他の受信者と共に、局あるいはスポンサーなど関係先に損害賠償請求の権利の行使をおこなうことを予定しています.

改善を求めます.

同文: BPO(放送倫理・番組向上機構)、NHK放送センター、日本民間放送連盟、政党、消費者関連団体など関係先

2009年6月22日
サイト「公平な放送を!」
管理人

2009年6月22日月曜日

テレビ朝日 報道ステーション
放送での「真実」とは何か?

テレビ朝日 2009年6月22日 報道ステーション

「母子加算手当ての廃止」自民党の選挙政策の扱いについて報道しました.
  1. 廃止を政策に明記するかどうかで、自民党内部で結論がでなかったこと
  2. 母子家庭の現状
放送は、国民生活の重要な部分についての問題提起であり、真面目な放送だと思います.

しかし、自民党が「明記できない真実の理由」についての放送は、ありませんでした. 
真実の理由は、以下のものです.
  1. 社会福祉の切り下げ・母子家庭加算手当ての廃止は、財界の強い要求である
  2. 自民は、財界から「カネをもらっている」
  3. だから、その廃止を明記できない
古舘氏が、放送法の「真実を伝える」規定にもかかわらず、それを放送できなかったのは、氏に理解力がないから、あるいは勇気がないからできなかったのか?

おそらく、どちらでもないでしょう.
それは、多分視聴者が放送に「真実」を求める姿勢が弱いからでしょう.

「政治的に公平な放送」「健全な民主主義の発展に資する放送」(いずれも放送法)は、放送の現場だけ、あるいは視聴者の姿勢だけで実現できるものではありません.

双方の協力・努力があって、はじめて実現できるものだと思います.

このサイトは、以上の立場で努力を続ける予定です.

テレビ朝日 TVタックル
映像資料の扱いで政治的に不公平!
放送法違反に変わりはない!

テレビ朝日 TVタックル 2009年6月22日

世襲議員の是非について、放送しました.
  1. 「世襲議員」の映像・音声資料としてとりあげられたのは、自民2議員のもの
    政党の論点としては、この2議員の論点が強調され、政治的に不公平

  2. 他政党の映像・音声資料がなく、政治的に不公平

  3. ある党の論点が放送されるのであれば、対立する論点の政党の論点も同様に「政治的に公平」に扱うべき
放送では出演者の党派上の片寄りだけではなく、放送での映像・音声資料の扱いについても、放送法を守るべきです.

この番組の放送法を守る姿勢は、非常に低いというべきです.

放送法の違反は、世論・選挙・民主主義をゆがめ、国民生活に大きな損害をあたえます.

局・番組製作担当・出演者・スポンサー・代理店などが社会的責任を負うべきです.

映像資料で紹介された党(自民)は、消費税の3年後以降の増税をめざしています.(民主党は4年後以降の増税)

本サイトは、消費税増税がおこなわれれば、局・番組にも一定の社会的責任があると考えます.その時には、他の視聴者と協力して損害賠償請求の権利を行使するべきであると考えています.

本サイト、関連サイト、オンライン署名サイトへの登録は、そのための準備であるとの位置づけもしています.

改善を求めます.

同文: BPO(放送倫理・番組向上機構)、日本民間放送連盟、テレビ朝日、政党、消費者関連団体など関係先

2009年6月22日
サイト「公平な放送を!」
管理人
 

NHK ニュース 消費税増税肯定派の論点のみを放送!
放送法違反です!

NHK ニュース 2009年6月22日  

政局について放送しました.
  1. 自民各派の動向・論点を放送
  2. 野党3党の論点・動向を放送
  3. 他の野党の論点・動向について100%無視
これは、政治的に公平ではなく、対立する論点の多角的明確化にもなっていない. 放送法の違反です.

違反は、世論・選挙・民主主義をゆがめ、国民生活に大きな損害をおよぼします.

受信者には、政党支持に無関係に、受信料支払いを拒む権利、将来消費税の増税があった場合(上記の各党の基本政策は、消費税増税路線あるいは、それを否定していない)、損害賠償請求の対象になります.

改善を求めます.

同文: BPO、NHK放送センター、政党、消費者関連団体など関係先

2009年6月22日
サイト「公平な放送を!」
管理人

2009年6月21日日曜日

フジテレビ 「新報道2001」の問題点
少数党軽視無視・政府与党の重視・偏重の常態化!

フジテレビ 「新報道2001」2009年6月21日

政党代表を出席させて、政局・政治問題を論議させました.
  1. 冒頭30分近くのコーナーを作り、自民党(前首相)に論点を表明させた. 野党の論点を100%無視した.100%の放送法違反である.

  2. 次の30分のコーナーで、自・公・民・共産の代表を出席させて、各論点を表明させた. 社民党・国民新党の論点を100%無視した.
以上の放送は、「政治的公平」「対立する論点の多角的明確化」の放送法に完全に違反します.

放送法違反は、世論・選挙・民主主義をゆがめ、国民生活に重大な損害をあたえます.

この番組とその前身は、長年この傾向を続けてきました. 視聴者が受けた累積する損害は、大きなものがあります.

このサイトでは、NHK、民放各局が放送法にもとづいて「政治的公平」を実現することを要望しています. この番組は、放送法違反の度合いがもっともひどいレベルに達しています.

局、番組制作責任者、出席者、スポンサー、代理店などそれぞれに社会的責任があります.

改善の度合いの少ない局・番組(長期・全体的に判断)について、局と主要スポンサーに対して、サイトとして視聴者が「不買」「損害賠償請求」の権利を行使することも必要と考えています.

改善を要望します.

同文: BPO、日本民間放送連盟、フジテレビ、消費者関連団体、政党など

2009年6月21日
サイト管理人
 

2008年10月28日付けの要望に対するNHKの態度について

 
本サイトは、2008年10月28日付け(NHK受付の記録:日付 2008/10/28 11:00 件名 [お問い合わせ番号385786]Re: NHK ニュース 10月28日 朝6時37分)で、NHK、BPOなどに対して、NHKの放送の政治的公平を 要望 しました.

この「要望」に対するNHKの態度(2009年6月21日現在)は、以下のとおりです.

  • 指摘された放送が放送法違反であることを否定していない.

  • 違反放送が、世論・選挙・民主主義をゆがめていることを否定していない.

  • 違反放送について、「受信料支払いを拒む権利」が発生していることを否定していない.

  • 同様の違反は、現在でもつづいておこなわれている.

  • 以上の現状は、「受信料支払いを拒む」「損害賠償を請求する」権利が受信者の側に十分発生していることを示している.

同文: NHK、BPO、政党、消費者関係団体など関連先

2009年6月21日
サイト「公平な放送を!」
http://koheina-hoso.blogspot.com
管理人

2009年6月20日土曜日

NHK ニュース
選挙をひかえて、多数党に片寄る編集! 
違反を正すべき!

NHK ニュース 2009年6月20日19時

冒頭から約5分にわたり、総選挙がらみのいくつかのテーマについて放送しました.

いずれも、政府与党・民主の映像と論点のみの放送でした.
また、いずれも他の野党の論点を排除した放送でした.

この放送は、全体から判断して「政治的に公平」「対立する論点の多角的明確化」の放送法にしたがっているでしょうか?

ノーです.
放送法違反です.

違反は、世論・選挙・民主主義をゆがめます.
民法(533条)上「受信料支払いを拒む権利」が発生しています.

また、損害賠償請求の権利も発生しています.
放送した論点の党は、いずれも3年なり4年後以降には消費税増税を予定しています.

そのときには、確実にNHKに損害賠償を請求するでしょう!
改善を求めます.

同文: BPO、政党、消費者関連団体など関係先

2009年6月20日
サイト「公平な放送を!」・「公平な放送を要望する会」
管理人

(NHK受付番号 486443)

視聴者を、どこまでバカにするのか!?

NHKニュース 2009年6月20日 9時

ニュースは、以下のように伝えている.
アメリカの戦闘機F22は、現在、最も性能が高い戦闘機だと評価されています.

ゲーツ国防長官はコストがかかりすぎるなどとして、調達を停止することを決めました.

一方、日本政府も次の主力戦闘機の候補として導入を検討しています.
米国防長官は、資本主義の当然の結果・「軍備優先」「利潤優先」の社会システムが破綻したことを(結果として)公然と認めるようになった.(当然のことだが)

日本政府は、まだそれに気がついていない(ふりをしている)

タモガミの容認(2008年4月)で、憲法を否定した前の防衛大臣が、今農水大臣をしている! (こんな「ふざけたこと」が認められているのだ!)

政権が、自民から民主に交代しても、「自衛隊の海外派兵」「改憲路線」「消費税増税路線」は、変わらないのだ!

放送が、それをまことしやかに伝える.
視聴者を、どこまでバカにするのか!?
 

世論・選挙・民主主義をゆがめている放送! 
スポンサーにも社会的責任がある!

 
以下の放送では、政府与党や野党第一党を出席させ、少数野党を排除しました.

「政治的公平、対立する論点の多角的明確化」を規定する放送法の違反です.

放送法の違反は、世論・選挙・民主主義をゆがめ、年金・財政・生活の危機化の一因ともなっています.

* テレビ朝日 サンデープロジェクト(2009年2月15日)
* フジテレビ「新報道2001」(2009年2月15日)
* TBS「サタデーずばっと!」(2009年2月14日)
* 日本テレビ「太田光の私が総理大臣になったら」(2009年2月13日)
* テレビ朝スーパーモーニング」(2009年2月11日)
* テレビ朝日「TVタックル」(2009年2月9日)
* テレビ朝日「Sundayスクランブル」( 2009年2月8日)

番組や局のスポンサー企業、あるいは今後スポンサーとなる可能性のある企業に(以下を)要望します.

* 放送内容については、局に第一義的な責任があります. しかし、スポンサーにもそれなりの責任があります
* 世論・選挙・民主主義をゆがめる番組のスポンサーになることは、社会的責任を放棄することにつながります
* 企業は、顧客である国民の利益を守ってこそ、企業活動が認められます
* 放送局が、放送法を守ることにご協力ください

なお、これらの局には、放送法に従い、内容的にも非常にすぐれた放送が沢山あります. 当サイトは、これらの放送およびスポンサーを積極的に支持・協力するものです.

また、上記に例示した例はすべてではなく、当サイトにも多くの例が記載されています. また、別途指摘させていただく予定です.

このメールのあて先は、このサイトに掲載予定です.
同文を放送倫理・番組向上機構(BPO)、各局および番組、各政党にも同文として送付しています.

2009年2月15日 (再録)
サイト「公平な放送を!」

2009年6月19日金曜日

日本テレビ 「太田光の私が総理大臣になったら・・・秘書田中」
バラエティとしては成功だが、放送法に違反!

日本テレビ 毎週金曜・夜8時

「現職議員や超大物ゲストを交え、本気で討論する日本改革バラエティー」と称する人気番組です.

番組は、国民生活の諸問題について、「タレント的な立場から」討論し、笑いを誘いながら政治改革を考えさせるスタイルをとります.

さらに、視聴率も高いと考えられ、番組としては成功していると考えられます.

しかし、重大な欠点があります. 放送法に違反している点があることです.

番組では、国会議員として自民党から5人、民主党から3人、他党から0人を番組ごとに出席させています.(2009年6月19日現在番組ホームページから)

出演者の構成からも、実際の放送からも、以下の問題があります.
  • 出演者が「政治的に公平」ではない
  • 「対立する点」、たとえば消費税増税、自衛隊の海外派遣、憲法改正について、かたよった論点からしか問題が明らかにされない
これは、放送法の違反です.

違反は、世論・選挙・民主主義をゆがめ、国民生活に損害をあたえます.

局、番組制作責任者、出演者、スポンサー、代理店など関係者にそれぞれ社会的責任があります.

改善要望に対して、改善がみられないので、視聴者には以下の権利が発生しています.
  • 局スポンサーに対する「不買」運動
  • 局およびスポンサー、代理店に対する損害賠償の請求
本サイトおよび平行サイト「公平な放送を要求する会」では、これらの権利の利用をも検討しながら、政治的に不公平な他の番組に対する要望ともあわせ、長期・拡大的に改善要望をつづけます.

同文: BPO、日本民放連盟、政党、消費者関連団体など関係先

2009年6月19日
サイト「公平な放送を!」・「公平な放送を要望する会」
管理人

2009年6月18日木曜日

NHK ニュース(ラジオ)
「海賊対策法案可決」  政府の論点のみを放送
反対野党の論点を排除 ラジオでも公平な放送を!

NHK ニュース(ラジオ) 2009年6月18日19時

「海賊対策法案可決」で、政府の論点のみを放送、反対野党の論点を排除しました.
憲法に関係のある問題で、反対の論点を排除し、政府の論点だけを放送しました.

「政治的に公平」とはいえず、政府与党の立場だけが強調されました.
 ラジオでも公平な放送が守られるべきです.

改善を求めます.

同文: NHK放送センター、BPO、政党、消費者関連団体など関係先

2009年6月18日
サイト「公平な放送」・「公平な放送を要望する会」
管理人

スーパーモーニング  「党首討論徹底討論」
放送法に気をつかってほしい!

テレビ朝日 スーパーモーニング 2009年6月18日

「党首討論徹底討論」という放送をおこないました.
国政の重要な問題で、必要な放送です.

自民・民主から1名ずつ出席させました.
これは、放送法にかなっているでしょうか? いないと思います.

国会において、「党首討論」を多数党に限るのは、「多数党」の「民主主義」です.

放送法においての「民主主義」(放送法第1条)は、「政治的公平」で、少数党排除を排除しています.

「編集の自由」は、放送法第1条・第3条(民主主義・政治的公平)のもとで、保障されているものと理解します.

番組が、放送法を「忘れ」て、あるいは「無視し」て、または「故意に」少数党を排除するのは誤りで、放送法に違反していると考えます.

違反は、世論・選挙・民主主義をゆがめ、国民生活に重大な損失をあたえます.

視聴者に、民法上「不買・損害賠償請求の権利」が発生します.

局・番組・出席者・出席政党・スポンサー・代理店などに、それぞれ一定の社会的責任があります.改善を求めます.

(表現が直接的で、失礼とは存じます.番組の他のすぐれた放送を否定するものでも、損害賠償を請求する前提でもなく、要望の強調です. しかし、改善がなければ、他局との関係も見ながら「法律的にも最後まで」上記の立場で対応させていただきます).

同文: BPO、日本民間放送連盟、政党、消費者関係団体など関係先

2009年6月18日
サイト「公平な放送を!」・「公平な放送を要望する会」
管理人

2009年6月17日水曜日

NHK ニュース 「3野党 早期解散に備え準備へ」
国政の重要な段階での「野党の動き」は重要!
しかし、政治的に公平に!

NHK ニュース 2009年06月17日

「3野党 早期解散に備え準備へ」とのニュースを伝えました.
この放送自体は、重要な放送です.

しかし、3野党(民主・社民・国民新)の動き・論点だけでは、政治的に公平でしょうか?

視聴者の政党支持の立場を超えて、公平であるとはいえません.

排除された野党の論点・動きも、政治的に公平に扱うべきではないでしょうか?

政治的公平とは、視聴率・視聴者層などの公平な条件で、偏見なく放送することです.

それに反する放送は、放送法の精神に反し、放送法違反であると考えます.

違反は、世論・選挙・民主主義をゆがめます.
受信料支払いを拒む権利が、民法上発生しています.

今回の違反は、最も多い「多数党重視」の変種であるといえます. 改善を求めます.

同文: BPO、政党、消費者関係団体など関係先


NHK ニュース  「3野党 早期解散に備え準備へ」

<--3野党 早期解散に備え準備へ

06月17日 17時28分

民主党、社民党、国民新党の幹事長が会談し、「麻生総理大臣は追い込まれている」などとして、8月初めに衆議院選挙が行われる可能性もあるという認識で一致し、野党3党で共同して実現を目指す政策の取りまとめなど選挙準備を急ぐことを確認しました。

会談には、民主党の岡田幹事長、社民党の重野幹事長、国民新党の亀井久興幹事長が出席しました。この中で出席者からは、衆議院の解散・総選挙の時期をめぐって「麻生総理大臣は追い込まれており、来月12日に投票が行われる東京都議会議員選挙の前に解散することもありうる」という意見が出されたほか、「麻生総理大臣の政府・自民党内での求心力は地に落ちており、新しい総理大臣の下で選挙が行われることも考えられる」という指摘も出されました。そして会談では、麻生総理大臣が来月初めにも衆議院を解散し、8月初めに選挙が行われる可能性もあるという認識で一致し、野党3党で共同して実現を目指す政策の取りまとめなどの選挙準備を急ぐことを確認しました。-->

NHKニュース 「骨太の方針方針」
来年度予算案で、政府の論点のみ放送!
改善が必要

NHKニュース 2009年6月16日 21時

来年度予算について、“予算は雇用などを重点に”を放送しました. 放送の論点は、政府の論点を中心としたものでした.

これは、「公平な放送」の原則に反します.

NHKでは、すぐれた放送が多い反面、この種の「政府・多数党重視」の傾向が改善されません. 

このサイトでは、放送法・民法・憲法などの精神にもとづてい、放送の改善を要望するために、別サイト「公平な放送を要望する会」を立ち上げました.

ネットを通じて、多くの視聴者の賛成を得ながら、要望を続ける予定です.

同文:NHK放送センター、BPO、政党、その他関係先

2009年6月17日
管理人
http://koheina-hoso.blogspot.com

NHKニュース  厚生労働省の証明書偽造事件
検察の論点のみを放送
菅谷事件の報道の責任の反省がない!

 
NHKニュース 2009年6月16日 19時

厚生労働省の証明書偽造事件で、大阪地検特捜部の論点を放送しました. 菅谷事件の報道の責任についての反省が見られません.

放送は、逮捕された前局長の上司だった厚生労働省の元幹部の事情聴取について、情報源秘匿の形の(検察の)1つの論点のみを放送しました.

これは、報道が単一の論点のみを流すことにより、結果として世論をゆがめる可能性があることを否定するものではありません.

菅谷事件の反省は、「検察などの1つのソースだけの報道ではなく、容疑者・弁護人側、対立する論点などの多くの角度から問題を明らかにすること[足利事件の反省にもとづく報道の原則]を報道が守ることでした.

この基準に照らして、今回の放送は問題があると考えます. 改善が求められます.

同文: NHK放送センター、BPOその他関係先

2009年6月17日
サイト「公平な放送を!」
管理人
ささき のぶひこ
http://koheina-hoso.blogspot.com


2009年6月10日水曜日

「足利事件の反省にもとづく報道の原則」または「行政・司法側などの一方的報道をしない原則」 と「政治的公平の原則」

1.足利事件で、検察が謝罪しました. (NHKニュース 6月10日19時、ニュース9)
警察・裁判所は現時点で謝罪していません.

2.西松建設の政治献金の事件で、民主党が設置した「第三者委員会」は、検察の捜査に疑念があり、マスコミ報道にも問題があると指摘しました.(同上) また、NHKの報道について、「検察情報に一方的に依拠し、弁護人のコメントを報じていないなど公平性を著しく欠き、重大な問題がある」と指摘がありました.

1は刑事事件. 報道では、警察・検察・裁判所の情報・判断が重点的に報道され、冤罪が確定したという経過があります.

2は政治問題. 報道が検察情報を重点的に報じたという側面もあります.

このサイトでは、放送法との関係で以下の立場に立ち、今後視聴者として改善を要望するものです.
  1. (刑事事件を含む)事件の報道:
    警察・検察・裁判所などの関係者の取材結果を報道する場合には、容疑者あるいは弁護側の取材結果も平行して報道することを原則とし、警察などのオフレコだけを一方的に報道することをしない.

    それがない場合には、「健全な民主主義」(放送法1条)とは言えず、放送違法違反と考える.

    今後これを 「足利事件の反省にもとづく報道の原則」または「行政・司法側などの一方的報道をしない原則」 という.


  2. 政治問題:
    政府・与党、野党多数党などの論点を放送する場合には、対立する論点・立場の放送を政治的に公平に放送することを原則とする.

    それがない場合には、放送違法違反と考える.

    今後これを 「政治的公平の原則」または「多数党側などの優先扱いをしない報道原則」 という.


  3. 放送法違反に関しては、視聴者側には改善の要望を強調するために以下の権利と義務が発生すると考える.

    NHKの場合
    ◆受信料支払いを拒む権利(民法533条)と義務(憲法12条)
    ◆損害賠償請求の権利(民法415条以下)と義務(憲法12条)

    民放テレビの場合
    ◆不買の権利(民法)と義務(憲法12条)
    ◆損害賠償請求の権利(民法415条以下)と義務(憲法12条)

  4. 債務不履行に基づく損害賠償において、故意や過失は債務者側がその不存在について立証責任を負うことになる(wikipedia 「債務不履行に基づく損害賠償」2009年6月10日). 

    したがって、放送局側に放送法違反の放送があったと考えられる場合には、視聴者側はそれを指摘した上で、損害賠償を請求できることになる.

    なお、この場合の「指摘」とは、公開されているこのサイト上の指摘も、指摘の一部であると考える.

    ただし、損害賠償が認められるかどうかは、裁判の結果によると予想される.(裁判は、世論が放送法や「公平な放送」について理解を深める契機にもなるので意味がある)

このサイトは、法律上の以上の仕組みにもとづいて、改善を要望してゆく立場です.

2009年6月8日月曜日

NHK ニュース
何を基準に「政治的公平」を判断するのか?

このサイトでは、NHKニュースで「武器輸出3原則見直しで、自・公の論点のみを放送」─ それは、「放送法上問題」との要望を扱いました(2009年6月8日06時).

あらゆるニュースで「政治的公平」の観点から、あらゆる対立する論点を多角的に放送しなければならないのか? そうであれば、放送時間・視聴者の興味・編集上などの問題で、不可能あるいはふさわしくないこともあるのではないか?

この問題は、放送法にしたがって解決するべきです.
  • 国政あるいは国民生活に重要な問題(憲法・選挙・消費税など)については、多数党の論点を放送する場合には対立する論点を放送するべきである.
  • 政党の映像・音声資料を放送する場合には、たとえば1週間などの特定に期間を通じてみれば、多数党の放送に偏ってはならない.
  • 「政治的公平」に関して、視聴者から要望・意見などが出された場合には、その内容と局側の対応・放送基準などをかならず100%公開するべきである.(これによって、局が視聴者の理解を得るようにして、受信料の公平負担をはかるようにする)
以上は、このサイトとしての「放送のふさわしい基準」であると考えていますが、この種の基準も公開して、局・受信者の間で、放送法に従った内容で合意を確立するべきであると考えます.

改善を求めます.

同文: BPO、NHK中央放送番組審議会、消費者関係団体、政党など関係先

2009年6月8日
http://koheina-hoso.blogspot.com
KH-N011-09608

NHK ニュース
武器輸出3原則見直しで、自・公の論点のみを放送
放送法上問題

NHK ニュース 2009年6月8日06時

武器輸出3原則について、自民党内部に見直しの意見が出ているとして、自・公の論点を放送しました.

しかし、この問題についての他の党の論点を排除しました.
「政治的公平・対立する論点の多角的明確化」の放送法に違反します.

違反は、世論・選挙・民主主義をゆがめ、国民生活に重大な損失をもたらします.

「受信料の支払いを拒む権利(民法533条)と、「この権利を利用して放送の改善を求める義務が憲法上(12条)」発生していると考えられます.

改善を求めます.

同文: BPO、NHK中央放送番組審議会、消費者関係団体、政党など関係先

2009年6月8日
http://koheina-hoso.blogspot.com
KH-N010-09608

2009年6月7日日曜日

フジテレビ 新報道2001  
「年金で激論…Mr.年金長妻が与党に挑む!」
消費税増税2党だけの論点を放送 ─ 放送法違反!

 
フジテレビ 新放送2001
2009年 06月07日 7:30

年金問題の討論を放送しました.
  • 長妻議員の年金問題追及は、深く本質をついている.
  • しかし、全体としては出席が自民・民主2党で、他党は排除された.
  • 財源問題では、両党とも将来消費税増税をめざし、コメンテータも同様の発言をした.
  • 財源問題でこの2党に対立する政党の論点が排除された.
  • 「政治的公平・対立する論点の多角化」の放送法に違反している

違反は、世論・選挙・民主主義をゆがめ、国民に重大な損害をおよぼします.

局・スポンサーに対し、改善要望・違反についての抗議、改善のない場合の不買・損害賠償請求の権利が、民法上発生しています.

改善を求めます.

同文: BPO、日本民間放送連盟、消費者関連団体、政党など関係先

2009年6月7日
http://koheina-hoso.blogspot.com
KH-F001-09607

NHK 主要ニュースで、「消費税増税・改憲」の2党だけの論点を放送 ─  放送法違反!

 
NHKニュース  2009年06月07日 19時 

主要ニュースとして、「首相 民主党の安保政策を批判」および民主党の「政権交代実現したい」を放送しました. 

自民、民主両党は、「消費税増税・改憲」で共通した政策をもっています.

この2党の論点だけを放送し、対立する論点および政党の放送を排除しました.

「政治的公平・論点の多角的明確化」の放送法に違反しています.

違反は、世論・選挙・民主主義をゆがめ、国民に重大な損害をおよぼします.

民法(533条)で、「受信料支払いを拒む権利」が発生しています.

改善を求めます.

同文: BPO、NHK番組審議会、消費者関連団体、政党など関係先

2009年6月7日
http://koheina-hoso.blogspot.com
KH-N009-09607

このサイトの立場

NHKにも、改善要望にかかわらず、放送法違反が目立ちます.
例:  日曜討論2009年5月31日(司会・島田敏男氏)は、出席者・内容ともデータとして政府与党の論点に偏り、司会者は対立する論点を放送しないで無視した(詳 細は http://koheina-hoso.blogspot.com/index.html#819517781344453019 ). 
その他本サイト参照.
これらの放送は放送法違反で、世論・選挙をゆがめ、それによる税制など政治・民主主義をゆがめています.

違反放送に関しては、放送法・民法などにもとづいて法律的な問題が生じます.
  • 民法では、受信契約にもとづく受信料支払いを拒むことができる(533条)
  • 放送法では、NHKは受信契約上放送内容の理由により徴収する受信料を免除することはできない(33条)
  • 裁判になり、最高裁の判断を求めても、解決するかどうかは予想できない.
正しくは、NHKが視聴者・国民の意見をよく聞いて、NHKと視聴者がよく理解し合い、NHKが放送法上の「政治的公平・対立する論点の多角的明確化」などの諸規定に正しくしたがった放送を保障することで解決できると考えられます.

NHKは、視聴者からの諸要望とそれに対する改善を含むNHKの判断を公表するべきです.

それに対する視聴者の反応を吸い上げ、さらに改善を重ね、それを公表する. このようにして、NHKと視聴者の間の理解を確立するべきです.

このサイトの立場は、以下のとおりです.
  • 受信者は、多くのすぐれた放送を支え、放送の質の向上のために、積極的に受信料を支払うべきである.同時に放送法に反した放送に対しては、改善要望を出すべきである.
  • 違反放送が残る場合には、より強い要望を出さなければならない.
  • 放送局に放送法の「政治的公平・対立する論点の多角的明確化」などの規定にしたがった放送を要求し、改善を求める
  • 改善が不十分な場合には、民法上の権利と憲法(12条)上の国民の義務にもとづいて、「受信料支払いを拒む・損害賠償を請求する」なども考慮しながら要望をつづける.
  • 最終的には、国民の多数が放送法に従った放送が必要であると考えるようになれば、裁判を通さずに解決できる.
  • 裁判は目的ではないが、放送局が裁判を希望するのであれば、最後まで対応する.
  • 解決するまで、一部の受信料を分別管理することも考える.
  • 放送局との交渉の窓口を一本化して、交渉を能率化させる.交渉の内容は公表する.
  • 民間放送の放送法違反については、スポンサーの不買、局への損害賠償請求なども検討する.
このサイトは、時間がかかっても最後まで改善要望をつづける立場です.

同文: BPO、NHK番組審議会、消費者関連団体、政党など関係先

2009年6月7日
http://koheina-hoso.blogspot.com
KH-N008-09607

NHKの放送法違反(日曜討論・ニュースなど)
損害賠償請求額をどのように計算するのか?

NHKにも、改善要望にかかわらず、放送法違反が目立ちます.
例:  日曜討論2009年5月31日(司会・島田敏男氏)は、出席者・内容ともデータとして政府与党の論点に偏り、司会者は対立する論点を放送しないで無視した(詳 細は http://koheina-hoso.blogspot.com/index.html#819517781344453019 ). 
その他本サイト参照
放送法違反です. 

違反は、世論・選挙、それによる税制など政治・民主主義をゆがめます.
民法により「損害賠償を請求する権利」が生じています. どう計算するか?

いくつか考え方があります.
  • 過去にさかのぼり、NHKが優先的・重点的に放送した多数党が実行した国民に不利な税制・政策などによる額の総額を計算する.その一定部分が損害請求額であると考える

  • 放送法違反の時間の総計を政府多数党の宣伝と考えて、広告料に換算する
このサイトでは時間がかかっても、多くの視聴者と共に、最後まで改善要望をつづける立場です.

同文: BPO、NHK番組審議会、消費者関連団体、政党など関係先

2009年6月7日
http://koheina-hoso.blogspot.com
KH-N007-09607

NHKの放送法違反(日曜討論・ニュースなど)
視聴者・国民は、損害賠償を求めることができる!

NHKは、放送法を守るべきですが、改善要望にかかわらず、放送法違反が目立ちます.
例: 日曜討論5月31日(司会・島田敏男氏)は、出席者・内容とも政府与党の論点に偏り、司会者は対立する論点を排除した(詳細は http://koheina-hoso.blogspot.com/index.html#819517781344453019 ). その他本サイト参照.
放送法違反です. 違反は、世論・選挙、それによる税制など政治をゆがめ、民主主義をゆがめます.

視聴者・国民には、民法により「受信料を支払わない権利」「損害賠償を請求する権利」が生じています.

改善をもとめても違反が残る場合には、視聴者・国民がこれらの権利にもとづいて、さらに改善を求めることは、憲法上の義務(12条・国民の不断の努力義務)でもあります.

このサイトでは時間がかかっても、多くの視聴者と共に、最後まで改善要望をつづける立場です.

同文: BPO、NHK番組審議会、消費者関連団体、政党など関係先

2009年6月7日
http://koheina-hoso.blogspot.com
KH-N006-09607

2009年6月4日木曜日

NHKの歴史に残る放送法違反(2009/5/31)
NHK日曜討論
政府与党の論点にしたがって放送していた!
放送法違反!


自民党国防部会・防衛政策検討小委員会は、政府の「防衛計画の大綱」への「提言」の最終案をまとめました.

これには、「敵基地攻撃能力」の保有が盛り込まれています.
一方、5月31日のNHK日曜討論での放送は、以下のようなものでした.
  • 4人の論者のうち2名が「敵基地攻撃能力」論、1名がその論議容認論を展開した.(他の1名は立場上意見を述べなかった)
    人選で、放送法上問題.
  • 番組あるいは司会者・島田敏夫氏は、対立する論点があること、憲法上「敵基地攻撃」は許されない論点があることを無視した. 放送法の無視.
放送法の「政治的公平・論点の多角的明確化」の違反です.

違反は、世論・選挙・民主主義をゆがめ、民法(533条)により「受信料支払いを拒む権利」が発生します.

このサイトは、この放送は重大な問題であると考え、NHKがこのような放送を改善するまでは民法の権利と憲法上の義務にもとづいて、改善要求を強化します.

同文: BPO、NHK番組審議会、消費者関連団体、政党など関係先

2009年6月4日
http://koheina-hoso.blogspot.com

[NHK受付番号 479068]

2009年6月2日火曜日

ニュースウオッチ9
横浜開港記念・航空自衛隊の映像を放送─違憲部分を隠す!

ニュースウォッチ9 2009年6月2日

航空自衛隊のイラクでの活動の一部については、裁判での違憲判断が最終確定しています(2008年4月名古屋高裁). 自衛隊が「戦力」である(憲法違反)との論点もあります.

放送は、この日のニュースとともに、多数党の論点に立ち、対立する論点を排除したものでした.

横浜開港150周年の行事に、自衛隊が参加して「合憲性」を宣伝したのも問題ですが、裁判の最終判断を無視して、その映像を利用することは、憲法上・放送法上問題があります.

この種の放送は、世論・選挙・民主主義をゆがめ、国民生活に損害をあたえます.

放送法違反の観点から、受信料支払いの一部を拒む権利(民法533条)が発生していると考えます. 改善を求めます.

同文: BPO、NHK中央放送番組審議会、消費者関連団体、政党など関係先

核持ち込み密約、外務次官ら管理首相、外相の一部に伝達 
共同5/31

政府・与党は、安全の問題で国民をだましつづけてきた!
  • 核持ち込み密約(共同通信.⇒参考1)
  • 年金「支払うのは2、30年先だから使ってしまえ!」(戦費調達が目的だった1943年の厚生年金前身の考えが戦後から継続されている─ これが制度の基本精神だった.⇒参考2)
民主党は、この問題を政府・与党と同様に隠しつづけるのかを注視しよう!


参考1:【核持ち込み密約、外務次官ら管理首相、外相の一部に伝達 共同5/31】 1960年の日米安全保障条約改定に際し、核兵器を積んだ米軍の艦船や航空機の日本立ち寄りを黙認することで合意した「核持ち込み」に関する密約は、外務事務次官ら外務省の中枢官僚が引き継いで管理し、官僚側の判断で橋本龍太郎氏、小渕恵三氏ら一部の首相、外相だけに伝えていたことが31日分かった。 4人の次官経験者が共同通信に明らかにした。 政府は一貫して「密約はない」と主張しており、密約が組織的に管理され、一部の首相、外相も認識していたと当事者の次官経験者が認めたのは初めて。政府の長年の説明を覆す事実で、真相の説明が迫られそうだ。 次官経験者によると、核の「持ち込み(イントロダクション)」について、米側は安保改定時、陸上配備のみに該当し、核を積んだ艦船や航空機が日本の港や飛行場に入る場合は、日米間の「事前協議」が必要な「持ち込み」に相当しないとの解釈を採用。当時の岸信介政権中枢も黙認した。 しかし改定後に登場した池田勇人内閣は核搭載艦船の寄港も「持ち込み」に当たり、条約で定めた「事前協議」の対象になると国会で答弁した。 密約がほごになると懸念した当時のライシャワー駐日大使は63年4月、大平正芳外相(後に首相)と会談し「核を積んだ艦船と飛行機の立ち寄りは『持ち込み』でない」との解釈の確認を要求。大平氏は初めて密約の存在を知り、了承した。こうした経緯や解釈は日本語の内部文書に明記され、外務省の北米局と条約局(現国際法局)で管理されてきたという。

参考2: 年金を払うのは先のことだから、今のうち、
 どんどん使ってしまっても構わない・・・
 
 ・・・早いうちに使ってしまった方が得をする・・・
 
 ・・・将来みんなに支払う時に金が払えなくなったら、
 賦課金にしてしまえばいい・・・
 
 これは、厚生年金保険法作成に携わった
 戦前厚生年金保険課長だった花澤武夫氏が、
 昭和61年に厚生省の外郭団体が主催した座談会で話した内容です。
 「厚生年金保険制度回顧録」 (http://www.office-onoduka.com/mag2/005_20070304.html から引用)

TBSテレビ みのもんたの朝ズバッ!
「2大政党制」だけが、選択肢ではない. 政治的に公平に!

TBSテレビ みのもんたの朝ズバッ! 2009年6月2日

みのさん! そのほかの出演者の皆さん! 画面に出ていない働く皆さん!
いつも気持ちのいい放送をありがとう!

番組はおおむね、私たちの気分にぴったりで、気にいっています. 
しかし、希望もあります.  放送法に気を使ってください!
  • 政治的に公平であること(放送法第3条)
  • 対立する論点の多角的明確化(同)
  • 民主主義の健全な発達に資すること(第1条)
今日の番組では、以下の発言がありました.
  • 「『2大政党制』を目指すとすれば」(これは、1つの論点で、対立する論点が無視された)
  • 「自民・民主の論点の違いをはっきりさせてほしい」(当然ではあるが、この2党と他の党との違いも番組でははっきりさせるべき)
自民・民主2党では、消費税の3ないし4年後以降の増税、自衛隊の海外派兵、憲法を変えるなど基本的問題で、大差がありません. 

これら『2大政党』の論点に対立する論点を排除するのは、放送法上問題です.(出席はなくても、公平に放送するべき)

「敵基地攻撃」についても、それが憲法に違反するとの重要な論点があることを放送してほしい.(賛成・反対にかかわらず、論点の放送は放送法が要求している)

多数党にかたよった放送は、世論・選挙・民主主義をゆがめ、結果として国民生活に重大な損害を与えます.改善を要望します.

2009年6月1日月曜日

テレビ朝日 TVタックル
政治的不公平. 放送法違反を繰り返すべきではない!

テレビ朝日 TVタックル 2009年6月1日

自民・民主から1名を出席させ、補正予算成立・解散など重要な問題をあつかいました.

この2党は、消費税の3ないし4年後以降の増税、自衛隊の海外派兵、憲法を変えるなど基本的問題で、大差がない政党です. 

これらの論点に対立する論点の放送や、対立する政党の出席は排除されました.

「敵基地攻撃」についても、番組全体でそれが憲法に違反するとの重要な論点があることが無視されました.

政治的公平・対立する論点の多角的明確化を規定した放送法に違反します.

放送法の違反は、世論・選挙・民主主義をゆがめ、結果として国民生活に重大な損害を与えます.

局・番組制作部門・出演者・スポンサー・代理店などそれぞれに社会的責任があります.

局・番組で改善がない以上、視聴者・国民は消費者関連団体やスポンサーに協力をもを求めざるを得ません. 改善を求めます.

同文: 同文: BPO、日本民間放送連合会、テレビ朝日、消費者関連団体、政党など関係先