放送法違反相当部分のNHK受信料についての有志者の支払い保留も含め、NHK・民放・スポンサーなどに改善要望を!
なぜ、九条や憲法の軽視・無視が?

◇多数党中心の選挙制度
◇多数党中心のNHKなど大手メディア

改善要望活動で、メディアと政治の民主化を!
 
放送法違反改善の要望
NHK、民放、スポンサー、BPOなどに

多数党中心、対立する論点・特定政党排除の改善を!
議席数に関係させた重点の置き方は放送法違反!
各個別番組・テーマごとに「政治的公平・論点の多角的明確化(放送法)」を!
(クリック)
憲法の軽視・無視は、どこから来るのか?
FAXで要望を! 放送倫理・番組向上機構(BPO)御中

2009年4月30日木曜日

「放送倫理・番組向上機構」(BPO)の放送倫理検証委員会の委員長は、記者会見で「制作部門の幹部が政治家と会って番組を説明することは、自ら政治的関与を招く行為で、視聴者の疑念を招き、信頼を裏切る行為と言わざるを得ない」と語りました.

NHK広報部は、「番組が政治的圧力で改変されたり、国会議員の意図を忖度したりした事実はない」とコメントしましたが、放送・制作部門の担当者が個別の番組内容を国会議員に直接説明することは現在していません」とコメントしたということです.(以上「読売新聞」 2009年4月28日)

NHKでは、製作部門の幹部と担当者の間で職制を通じての、「乱暴で性急な番組の改編」がおこなわれていることが、客観的に明らかにされました.

これは、番組を外から視聴している場合にも十分感じられることであり、統計てきにも明らかになっていたことでした.

NHKのは、放送法・民法上、受信料に100%見合う放送をおこなっていません.
改善を求めます.

BP0: NHKの放送には「公共放送の自主・自律を危うくし、視聴者に重大な疑念を抱かせる行為」があることを指摘(2)

「放送倫理・番組向上機構」(BPO)の放送倫理検証委員会の委員長は、記者会見で「制作部門の幹部が政治家と会って番組を説明することは、自ら政治的関与を招く行為で、視聴者の疑念を招き、信頼を裏切る行為と言わざるを得ない」と語りました.

NHK広報部は、「番組が政治的圧力で改変されたり、国会議員の意図を忖度したりした事実はない」「放送・制作部門の担当者が個別の番組内容を国会議員に直接説明することは現在していません」とコメントしたということです.(以上「読売新聞」 2009年4月28日)

NHKでは、製作部門の幹部と担当者の間で職制を通じての、「乱暴で性急な番組の改編」がおこなわれていることが、客観的に明らかにされました.

これは、番組を外から視聴している場合にも十分感じられることであり、統計的にも放送内容から明らかになっていたことでした.

NHKのは、放送法・民法上、受信料に100%見合う放送をおこなっていません.
改善を求めます.

BP0: NHKの放送には「公共放送の自主・自律を危うくし、視聴者に重大な疑念を抱かせる行為」があることを指摘

放送倫理・番組向上機構(BPO)は、2009年4月28日、NHKの放送について、「公共放送の自主・自律を危うくし、視聴者に重大な疑念を抱かせる行為」があることを指摘しました.

「放送の不偏不党、真実及び自律の保障」(放送法第1条)について、NHKはそれを十分保障していないことが、客観的に指摘されたことになります.

このサイトでは、NHKが放送法にしたがった放送をおこなうことが、受信料支払いの対象であるとの立場から、憲法・放送法から見て正しい放送がなされるよう、努力をつづけます.(つづく)

同文: BPO、日本民間放送連盟、NHK、民放TV各局、政党など関係先

2009年4月29日水曜日

NHK ニュース
メーデーにあたって野党の所信を放送
日本共産党を排除する ─ 政治的不公平がつづけられている!

NHK ニュース 4月29日 15時23分

メーデーにあたって、民主党・社民党・国民新党の政治所信を放送しました.

しかし、日本共産党の所信については排除しました.(もし、共産党にメーデーの所信を取材して、取材拒否にあったのだとすれば、その事実を報道して公平を保つべきです)

この放送は、政治的に不公平で、かつ多角的論点の明確化も不十分です.
放送法第3条の違反です.

受信者には、政党支持とは無関係に、受信料支払いを拒む権利が発生します.

民放テレビ各局も、NHKの放送を手本としないで、放送法を守る方向で放送をしてもらいたいと希望します.

同文: BPO、NHK番組審議会、日本民間放送連盟、民放各局、政党など関係先


NHKニュース
防衛省設置法改正案
賛成の論点だけを伝え、反対の論点を排除! 

 
NHK ニュース 4月28日 16時4分
「防衛省設置法改正案 衆院通過」を放送しました.

この放送では、自民・民主・公明・国民新党などの賛成側の論点はわかりますが、反対側の論点はわかりません.

法案の審議結果を伝えるだけではなく、審議前から対立する論点を放送するべきです.

現状では、政府与党など多数党の論点の放送にかたよる結果となり、放送法上問題です.

改善を求めます.

同文: BPO、NAP、TV各局、政党など関係先

2009年4月28日火曜日

民法による「受信料支払いを拒む権利」

 
NHK中央放送番組審議会
委 員 長 殿

このサイトでは、下記のコメントを出しました.

この中およびその後の諸例の中で、「NHKの政治的不公平などの放送法違反部分の放送に関しては、受信料支払いを拒む権利(民法533条・同時履行の抗弁)が発生すること」を指摘し、BPOにもその都度連絡しました.

半年後の本日現在、この民法による受信者の権利およびその否定判例がないことについての本サイトの指摘に対して、NHKはそれを否定していません. BPOも同様です.

以上を確認いたします.

本文は、当サイトで公開いたします.

2009年4月28日
サイト・放送と法律
http://koheina-hoso.blogspot.com
代表 ささき のぶひこ

同文: 番組倫理・番組向上機構、日本民間放送連盟、自民、公明、民主、共産、社民、国民新各党

(以下略. 全文は上記サイト)


NHK ニュース 2008年10月28日 朝6時37分
防衛省 組織改革案について放送されました.

◆防衛省の立場・論点が放送された.
◆対立する論点は、紹介されなかった.

防衛省については、大きな対立する論点のある問題です.
たとえば、現職(当時)の航空幕僚長は憲法で規定されている三権分立を公然と否定しました.(注)

(注)2008年4月18日、名古屋高裁判決に対し、「そんなの関係ねえ」と全国に発言した.

防衛大臣は、それを容認し、総理大臣もその防衛大臣を黙認しました(いずれも当時).

政府が憲法を軽視・無視しても、NHKが放送法を軽視・無視してよいことにはなりません.

この件では、放送法第1条と第3条の違反と考えます.

放送法に違反する放送には、民法第533条(同時履行の抗弁)により、受信料支払いを拒むことができます.

この否定の判例は、ありません.
NHKもそれを否定していません.

改善を求めます.

(同内容送付:放送倫理・番組向上機構・BPO、民放各局、政党その他関係先)

2009年4月27日月曜日

「政治的に公平」とは、どういうことか?

NHKニュース 4月26日16時39分
「世襲制限 衆院選の争点に」と題したニュースを放送しました.

この中で、民主党の論点が映像・音声資料と共に放送されましたが、他野党の論点は排除されました.

多数党に片寄った放送の典型で、政治的に不公平です.
放送法では、政府与党・多数党に片寄ってよいという規定はなく、政治的に公平・対立する論点の多角的明確化が規定されています.

世襲制限の問題についても、回数・時間帯別の放送時間の累計の点でも、映像・音声資料放送の点でも、民主党と他の野党のバランスはとれていません.

NHKが放送法を無視して、政治的に不公平な放送をつづけていることは、非常に問題です.

このままでは、受信料の請求と、受信料支払いを拒む権利(民放533条)との矛盾は大きくなるばかり、視聴者の損害も、NHKの未収率も大きくなるばかりで、解決にはなりません.

改善を要望します. 

同文: NHK中央番組審議会、日本民間放送連盟、BPO、政党など関係先

2009年4月26日日曜日

TBS番組審議会御中

 
TBS番組審議会御中

視聴者として、番組編成について要望を出させていただきます.

1.民間放送は、広告で成立しているので、スポンサーあるいは大企業の立場を重視する傾向があることは、現象として理解できますが、放送法上は理解できません.

2.貴局番組「時事放談」は、下記の特徴をもっています.
よい点:
a)歴史がある.
b)時事問題で時期にかなった重要な問題を扱っている.
c)政府与党・野党多数党などの指導者・経験者を出席させ重要な・興味ある討論がなされる.
わるい点:
a)出席者が、政府・与党に偏している. 放送法第3条・政治的公平の違反である.
b)各テーマについて、対立する論点、とくに少数野党の論点の放送をほとんど無視している. 放送法第3条・対立する論点の多角的明確化の違反である.

3.上記のわるい点については、過去おおくの批判・要望が出されていますが、視聴者の意見は無視されつづけています.(参考: サイト「放送と法律(「政治的に公平な放送を!」 http://koheina-hoso.blogspot.com )

4.政治的に不公平な放送は、以下の結果をもたらします.
a)世論・選挙・民主主義をゆがめる
b)NHKの場合には、「受信料支払いを拒む権利(民法533条・同時履行の抗弁権)」を発生させる.
c)民放の場合には、局・番組制作部門・出演者・スポンサー・代理店にそれぞれ一定の社会的責任があり、視聴者には改善の要望・抗議・スポンサーの不買・損害賠償請求の権利を発生させる.

5.民放の場合には、政治的に不公平な放送をおこなうことが、局・番組の方針あるいはスポンサーが付きやすいなどの背景があるのでしょうが、放送法および視聴者の立場からは決して許されません.

6.問題は、国民の生活にも直接かかわる、また民主主義の基本にかかわることですから、これ以上見過ごすことはできません. 上記サイトでは、NHKに対しては、「受信料支払いを拒む権利」が組織的に行使される結果となることもありえることを指摘しつつ、放送法にしたがった放送の改善を要望しています.

しかし、NHKの場合も、民放テレビ局の場合も改善は十分ではありません.
戦争協力、年金・財政の危機化などにも、長年の放送法軽視・無視の放送の影響も大きく、国民生活がこれ以上がまんできなくなりつつある昨今です.

このサイトでは、これらの問題を解決するためには、放送が放送法に正しくもとづいて、政治的に公平におこなわれることが、現在とくに重要であると考えています.

この立場から、サイトでは今後時間をかけてでも、「時事放談」を持つ貴局のスポンサーへの不買を含む運動の展開も視野に入れつつ、活動をつづけてゆく予定です.

このご連絡は、強い調子の要求ではなく、改善の要望が目的であることをご理解の上、よろしくご検討くださるようにお願いいたします.

放送法に正しくもとづく放送の実現は、視聴者だけではなく、局・番組・番組出演者・スポンサー・代理店のすべての利益にかなったことであると信じています.

(なお、この要望は、下記サイトにも公開させていただきます)

2009年4月26日
サイト「放送と法律(政治的に公平な放送を!)管理人
ささき のぶひこ

2009年4月25日土曜日

NHK ニュース 「世襲議員の立候補」についての民主党の論点を放送
他の野党の論点を排除! 放送法上問題!

 
NHKニュース 4月25日 7時

民主党の公約として、「世襲議員立候補」についての同党の論点を伝えました.他の野党の論点は排除しました.

政治的に不公平です.

たとえば1週間ごとに、党派の論点別・問題別・放送の回数/時間などの放送データをまとめて、放送方針と共に公表するべきです.

実際の放送において、政治的不公平がある一方、放送の全データをNHKが公表しないのであれば、全体的に、政治的に不公平な放送だという論理的根拠になります.NHKは反論のデータを持たない、あるいは公表できないデータしかないことになるのがその判断の根拠です.

これにもとづいて、民法(533条)により「受信料の一定部分を支払わない権利」あるいは、憲法(12条)による「その義務」が発生している」という立場は、法的に正しいことになります.

このような立場増大の条件が大きくなっています. NHKは放送を改善するべきです.

2009年4月24日金曜日

深夜で、人がいなくても、「公然わいせつ」か?

 
NHK ニュース 4月23/24日 
「SMAP」の草なぎ剛容疑者が逮捕されました.

午前3時ごろ、公園で酒に酔って裸になっていたとして、公然わいせつの疑いで逮捕されたとのこと.

午前3時ごろ、裸で、「公然わいせつ」でしょうか?
時刻・明るさ・人がいないことで、「公然」といえるのか? 常識的には問題です.

しかし、警視庁も裏金・でっち上げなどで神経質になっているのでしょうか、薬物検査の前に自宅捜索もおこなわれたようです.手順が違うと考えられます.

「まじめ」を売り物にしていた本人や事務所の損失は大きい.
「しばらくは、活動を自粛」しても、地デジのCMは取れないでしょう.

かくなる上は、「本当のまじめ」になって、それを売る作戦はあります.

「罪を犯して、苦労して更正した人のインタビュー中心の企画」をたて、
その番組で、やり直すというアイディアです.

軽犯罪から、政治家の逮捕されない重犯罪まで、国内だけではなく海外まで、
徹子につづく長寿番組をめざす・・・

現在だけではなく、過去にもさかのぼり、面白く、本人のためにもなるでしょう!

本人と事務所が決めることです.

NHK ニュース
憲法審査会の報道は、対立する論点を十分明らかにしたか?

 
NHK ニュース 2009年4月23日 16時16分
衆院・運営委員会の憲法に関する審議を放送しました.
(一部省略.全文は下記サイト)

国民新党の扱いに疑問が残ります.

問題点: 意見を述べる機会はあったが、述べなかったのか、なくて述べなかったのか不明
放送法を守った放送: 発言の有無にかかわらず、同党の意見を放送するべきであった

重要な問題については、運営委員会の経過とは別に、政治的公平・論点の多角的明確化を十分守ることが必要です.

この放送は、党派数からは、6分の1弱が不適当な内容でした.

この放送時間相当の6分の1弱にあたる受信料を支払わない権利(民法・同時履行の抗弁権)が発生しています.

同文:BPO、民間放送連盟、民放各局、政党など関係先
http://koheina-hoso.blogspot.com

(参考)
放送された各党の論点:
◆自民:改憲審議を進める
◆公明:同上
◆民主:機が熟していない
◆共産:国民は改憲を求めてはいない
◆社民:急ぐ必要はない
◆国民新党:意見を述べなかった

2009年4月22日水曜日

集団的自衛権の行使へ憲法解釈見直しを
シーファー駐日米大使が会見

 
シーファー駐日米大使は、離任にあたり、日本が集団的自衛権の行使を認めるよう憲法解釈を見直すべきだとの考えを示したということです.(産経ニュース 2009.1.14 20:34)

企業には参政権がないのと同様に、駐日米大使にも日本の参政権はありません.

民主党の8割は、あと3年間は企業・団体献金を認めるそうですが、駐日米大使にもあと3年間は内政干渉を認めるつもりなのでしょうか?

NHK ─ 首相“供え物は感謝と敬意”
憲法違反の論点は排除!
対立する論点の排除は放送法違反!

 
NHK ニュース 4月21日

「首相 靖国神社に供え物を奉納」「首相“供え物は感謝と敬意」の2つの記事が放送されました.

この中で、首相あるいは国会議員などの国の機関の宗教活動は憲法に違反するとの論点は排除されました.(⇒ href=http://koheina-hoso.blogspot.com/index.html#2974038715373903

たとえその論点が少数論点であったとしても、憲法にかかわる十分論拠のある論点です.

その排除は放送法の「政治的公平・対立する論点の多角的明確化」の規定に違反しています.

歴代の首相の「参拝」などの宗教活動のNHKの追認の性格をもつ報道は、「受信料支払いを拒否する権利(民放533条)」について、その重要な法的根拠になるでしょう.

改善を強く求めます.

同文: BPO、TV各局、政党など関係先

2009年4月21日火曜日

首相が靖国神社に供物
産経ニュースが報道
NHKの無視・容認は問題!

 
産経ニュースが次のように伝えています.(2009.4.21 13:14)

首相が靖国神社に供物
麻生太郎首相が靖国神社の春季例大祭に合わせて「真榊(まさかき)」と呼ばれる供物を奉納していたことが21日、分かった.

首相がどんな宗教を信じようが、それは宗教の自由の問題です.

しかし、供物を奉納するというのは、宗教活動です.
憲法は、首相を含む国の機関のいかなる宗教活動をも禁じています.

もし、供物を奉納したければ、議員を辞職してから奉納すれば、何の問題もありません.

在職中の宗教活動は、憲法軽視・無視の現れです.
それを、NHKが無視・黙認するとすれば、それは放送法の目的に反します.

放送法第1条には、放送は「健全な民主主義の発達にしすること」を目的として規定しています.

放送法の違反は、受信料支払いを拒む権利(民法533条・同時履行の抗弁権)を発生させます.NHKは、受信料を100%請求する権利を失うことになります.

注視しましょう!

同文: BPO、他TV局、政党など関係先

2009年4月19日日曜日

政治討論は、政治的に公平に!

 
NHK日曜討論 4月19日 
6党による「対北」「自衛隊海外派兵」「日米関係」などについて討論しました.

◆6党の出席があったことは、政治的に公平であった.
◆発言回数につていは、政治的に不公平であった.

発言回数は、以下のとおりでした.

  • 各党の全発言回数: 自民12回、民主9回、公明6回、共産7回、社民6回、国民新党6回
    発言回数は、多数党にかたよっている.

  • 自衛隊海外派兵および日米関係の問題:
    • 自衛隊海外派兵賛成・容認(自・公・民・社・国新)の発言回数:
      自7回、民6回、公5回、社民3回、国民新党3回、派兵賛成・容認合計21回

    • 派兵反対:4回

    • 発言回数には、海外派兵賛成・容認に大きくかたよっている.

    ニュースなどの扱いとあわせると全体として非常に問題である.

海賊対策・自衛隊海外派兵の問題は、憲法上・安全上大きな問題です.

国会でも徹底した審議が必要なことはもちろんですが、NHKのかたよった放送を改善することも大きな問題です.

このままでは、受信料支払い率と放送法・民法にもとづく「受信料支払い拒否の権利(民法・同時履行の抗弁権)」の問題は大きくなるだけでしょう. それは、NHKおよび受信者双方にとって大きな不幸です.

同文: BPO、他TV局、政党など関係先

フジテレビ 新報道2001 3月19日
放送法を守る放送をめざしてほしい!

 
フジテレビ 新報道2001 4月19日

「6党の論客による討論」がおこなわれました.

「新報道2001」では、出席政党や、放送される論点に関して政府与党・多数党にかたより、放送法に違反する放送が日常化していました. この日は、6党の代表を出席させました. 
  • 自由な発言方式で議論が白熱し、番組としては面白かった
  • ただし、発言のルールの遵守がなく、みっともない部分もあった. おそらく、司会に不慣れなためだろうが、発言回数・時間のルールをはっきりさせないと、政治的公平を保つことができない.

フジテレビの報道番組は、新報道をも含めて、「政治的公平」(放送法)の内容を十分理解し、どのような放送形式がふさわしいか、よく検討して、NHKをも含め、他局の見本となってほしい.
  • どんなテーマでも、対立する意見・論点は存在するが、毎回6党の出席を求めることは、できない. できても時間・コスト・編集上の問題があり、実際的ではない
  • しかし、重要な問題については、政府・与党・多数党にかたよらず、出席はなくても、対立する論点の存在やその違いをあきらかにすることは、可能であり、かつそれが放送法の要求でもある
  • 放送法の違反は、世論・選挙をゆがめる
  • 違反の場合、NHKでは、その部分相当の「受信料支払いを拒む権利(民法・同時履行の抗弁権)」が発生する
  • 民放の場合には、局・番組製作部門・出席者・スポンサー・代理店それぞれに一定の責任がある. 視聴者には、スポンサーの不買をふくめ、改善のために抗議・要求する権利が発生する

新報道2001の場合には、放送法違反の例がこれまで目立っていたが、今後改善につとめ、よい番組として成長してほしいと希望します.

2009年4月18日土曜日

NHKニュース 政治的公平に違反!
政府与党と民主の論点を放送. 他野党を排除! 受信料支払いを拒む権利が発生!

 
NHKニュース 4月17日19時
政府与党の論点(麻生首相「経済対策効果自信」)と民主党の論点(菅代表代行「政権交代し ムダをなくす」)を放送しました.

他の野党の論点は、100%排除されました.
放送法第3条の違反です.

以下の結果が生じます.
  • この部分相当の「受信料支払いを拒む権利」(民法・同時履行抗弁権の発生
  • 受信者・国民が受けた損害についての「損害賠償請求の権利」(民法)の発生
  • 「受信料支払いを拒み、放送の改善を要求する憲法上の義務」(憲法12条・国民の不断の義務)の発生
改善を求めます.

同文: BPO、他TV局、政党など関係先

2009年4月17日金曜日

オリンピック招致問題
NHK高視聴率時間帯で、反対の論点を軽視する!

 
NHKニュース 4月17日19時
オリンピック招致問題を扱いました.

19時のニュースで多くの時間を使いましたが、招致反対の意見は「ほかにお金の使い道がある」とのぼんやりした論点1点だけの形だけの放送でした.

反対の抗議活動や、税金は福祉に使うべきなどの具体的な論点は、削除されました.

視聴率の高い時間での、政治的不公平な放送は問題です.

このような放送方針を公表の上、世論を聞いて改めるべきです.

同文: BPO、他テレビ局、政党など関係先

自衛隊派兵の民主党案 
NHK 反対の論点も伝える ─ 戦前の放送からは進化した!

 
NHKニュース 4月17日 6時32分
民主党の自衛隊海外派兵に関する論点を放送しました.
  • 海賊対策口実の自衛隊の海外派兵を認める
  • 武器使用の範囲を広げる

この2点で、憲法上も政府案と本質的に変わらないことでも問題です.

NHKは、「海賊対策問題」で、政府与党に偏した放送をつづけ、戦前の放送の伝統が残っている感じがありましたが、今回の放送では、異なる色合いの反対の論点が放送され、放送法上問題は大きくありませんでした.(異なる論点のより深い明確化、放送時間の公平の点では、問題全体としては、まだバランスがとれていません)

しかし、この放送で対立する論点の明確化がおこなわれたことは、当然とはいえ、歓迎したいと思います.

このような放送が、「歓迎したい」と思わなくなるほど、日常化させてほしいと希望します.
 

2009年4月16日木曜日

消費税減税で売り上げ増 ─ イギリスの調査機関
しんぶん赤旗報道. NHKは?

 
しんぶん赤旗は、ロンドンから、イギリスの昨年12月の消費税減税が3ヶ月で小売業の総売上高を増やすのに役立った調査結果を報道しました.

日本でも消費税増税が国の進路に大きくかかわる問題となっています.

NHKも外国にニュース源をもっているのですから、このようなニュースも報道するべきではないでしょうか?

それができないのは、全体の姿勢が政府与党・多数党に片寄っているからなのでしょうか?

2009年4月15日水曜日

週刊新潮の編集長「ざんきに堪えない」

NHKニュース 3月15日

週刊新潮の「誤報」問題について放送しました.

「朝日新聞襲撃手記の問題で、編集長は自らの署名で、『本誌は掲載した手記が誤報であったことを率直に認めざるをえない』と記した」ということです.

この事件は、「誤報」をおそれず、センセーショナリズムを売りにした週刊新潮の販売方法が結果として、「誤報」になったという側面があります.

NHKには、そのような「誤報」はないようですが、政府与党や多数党に片寄った「誤報」はあるようです.

2009年4月13日月曜日

NHK世論調査の数字操作は、否定されなかった!

 
このサイトでは、約3ヶ月前、2009年1月13日にNHK宛に以下の質問をおこないました.

政党支持率 NHKの調査結果は 異常!
1 技術的ミス(は明らか)か?!
2 数字の自主編集か?
3 「自立上問題がある」のか?
 
各種世論調査政党支持率比較(% +-は対前回増減)
調査発表自民民主公明共産社民国民新とくに
なし
NHK2009
1/13
28.4
+0.4
24.5
+0.8
2.7
-0.5
1.7
-1.6
1.3
+0.5
0.3
-0.1
34.8
±0
共同2009
1/11
27.5
-1.4
31.1
+2.4
2.23.62.40.4その他
40.0
時事2008
12月
18.6
-5.2
13.4
-0.9
4.3
+0.1
2.0
+0.6
1.1
+0.3
0
-0.2
58.2
+6.0
FNN2009
1/11
23.4
-3.3
26.6
+3.0
4.9
+0.8
2.9
+0.3
1.3
-0.6
0.5
+0.1
37.7
-0.7

対NHK質問内容1(同文:BPO、民放各局、政党など)
参照: blogspot.com/2009/01/nhk_4939.html

日本共産党の数字について、NHKのみ対前回増減がマイナスとなり、数字も他社比較最低となっています.逆に自民党の数字も異常です.

NHKは、かって、衆院選挙時、日本共産党演説会の映像資料を自民党の映像資料として用いて、自民党の好感度を結果的に上昇させた事件がありました.

このときは、「技術的ミス」と説明したようですが、「ワザとしたのではない」ことの証明はありませんでした.

今回は、どちらの「ミス」でしょうか?

この質問に対して、本日に至るまでNHKからは回答をいただいていません.

結果として、「NHKは、世論調査の数字操作について、公式に否定しなかった」ことになります.

(参考1)
以下の記事も、本サイト掲載のものです.


2009年1月19日
NHKの世論調査の数字は異常です!
異常な原因は、何か?

各局世論調査
政党支持率%(自民・共産)結果比較

NHK共同時事FNNフジテレビ
年月日2009年
1月13日
2009年
1日11日
2008年
12月 
2009年
1日11日
2008年
12月21日
自民28.4
+0.4
27.5
-1.4
18.6
-5.2
23.4
-3.3
15.8
共産1.7
-1.6
3.52.0
+0.6
2.6
+0.3
3.0

この数字は、統計学的に異常です(NHKだけが、自民が増加・共産が減少). どんな調査をしているのか?

NHKの世論調査機関の説明です.
◆科学的で信頼できる世論調査の実施のために、代表性のあるサンプリング方法、調査方法や質問文の違いによる有効回答率や回答傾向の差などを調査・研究しています
◆NHKの世論調査は、次の4つの点を守りながら、科学性を確保しています ⇒詳細(いずれもNHK放送文化研究所)

この方法は、異常ではなく、異常な数字は出ないでしょう.

数字が出てから、発表までの間に、異常な要素が入り込んだ可能性があります.

どんな要素が入り込んだのか? 調査する必要があります.

第3者の調査が必要であり、BPOが役割を果たせるかどうかが注目されます.


[下記記事「NHK世論調査の異常な数字の発表・第三者(BPOなど)の調査が必要です」につづく]


(参考2)
NHKは、本日以下の調査結果を発表しました.

(NHKオンラインより転載)

2009年4月11日土曜日

財政危機は、政治的不公平な放送の結果でもある!
NHKニュース

 
政府・与党が10日「経済危機対策」を発表したことに関して、NHKニュースは、

「国債発行高が税収を上回る可能性がある」

ことを指摘しました.(19時のニュース)

その年の借金が、収入を上回る!?


この指摘は正しいのですが、なぜそうなったのか、その結果はどうなるのかの論点の放送はありませんでした.

年金・財政の危機化の原因の一つには、NHKを含む放送が政府・与党に片寄り、正確な批判を含む少数論点の排除、政治的公平を欠く放送をつづけてきたこともあげられます.

このような放送を改善してこそ、政治・経済の改善、国民生活の維持・向上が可能です.

それを求めるのは、視聴者・国民自身の問題でもあります.

2009年4月10日金曜日

東南アジアを非核化の方向へ!
テレビ朝日 報道ステーション
寺島実郎氏と古舘 伊知郎氏

 
報道ステーション 4月10日
北の[発射非難問題」で国連安保理の動向が放送されました.

この中で、寺島 実郎氏と古舘 伊知郎氏の対話です.

寺島氏「日本は、『東南アジアを非核化の方向へ!』の提案をし、積極的にその方向に引張って行くぐらいのことがあってもいい」

古舘氏「そうですね!」


NHKの報道が、一部では非常にすぐれた放送がおこなわれているにもかかわらず、ニュースなどで放送法違反が日常化している中で、寺島氏・古舘氏の勇気と根拠のある発言は非常に貴重です.

「報道ステーション」には、もっと勉強してもらいたい部分もありますが、弱点は克服しながら、局や日本の報道界の一つの顔として大胆に進んでほしい!

視聴者に、日本の行き先を示してほしい!
 

改善が見られないNHKニュースの放送法違反!

 
NHKニュース 19時
政府の「新経済政策」について、対立する論点が放送されました.
  • 民主党の論点を放送した
  • 他の野党の論点を100%無視した
その一方で、105分のNHKスペシャル(19:30~20:45)のほかに、19時のニュースの時間内に、天皇の結婚50周年記念の放送が時間をとっておこなわれました.

放送法を守る立場であれば、ニュース時間内の天皇関係の放送時間を10%削減しても、政治的公平・対立する論点の多角的明確化を実施してもよかってのではないか?

改善が求められます.

同文: BPO、テレビ各局、政党など関係先
 

日常化しているNHKニュースの放送法違反!

 
NHK ニュース 4月10日 6時53分
「解散論議が活発化」と題して、政局について放送しました.

この中では、政府与党と野党1党(民主)の論点だけが放送され、他の野党の論点は100%排除されました.

同じ問題は、前日のニュースでも発生しています.

任意の連続する2日の例を見ても、政治的不公平・対立する論点の不明確化が続いています.

これは、NHKニュースの放送法違反が日常化していることの1つの例です.


NHKのこの政治的に不公平な放送が、戦後半世紀以上つづいているとすれば、国民の生活に対して、経済的・政治的にどれだけの損失を与えたか数値化するのはやや難しいと思われます.

しかし、たとえば年金や財政の危機化とも大きな関係があることは否定できません.

受信者には、民法上損害賠償請求の権利が発生していると考えます.

NHKが、放送法を遵守することを強く求めます.

同文: BPO、他TV局、政党など関係先

 

野党の論点の放送について
NHKは放送法を守り、政治的に公平に!

  
野党の論点の放送について
NHKは放送法を守り、政治的に公平に!
 
NHK ニュース 4月9日 19時12分
政府の経済対策について、民主党の論点を放送しました.

(一部省略.全文は下記サイト)

共産・民社・国民新党の論点は100%無視されました.

政治的に公平ではなく、放送法に違反します.

* 世論・選挙・民主主義をゆがめる.
* 受信料について、視聴者に「支払いを拒む権利」を発生させる(民放533条).
* 同時に「支払いを拒む義務」を発生させる(憲法12条).

この場合、他の野党はどういう論点を持っているのかを、コメントなり字幕なりで放送することが必要です.

NHKが、放送法を十分に守らず、国民・視聴者の権利を侵害し、みずからの立場を弱くすることは問題です.

改善を求めます.

同文: BPO、他テレビ局、政党など関係先

野党の論点の放送について
NHKは放送法を守り、政治的に公平に!

 
NHK ニュース 4月9日 19時12分
政府・与党の新たな経済対策について、民主党の論点を放送しました.
  • NHKが政府与党の政策を放送することは当然です.
  • これに対して、野党の論点を放送することも当然であり、必要です.
  • しかし、野党の論点の放送が多数野党に偏ることは、問題です.
この日の放送では、民主党の論点のみ放送され、共産・民社・国民新党の論点の放送は100%無視されました.

これは、政治的に公平ではなく、放送法に違反します.放送法の違反は、以下の結果を招きます.
  • 世論・選挙・民主主義をゆがめる.
  • 受信料について、視聴者に「支払いを拒む権利」を発生させる(民放533条).
  • 同時に「支払いを拒む義務」を発生させる(憲法12条).
もちろん、編集上の問題もありますが、それは放送法の中で処理されなければなりません.放送時間帯・放送時間など全体を通じて、公平な放送が守られることが必要です.

この場合、他の野党はどういう論点を持っているのかを、コメントなり字幕なりで放送することが必要です.

NHKが、放送法を十分に守らず、国民・視聴者の権利を侵害し、みずからの立場を弱くすることは問題です.

改善を求めます.

同文: BPO、他テレビ局、政党など関係先

政府・与党の政策に対する野党の論点の放送について
NHKは、放送法を守り、

2009年4月9日木曜日

テレビ朝日 やじうまプラス
放送法にしたがった放送を!

  
「参院は8日の本会議で、北朝鮮のミサイル発射に抗議する決議を自民、民主、公明、国民新党などの賛成多数で採択した。共産党は反対し、社民党は棄権した」(産経ニュース)

テレビ朝日「やじうまプラス」は、 4月9日このニュースを伝えました.
  • 棄権した社民党については、その論点を音声・映像資料で放送した
  • 反対した日本共産党については、反対理由の論点を排除した
この放送には、放送法上以下の問題があります.
  • 政治的に不公平
  • 対立する論点を多角的に明確にしていない
放送法違反は、以下の結果をもたらします.
  • 世論・選挙・民主主義をゆがめる
  • 局・番組制作部門・出演者・スポンサー・代理店にそれぞれ一定の社会的な責任がある
  • 視聴者には、抗議・不買の権利が生じる
このサイトでは、今後も関係先に対して厳しく改善を求めてゆきます.

同文: BPO、テレビ各局、政党など関係先

 

2009年4月8日水曜日

「21世紀は、すべての大陸で体制変革が問題になってくる世紀だ」
日本共産党前議長・不破哲三氏
チャベス大統領囲む懇談会で

 
「私たちは、21世紀は、すべての大陸で体制変革が問題になってくる世紀だと考えている」

チャベス大統領を囲む懇談会で日本共産党前議長・不破哲三氏がベネズエラ革命について述べました.
  1. ベネズエラ革命は、20世紀後半に残った植民地地域のラテンアメリカで、この大陸から植民地体制を一掃する転機となった.世界の政治・経済の構造を変革する重要な役割をになった.
  2. 10年の間に、16回の国民投票をつうじて、国民の意思をたえず確認しながら前進してきた.こういう形は、世界の革命運動でもはじめてのことだ.
  3. 「新しい社会主義の旗」が掲げられている.20世紀の社会主義運動の成功・失敗・脱線の経験をふまえたベネズエラ革命の進行が注目される.

懇談会は、チャベス大統領が主催したもの.
しんぶん赤旗(2009年4月8日)が伝えています.

放送を含むメディアは、国外の問題に関しても、客観的で正確な判断を示してほしいと希望します.

2009年4月7日火曜日

キューバのカストロ前議長「日本はパーフェクトなチームだから勝てない」

NHK ニュース 4月6日 18時20
日本・ベネズエラ協力強化へ

NHKニュース 4月6日 18時20分
来日のチャぺス大統領が語っていたそうです.
  • 「今回のWBC=ワールドベースボールクラシックでの日本の優勝には拍手を送る」

  • キューバのカストロ前議長が「日本はパーフェクトなチームだから勝てない」と話していた
強いチームは、負けても相手のチームをほめる.また、自分に負けた相手をもたたえる、次回も全力をつくす、これがスポーツ精神だろう.

イチローは、WBC第1回大会当時、韓国を相手に「30年間は日本に勝てないと思わせたい」と語ったそうだが、それ以後さらに成長して、胃潰瘍をも克服して、フィデル・カストロや、ゲバラ、チャぺスなど、現代の英雄のように、真に強くなってほしい.

真の強者は、弱者を決して見下げない.
  • アメリカは、真の強者ではない.
    それに追随する日本は、弱者の弱者になってしまう.
  • ラテンアメリカでは、新自由主義とのサヨナラがどんどん進んでいる.
  • 日本では、「2大政党」の双方が、「消費税増税」「自衛隊の海外派兵」「憲法改正」で大きな差がなく、政治が低迷しているように見える
しかし、タモガミ氏でも過去の歴史を変えることはできないように、現在の歴史の進行も、だれも止めることはできないだろう.

2009年4月6日月曜日

オバマ大統領のリクツでは、北に勝てない!

 
長距離弾道弾を発射した. 安保理決議の違反だ. 
罰しなけらばならない!

オバマ大統領の北のロケット発射に対する訴えです.

北は、アメリカの核と韓国が戦力で北に対抗している以上、核を持ち、衛星を持つのは当然だとリクツ立てしている.

アメリカは、みずから核とロケットを廃棄して、はじめて自分のリクツを押し通すことができるだろう.

北も、自国国民の経済と生活(と生命まで)を犠牲にしてのリクツは成立しない.

結局、日本国憲法九条がただ一つ歴史上最強のリクツであることになる.

しかし、憲法を軽視・無視して米国に追随するだけでは、そのリクツは成立しない.

年金をごまかし、財政を危機化し、消費税で破綻を先延ばしにする利権争いも解決にはならない.

核も、戦力も、利潤第1主義も存在する中で、いろいろな矛盾の中で、それを乗り越えてゆくのが歴史かもしれない.

利潤第1主義がトバク資本主義を生み、それを乗りきらなければ現代社会は生き延びられない.

さらに大きな大不況で、0から再スターとするのか、やっとコントロールに成功するのか、

今後の経緯になるが、国内・国際社会に寄生する一部勢力は永遠には生き続けられない.

最後には、日本国憲法九条の精神が世界共通の精神になって、大きな矛盾が解決されるのだろう!
 

テロや、海賊を自衛隊海外派兵の口実にする!
ミサイル攻撃で、「防衛費」を増額するのか?
少なくとも、放送は放送法を守れ!

 
テロや、海賊が自衛隊海外派兵の口実にされています!
ミサイル攻撃で、「防衛費」を増額するのか?

国民の安全とは、何か?
国民生活を安定化することです.

年金の危機化ではない!
財政の危機化ではない!

期限内のハケン切りではない!
自衛隊の海外派兵ではない!

消費税で法人の減税をまかなうことではない!
利益を得た法人から、政治献金を受ける(自・公・民)ことではない!

消費税の一部から、政党助成金を受けることではない!
残りの一部で、対米協力を通じてイラク・アフガンの市民を殺すことではない!

赤ちゃんのミルク代を5%けずり、そんなことをすることではない! 消費税の増税をいう(自・公・民)ことではない!

国民生活と憲法を守ることであり、
国民生活を壊し、憲法を壊すことではない!
 
少なくとも、放送は放送法を守れ!
国民は、自衛して、憲法・放送法・生活を守ろう!

(そして、必ず守るでしょう!)
 
 

「これが突然の事態だったらどうか?」

 
誤報について、「これが突然の事態だったらどうか?」
テレビでの発言です.

突然の事態で、迎撃する、それがどこに行くがわからない!
ところが、突然の事態は誤報だった.

このようなことでなくてよかったね!
 

浜田防衛相「今日はマチガイなく、情報の伝達ができた!」
正しい情報の伝達率は33%! 防衛費の3分の2はムダ!

 
浜田防衛相「今日はマチガイなく、情報の伝達ができた!」と胸をはったそうです. 正確な情報伝達率は、3回に1回!

胸をはることができるでしょうか?
大部分がムダなのです.

防衛費は、税収の約10%! その3分の2がムダな計算です. 国民の生活のために、使うことはできないのでしょうか?

フジテレビ(サキヨミ)や、テレビ朝日(サンデー・プロジェクト)は、軍事費を減らすな、軍事費を増やせというキャンペーンをおこなっています.

「軍事費を減らせ」という論点もあるのですから、それも平行して放送するのが放送法です.

局、スポンサー、代理店、番組制作部門、出演者それぞれに社会的責任があります.

彼らは、視聴者・国民の生活(消費税で)、命(米軍協力で)を削ることで、メシを食べている.

その生活は、楽かも知れないが、長くは生きることはできないでしょう! (社会から見捨てられるという意味です)

みのもんた氏は、「むなしい!」
 

2009年4月5日日曜日

フジテレビ サキヨミ 「防衛費をふやせ」?

 
北朝鮮ミサイルの脅威 ・・・ 「防衛費」はもっと増やすべき?
投票 賛成 66 反対33

ミサイルを「幸運」として、防衛費を上げろのキャンペーン!

このキャンペーンには、反対します.

防衛費は、5兆円. 税収の約10%です.
  • ほかに使い方がある!
  • ムダな部分がおおい. 減らすべき
  • 調達には「天下り」「随意契約」で、正確にはヒミツにされているが、20%以上の上乗せがある.
  • 上乗せ分から企業献金がおこなわれている.
  • 局・番組・出演者はその一部を収入源としているのかも知れないが、視聴者は支払う側だ!
  • 不公平ではないか?
番組では、「減らすべき」との論点を放送しなかった.

政治的に不公平は、放送法違反ではないのか?
 

地震から大切な家を守る技術を作って行きたい

 
TBS 未来の扉 (日曜よる6:30から)
番組のテーマは明るい未来を開く〈夢〉

あらゆる分野・業種・ジャンルで、近い未来、大きな夢の実現を目指す「未来の原石」たち…
すぐれた番組です.


4月5日の主人公は、

地震から大切な家を守る技術を作って行きたい

2015年までに、
どんな地震からでも住む人を守る、
エアー免震住宅を、全国に広めたい

(サイトから: 実現することを心から期待します!

プロデューサー:斉藤裕之 制作協力:ドリマックス・テレビジョン ディレクター:西村桂子

ナビゲーターより
家が空気で浮く!
そんな事あるの???と説明を聞いても、またまた~と思っていました。
・・・・が!浮きました。私のフゥーと軽く吐いた息であの大きな家が浮いちゃうんです。これだけでも驚きなのに、更に驚く事が!!浮いた家は地震を全く感じないのです。感じないくらいなので、勿論食器などのガラスも割れないし、ペットボトルを逆さまにして置いておいても倒れないほど!だそうです。素晴らしい!!

http://www.tbs.co.jp/yumetobi/ より転載
 
従来の免震技術の数分の1の費用で済む!
すばらしいアイディアと努力!
政府は、開発に援助するべきです.

ハケン切り・リストラなど「雇用問題」は小さい
防衛費を削減するな!
フジテレビ

 
フジテレビ 「新報道2001」4月2日

韓国の軍事費の2分の1の効率の「防衛費」を減らすな!
「雇用問題」は、小さい!

「安全保障」専門家の主張です.
立派な論点で、テレビ出演料には見合っているのでしょう.

「米国債」を購入するより、自前の抑止力を持て!
(持っても働かないことには、目をつぶれ)

東京都知事の主張です.
その他、元防衛関係や安全関係の官僚を出席させました.

いずれも、彼らがメシを食べるのに相応の発言をしています.
すなわち、いかに国民からメシを取り上げるかが問題!

このような番組編成では、局自体にも問題だと心配だ.
やがて、メシが食べられなくなるのでは?

視聴者の利益に反する番組と局の将来は決まっています.
 
同文: NHK、民放他局など関係先
 

2度の「誤報」(2)

 
2度の「誤報」について、NHKのニュース報道では、4月4日時点では2度目の1回だけのような報道をしていた.

その結果、10時台の「誤報」は視聴者の「誤解」ではないかとの「誤解」を発生させた.

この点は、NHKも混乱していたといえる.

NHKは、混乱しないように注意してほしい.
 

2度の「誤報」

 
誤報は、2度あった.

1度目は、4月4日10時50分ごろ.
地方の自衛隊への同報メールが原因.

システムが勝手に発信したという説明らしい.

2度目は、4月4日12時16分.
約5分後に、誤報が確認された.

いずれも天候の原因ではないらしい.

軍費が絶対額ベースで日本の2分の1の韓国
ここでは、誤報がなかったらしい.

日本の軍事費には、約半分がムダそのものだということになる.
その上に数10%の随意契約上乗せ分がある.

このムダをおいておいて、消費税増税とは、
どういう計算なのだろう?
 

放送法と消費税 
(「はい!テレビ朝日です」宛投書再録)

財政問題上、社会福祉の費用上、「消費税増税」の論点があります.

政府与党、野党第1党などの論点です.

対立する論点として、弱者に重い税制である、20年間の消費税増額が法人税の減税総額にほぼ見合う、消費税の一部が政党助成金として一部の政党に還元される、対米協力を通じてイラク/アフガンなどで市民の殺傷に利用される、赤ちゃんのミルク代からもそれが徴収されその地域の赤ちゃんの殺傷につかわれているなどの理由で反対する論点もあります.

政府・与党、野党第1党関係者、番組出席者の消費税増税必要論は自由ですが、それが放送された時点で、反対の論点も公平に放送されるのが、放送法の精神であるのにもかかわらず、ほとんどのケースで、対立する論点は無視されています.

反対の論点があることのコメント、あるいは字幕スパーなどが必要です.

現状は、放送法が無視されていると理解します.

NHKの場合には、受信料との関係で以下の問題が発生すると考えます.
  1. 放送法違反部分に相当する受信料について、受信料を支払わない権利(民放第533条 同時履行の抗弁権)が発生する.
  2. その部分について、損害賠償請求の権利が発生する(同じく民放)
  3. その部分の受信料を支払わないのは、憲法(12条・国民の不断の努力義務)にもとづく、国民の義務でもあり、その義務が発生する.
民放テレビの場合には、民放は広告料で成立しているので、以下の問題が発生します.
  1. 放送法違反の場合には、局・番組制作部門・アナウンサーを含む出演者・スポンサー・広告代理店のそれぞれに一定の社会的責任が生じる.
  2. 視聴者には、抗議の権利が発生する.
  3. 番組の改善がない場合、局の主要スポンサーへの不買などの権利が発生する.


以上の論点は、放送法の条文およびその精神から成立する論点です.このよな論点のあることを十分承知して、番組編成、放送をおこなっていただきたいと強く希望します.

関連記事 http://koheina-hoso.blogspot.com

なお、貴番組は、4月5日のhttp://www.tv-asahi.co.jp/hai/の放送で知りました. この番組は、放送に携わる方々の非常に真摯な番組であるとの感想を持ちました.

ただし、BPOに指摘されての放送ではなく、日常での反省・自己検証の上での放送で、本来はあるべきだと考えています.

しかし、放送にたずさわる方々は、神様ではないので、そこまでは要求できないことも理解します.

それにもかかわらず、放送内容の放送法にしたがった改善を望みます. 局内教育(放送法の精神について)も必要です.

自衛隊内部では、憲法や歴史を否定するような教育もおこなわれていました.

放送局内の教育も重要であり、同時に放送を受ける側の憲法・放送法の理解も必要だと思います.

政治と放送が、平和と国民生活の上で、わたしたちをイジメないようにお願いします.

なお、同文を 上記サイトに掲載いたします.

「発射」誤報問題
実際にはない情報加え伝達か(NHKニュース)

 
NHK ニュース 21時
「実際にはない情報加え伝達か」

実際にはない情報を加える、
実際にはある年金を使ってしまう(なくしてしまう)!

いったいどういう政府なのか?

2009年4月4日土曜日

NHK 明治のエネルギーを映像化(坂の上の雲)

歴史の明と暗
明治の明と暗

明治の明は、鎖国・門閥政治から窓を西欧に開いたこと
明治の暗は、日清・日露・対中15年侵略戦争・太平洋戦争にいたる道のはじまり

司馬遼太郎は、「坂の上の雲」において、次のようにいってフィクションを構築した.
フィクションを一切禁じて書くことにした
(1943年東京海上自衛隊幹部学校での講演)

明治を明るく描き、虚構ではないとしたのだ.
NHKは、それを「明治のエネルギーの映像化」だという.

正確には、「明治の一部のエネルギーの映像化」あるいは
戦後政府与党政治のよって立つところの映像化というべきではないか?

韓国では誤報はなかった?

日本の「防衛費」の50%はムダ!
米中央情報局(CIA)の公式資料と日本政府が認める!

防衛費は約5兆円、税収のほぼ10分の1です.
韓国では、210億ドル(2006年 CIAホームページ).

「発射」を監視していた日韓の政府・軍事機構、
日本では、「誤報」を出しました(内閣府が認める)

NHKの報道では、「韓国での誤報」を報じていません.
誤報はなかったらしい.

韓国の軍事費は日本の約2分の1(絶対額)、
すると日本の軍事費は約50%がムダということになる.

一方で、契約期限内の「ハケン切り」を認め、
そこからも消費税を取る、それを増税しようとする

年金・財政のデタラメな管理、
軍事費のデタラメな使い方、 日本はどうなっているのか?

http://koheina-hoso.blogspot.com

翻訳と米政府への通知を確認しないで、真珠湾を奇襲攻撃した!

 
1941年12月8日、旧日本政府は、対米宣戦布告の翻訳完了と対米通知を確認しないまま、真珠湾を攻撃しました.

これによって、日本の武士道と伝統と文化がどんなものであるかを歴史に証明してしまいました.

2008年4月4日、政府は「さきほど、北朝鮮から飛翔体が発射されたもよう」だと発表しましたが、直後に、誤探知・誤った探知だったと訂正しました.

同日、沖縄では米軍関係者のナンバーをつけた車が当て逃げをしています. 自衛隊は、今回対空ミサイル・システムを移動中にも事故をおこしています.


自衛隊や米軍のデタラメさ、年金管理のデタラメさ、
財政運営のデタラメさ、どうなっているのか?

デタラメによる破綻を先延ばしにするのが、消費税増税!
それを否定できない民主党もデタラメだ!

自・公・民には、まかせられない!
これは、確かなことではないか?
 

「北朝鮮から飛翔体が発射された模様」で、反撃すればどうなるのか?

NHKニュース 14時

政府は、「さきほどの情報は誤り。
飛翔体の発射は確認されていない」と発表したそうです.
 
「イラクに大量破壊兵器がある」と、ウソの情報を流して
対イラク攻撃に踏み切り、金融危機に結びつく戦争を始める

「断固反撃する」あるいは、「国民の生命と財産を守る」
といって、何に反撃するのか?

戦争を始めておいて「誤った探知だった」で済むと思っているのか?

年金・財政問題と同様、やっていることがデタラメだ!
 

その誤報は、誤報?

 
「その誤報は、誤報?」
「発射」のテレビの音声を聞いた人がいる

「もう発射されたんでしょ?」
「誤報だそうですよ」

「その誤報は、誤報では?」
「13時のNHKで、誤報だといっていましたよ」

先手必勝とはこのことらしい.
「国民の生命と財産を守る」と先に言ったものが勝ちらしい

米軍への思いやり予算を含め、5兆円になる軍事費!
税収の約10%だ!

その調達分には、正確な数字は秘密にされているが、
20%をこえる上乗せ分があるとのこと

その上乗せ分の一部が、自・公・民に政治献金として還元される
それもあってか、自・公・民は自衛隊を合憲だという

とにかく先に言ったものが勝ちなのだ!

NHKやテレビ局は、後からそれについて行く!
なんとも、なさけない話ではないか?
 

発射は、誤報 !?

NHK ニュース 4月4日 13時

早い方がよいという趣旨らしいが、発射という報告がなされたらしい.

「発射準備完了」発表を勘違いしたものか?

早手回しのことだ!

(Em-Net は、決して遅れないということらしい!)

エムネット(Emmergency Informetion Network - 緊急情報伝達システム)
米軍→内閣官房→自治体・マスメディア→国民

産業経済新聞 2009.4.4 00:17
エムネット「初本番」 試される成否

内閣官房は「官邸が送ってから1分以内、発射から5~10分で自治体に届くのではないか」と予想しているとのことです.

官房長官は、「発射された場合、政府は速やかに必要な情報を伝える。テレビ、ラジオなどの情報に注意してほしい」と呼びかけているそうです.

内閣官房の予想について:
  • システムの理解からいえば、妥当な判断といえる
  • 今回地対空システム移動中に事故を起こした事実から見れば、やや甘いかもしれない
「NHKは「国民の生命財産にかかわることと受け止めている」としていて、情報が入り次第、テレビとラジオで報道するという」とのことです.

「生命財産にかかわる」ということであれば、そのもととなる放送法を正確に守り、政府・与党寄り、野党多数党重視の姿勢を改めてほしい.

2009年4月3日金曜日

「できるだけ早く国民にはお知らせしたい」
“打ち上げ 4日の可能性も”

 
NHKニュース 04月03日 18時

河村官房長官は、「あすから可能性がある」「できるだけ早く国民にはお知らせしたい」と述べたそうです.

日本上空到達は、発射後10分ぐらいとのことなので、どれぐらい早く知らされるのか関心があります.

まさか、通過後ではないでしょうね?
正しくは、以下の通知が期待されます.
  • 発射後数10秒以内に発射の事実と、日本に落下の可能性があるかを別途お知らせするとの初期通知
  • 数分以内、日本通過以前に、落下の可能性の有無の第2報がテレビの文字放送でながされること
  • 日本通過後に日本に落下しないとの通知は意味がない
別途検証しましょう.


それにしても、打ち上げが近くなると日本円が下落し、株価が上昇する. どういう現象なのだろうか?  
(解説が聞きたいものです) 
 

防衛予算とNHK受信料

 
軍事費は、「思いやり予算」を含め、年間5兆円になります.
税収の約10%です.

調達の数10%は、随意契約による上乗せ分だそうです.
国民の生活が苦しいときに、大きなムダです.

そのようなムダのために、「政府筋」のリークによる軍事費関係の宣伝をする.

NHKの受信料の一部がそんなことに使われるのは、「健全な民主主義の発達に資する」(放送法)でしょうか?

その部分に相当する受信料には、支払いを拒む権利が発生しています.(民放533条 同時履行の抗弁権)

同時にその部分に相当する受信料を支払わないのは、憲法12条(国民の不断の努力義務)による義務でもあります.

NHKは、きびしく反省するべきです.

同文: BPO、他テレビ局、政党など関係先

“防衛システム 信頼性高い”
どうして、移動中に事故がおきるのか?

 

NHK ニュース 4月3日 13時


NHKは、「政府筋」として、「政府の意図的リーク」による宣伝に協力しました.

「ミサイル防衛システムは、技術的信頼性は高い」そうです.

どの程度高いのかは、移動中に事故を発生させたことにより、ある程度証明されました.

それにしても、NHKの報道の信頼性はどうでしょうか?

 

広告代理店(電通)も放送法を尊重しなければならない!

 
テレビに広告を提供する広告代理店も、放送法を尊重しなければならないのは当然です.

もうけのためには、法律を無視してよいという態度は許されません.

電通が、東京都の委託を受けて、「オリンピック招致」のキャンペーンをおこなっていることは周知の事実です.

広告代理店の立場を利用して、番組の放送内容に影響を与えることは違法です.

電通も、他の代理店も自覚するべきです.

(参考 TBS 朝ズバッ! みのもんたさん、「オリンピック招致問題」 反対意見もあります!

同文: BPO、TV各局、政党など関係先

TBS 朝ズバッ! みのもんたさん、「オリンピック招致問題」 反対意見もあります!

 
TBS 朝ズバッ! 4月3日
みのもんたさん、「オリンピック招致問題」 反対意見もあります!

両論併記が原則です(放送法)

どんな問題であっても、どこ(広告代理店[電通])の指示に対しても、誰の指示であっても、そう答えてがんばってください!

広告代理店が、電波を自分の商売のために利用するのは許せない!
はっきりとした放送法違反です.

同文: BPO、他局、政党など関係先

⇒ 放送法違反例(右欄)

NHK ニュース 「野党 補正案提出なら徹底審議」 放送法を守っていました
常にこうあってほしい!

 
NHKニュース 4月2日 16時

「野党 補正案提出なら徹底審議」と題するニュースを放送しました.

野党について、民主・共産・社民・国民新党の基本的立場がわかります.

常に、このように政治的公平と論点の多角的明確化にこころがけてほしい!

受信者は今後も、きびしくチェックしましょう!

この放送は、「野党4党の国会対策委員長の会談」を放送したものです.

もし、4党会談がなくても、重要な問題については、各党の論点を公平に扱うべきです.

NHK ニュース 「野党 補正案提出なら徹底審議」
放送法を守っていました
常にこうあってほしい!

 
NHKニュース 4月2日 16時

「野党 補正案提出なら徹底審議」と題するニュースを放送しました.

野党について、民主・共産・社民・国民新党の基本的立場がわかります.

常に、このように政治的公平と多角的論点の明確化にこころがけてほしい!

受信者は今後も、きびしくチェックしましょう!

 

2009年4月2日木曜日

NHKが、「公平・公正」を保証し、受信者がチェックできるために

 
NHK経営委員長は、国会で「『公平・公正、自主・自立』を堅持しなければいけない」といっています.

NHKのニュース、日曜討論その他の報道関係の番組では、しばしば政府与党あるいは野党多数党にかたより、政治的に不公平な扱いが目立ちます.(このサイトでも一部の例を指摘しているとおりです)

これらの放送は、世論・選挙をゆがめ、国民に大きな被害を及ぼします.

年金・財政の危機化も、世論が正しく政府・与党をチェックできなかったことが原因の一つですが、政府与党に偏り、あるいは少数野党の論点を軽視・無視すれば、世論のチェックは正しく機能しません.

この状況の解決法を局側は持つべきです.

以下を提案します.

放送事業者が、テーマ・論点・党派・放送時間/放送時間帯別に①放送予定 ②放送実績のデータを定期的に公表すること


この「政治的公平を基準とする放送予定・放送実績データの定期的公表」は、以下の点で「政治的に公平な放送」を実現する上で、大きな役割を果たすことでしょう.
  • 放送の準備過程で、局側が[政治的公平」な基準を意識せざるを得ない
  • 受信者が、放送の政治的公平性をチェックしやすい

このサイトでは、以上が制度化されるまで、それを提案しつづける予定です.(この提案は、受信料と民法・同時履行の抗弁権との関係においても意味のあるものです)
 

2009年4月1日水曜日

視聴者は、NHKの「自主・自立」をどのように確認できるか?

 
NHK経営委員長は、国会で「『公平・公正、自主・自立』を堅持しなければいけない」といっています.

視聴者側は、放送を視聴して「公平・公正」については、客観的に判断できます.

しかし、「自主・自立」をどのように確認することができるでしょうか?

番組が、おおむね「公平・公正」であったとしても、「自主・自立」でないこともありえます.
  • 番組は、送る側と受ける側の双方の関係の中から生まれると考えれば、送る側の公の指摘で検証されることは、ありえます.
  • しかし、守秘義務上、あるいは職制上、内部情報を外部に出すことは一般には困難ですから、受ける側の判断基準は1つしかありえません.
  • それは、番組が公平・公正であるかどうかです.
  • しかし、受ける側は、常時番組をみているのではないので、客観的に全体的な判断をもつことは、かなり困難です.
  • そこで報道番組などにおいて、対立する論点が顕著で、国民生活に重要な意味を持つテーマについては、局側がテーマ別・論点別・放送時間/放送時間帯別の放送データと放送予定を常時公表することが求められます.
  • 視聴者はそのデータと実際の放送を比較して、全体として公平かどうかを判断することができるようになります.
この方式は、現在までとられたことはありません.それが逆に公正・公平に反する放送、とくにNHKをはじめ、政府・与党、基本路線でそれに近い野党第1党に片寄る、政治的に不公平な放送を発生させていることにもなります.

この問題は、解決しなければならない問題です.
 

NHK経営委員長 「経営委員会は、公平・公正、自主・自立を堅持しないといけない」
参院総務委員会で

 
3月30日、参院総務委員会でNHK予算案の審議がおこなわれました.

審議の中で、小丸経営委員長が認めたことがあります.
  1. 「経営委員会の役割は、権力の介入からNHKを守り、国民の立場で監視すること」の指摘に対して、「おっしゃるとおり」と回答.
  2. 「経営委員会は、公平・公正、自主・自立を堅持しないといけない」と述べる.
経営委員会が、この言葉どおり役割を果たせば、民主主義の健全な発達に十分資することでしょう.

視聴者側の監視の役割も、ますます重要になってきました.
NHK側の責任についても同様です. 
 

新しい模索の時代

 
利潤第一主義の「新自由主義」「カジノ資本主義」が破綻して、世界では「100年に1度の金融危機」脱出の模索が始まっています.

日本では、「カネによる政治、自民・民主の政権(利権)争い」がつづいています.

いずれも、「カネ」がキーワードで、古い体制が「カネ」による呪縛で動きがとれない状態であるのが実情です.

見えてきているのは、EU、ラテンアメリカ、アジアのそれぞれの地域での地域共同体の発展です.

これには、アメリカのドル支配・一国覇権主義の破綻が背景にあります. 今後は、ドル経済と利潤第一主義をいかに世界経済が克服してゆくかの流れが予想されます.

日本では、政治・経済ともにアメリカに従属している状態、これをどう克服するかが問題ですが、自・公・民では手がつけられないのが現状です.

日本・世界とも、新しい模索の時代が始まっています. 

この中で、放送がもつ役割を放送自身が果たすことができるかどうか、視聴者が意思決定と意思発信の手段として、放送を正しく利用できるかどうかが問題となっています.

注視しましょう.
 

中国共産党首脳 NHKを訪問
NHKには日中友好の新しいかけ橋を築いてほしい!

NHKニュース 3月31日 22時0分
中国共産党首脳のNHK訪問を伝えました.

同党代表は、「NHKには日中友好の新しいかけ橋を築いてほしい」と述べたということです. 

ただし、NHKは同党と日本共産党の代表がその前日重要な会談をしていることを報じませんでした.

これは、NHKの日本での少数党軽視・無視の姿勢の表れのひとつで、NHKは放送法が求める放送の重要な役割を十分果たしてはいません.

国際問題に関しても、NHKだけを頼っていては十分な理解ができないことがわかります.