放送法違反相当部分のNHK受信料についての有志者の支払い保留も含め、NHK・民放・スポンサーなどに改善要望を!
なぜ、九条や憲法の軽視・無視が?

◇多数党中心の選挙制度
◇多数党中心のNHKなど大手メディア

改善要望活動で、メディアと政治の民主化を!
 
放送法違反改善の要望
NHK、民放、スポンサー、BPOなどに

多数党中心、対立する論点・特定政党排除の改善を!
議席数に関係させた重点の置き方は放送法違反!
各個別番組・テーマごとに「政治的公平・論点の多角的明確化(放送法)」を!
(クリック)
憲法の軽視・無視は、どこから来るのか?
FAXで要望を! 放送倫理・番組向上機構(BPO)御中

2008年11月30日日曜日

テレビ朝日 11月30日 サンデー・プロジェクト
政治的に不公平! 放送法違反です 
スポンサーへの抗議・不買を検討します

政局につてい、政府与党と野党1党を出席させました.

野党他党は出席させませんでした.


以下の問題があります.
  1. 政治的に公平ではなかった(放送法3条違反)
  2. 対立する意見のある問題で、多角的な論点の明確化がなされなかった(同上)
選挙での政党選択がゆがめられ、民主主義がゆがめられます

政府与党の状況・論点を伝えることは重要です.

同時に、政治的公平の基準で、野党の状況・論点の取材・整理・報道もおこなうのが、放送法の精神(健全な民主主義の発達に資する)です.

公平な放送のため、スポンサーに対する抗議・不買を検討します

改善が求められます.
  • 上記をBPO(放送倫理番組向上機構)、政党などにも送りました.
  • 多くの優れた番組には、積極的に支持、協力する立場です.
要 望:  ①上記枠内をコピー・追記・変更など ②⇒ 要望先 (投稿フォーム)
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NHK ニュース 11月30日 07時
郵政めぐり自民の論点だけが放送されました

郵政関連の問題につてい、政府与党の状況・論点が放送されました.

野党他党の論点は放送されませんでした.


以下の問題があります.
  1. 政治的に公平ではなかった(放送法3条違反)
  2. 対立する意見のある問題で、多角的な論点の明確化がなされなかった(同上)
選挙での政党選択がゆがめられ、民主主義がゆがめられます

政府与党の状況・論点を伝えることは重要です.

同時に、政治的公平の基準で、野党の状況・論点の取材・整理・報道もおこなうのが、放送法の精神(健全な民主主義の発達に資する)です.

受信料支払い保留・拒否(民法上の権利)の検討が必要です.

公平な放送のため、スポンサーに対する抗議・不買を検討します

改善が求められます.
  • 上記をBPO(放送倫理番組向上機構)、政党などにも送りました.
  • 多くの優れた番組には、積極的に支持、協力する立場です.
要 望:  ①上記枠内をコピー・追記・変更など ②⇒ 要望先 (投稿フォーム)
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2008年11月29日土曜日

テレビ朝日 11月29日 ANNスーパーJチャンネル
NHK 17:39 ニュース
放送法 第3条違反です

麻生首相(岩手入り)の演説として、政府・与党の論点が放送されました. これに対して、民主党の論点も放送されました.
野党他党の論点は放送されませんでした.


以下の問題があります.
  1. 政治的に公平ではなかった(放送法3条違反)
  2. 対立する意見のある問題で、多角的な論点の明確化がなされなかった(同上)
選挙での政党選択がゆがめられ、民主主義がゆがめられます

政府与党や、野党第1党の論点を伝えることは重要です.

同時に、政治的公平の基準で、他の野党の論点の取材・整理・報道もおこなうのが、放送法の精神(健全な民主主義の発達に資する)です.

受信料支払い保留・拒否(民法上の権利)の検討が必要です.

公平な放送のため、スポンサーに対する抗議・不買を検討します

改善が求められます.
  • 上記をBPO(放送倫理番組向上機構)、政党などにも送りました.
  • 多くの優れた番組には、積極的に支持、協力する立場です.
要 望:  ①上記枠内をコピー・追記・変更など ②⇒ 要望先 (投稿フォーム)
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2008年11月28日金曜日

「放送大学長」の特別講義は、「消費税を上げなければ、財政問題を解決できない!」

放送大学・学長 石 弘光氏の、「税制改革のゆくえ」~われわれの税負担をどうすべきか~と題する特別講演が放送されました.

「消費税」についての石氏の個人としての見解は、氏の自由です.

しかし、番組で税制改革について放送する以上、放送法に従うのが当然です.

石氏は、消費税増税が自民および民主の論点であることを認めました.
そして、その論点にもとづいて、自己の論点を放送したのです.

これは、放送法上から見て、適当でしょうか?
適当ではなく、放送法の違反だと考えられます.

意見の対立する問題について、多くの角度から論点を明らかにせず、自己の論点を主張しました. これは、第3条の2第4項「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」に違反します.

これは、放送法に違反するだけではなく、学者として正しい態度でしょうか?

放送大学が、放送法に違反した場合には、視聴者は民法にもとづいて「損害賠償請求の権利」をもつと考えられます.

改善がもとめられます.

以上を、放送大学およびBPO・放送倫理番組向上機構、その他に送りました.

2008年11月26日水曜日

国会の党首討論 と 放送法

国会では、国会のルールにもとづいて、11月28日に党首討論がおこなわれます.

この討論は、自民・民主の討論となります.

当然、放送はこれを報道し、両党の論点を明らかにすることになります.

このとき、「放送法」の立場からは、「意見が対立している問題について、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」が求められます.

国会の党首討論においては、議席数の関係で、少数党の論点は無視されることになります.

しかし、放送法では、少数党の論点を無視してよいという規定はありません.

NHKも、民放テレビも、放送法をよく理解して、「健全な民主主義の発達に資する」観点を重視することを希望します.
「財務相に問う」と「民主党代表に問う」の2部で構成されました.

政府・与党と1野党の論点だけが放送されました

以下の問題があります.
  1. 政治的に公平ではなかった(放送法3条違反)
  2. 対立する意見のある問題で、多角的な論点の明確化がなされなかった(同上)
選挙での政党選択がゆがめられ、民主主義がゆがめられます

財務相や、野党第1党の指導者の論点を伝えることは重要です.

同時に、政治的公平の基準で、他の野党の論点の取材・整理・報道もおこなうのが、放送法の精神(健全な民主主義の発達に資する)です.

受信料の問題でもあり、民主主義の問題でもあります.

公平な放送のため、受信料支払いの保留・拒否の手段は、権利として民法上(533条)認められます.(これを否定した判例は、ありません)

改善が求められます.
  • 多くの優れた番組には、積極的に支持、協力する立場です.
要 望:  ①上記枠内をコピー・追記・変更など ②⇒ 要望先 (投稿フォーム)
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2008年11月25日火曜日

たけし と 消費税

ビートたけしが、(放送で)言っていた
「消費税は、しょうがないかも知れない」

たけしは、出演料などで一応食べて行ける
その立場を維持するためには、「しょうがない」は適当だ

しかし、消費税は「逆進性」の強い仕組みだ
(たけしは、そのことを知っているはずだ)

赤ん坊のミルク代の5%の一部が、日米の政府を通じて
アフガニスタン、イラクの赤ん坊を含む人たちを殺している
(たけしは、そのことも知っているはずだ)

残りの一部を、自民・公明・民主などが、政党助成金でポケットにいれている
(たけしは、そのことも知っているはずだ)

与党(自・公)は、3年後には消費税を増税するという
たけしは、社会福祉のためには、しょうがないかも知れないという
(それは、出演料などを確保するためだとすれば、理解できる)

民主も、消費税増税を否定していない
たけしは、しょうがないという

結局たけしは、出演料などの確保が目的なのか?
それほど、出演料が少ないのか?

小林多喜二には、命をかけて守ったものがあったではないか?
たけしは、命をかけて出演料を守るのか?

(表現が、下品になったのは、申し訳ない.
が、もう少し、日本や、アフガニスタンや、イラクの赤ん坊のことも考えてほしい!)
 

NHK 11月25日 21時 ニュース
容疑者の個人情報を公開するとは?

「小泉容疑者は、8ヶ月で50回近く通院」と放送されました.

これは、個人情報ではないでしょうか?

医者(医院)の側も、問題です.

NHKは、個人情報をどう考えているのですか?

個人情報が、事件の本質でしょうか?

容疑者の姓が、「小泉」であることも個人情報です.

「容疑者」で十分ではないでしょうか?

警察の発表にもとづいた報道は、問題です.

NHK クローズアップ現代 11月25日
高級官僚の殺人は悪い. 
しかし官僚制度の悪い点も悪い!
視聴者の意見を公平に伝えています

NHK クローズアップ現代 11月25日19時30分
高級官僚を殺す殺人は悪い. 
しかし年金行政、官僚制度の悪い点も悪い!
民主主義が問われている!

視聴者の意見を公平に伝えています.


今後も、ニュース、日曜討論、解説、あらゆる番組で、「政治的な公平」を含む放送法を守ることを希望します.

「人間は、ずるくてキタナイ.人間はキライだ」
NHKは、そのようにきらわれないことを希望します.

「政治的に不公平な放送」に関しては、民法第533条により、NHK受信料の支払いを保留・拒む権利が保障されています. 否定の判例は、ありません. NHKも、否定していません.

民放テレビにも「政治的不公平」がめずらしくありません(テレビ朝日の「たけしのTVタックル」[政党関係者の出演で政治的に不公平]など). 

民放テレビも、放送法を守ることが求められています.

NHK、民放の区別なく、放送は憲法と放送法にもとづいて成立しています.自分でその土台を崩さないように、視聴者と共に協力・努力しましょう!

YOMIURIONLINE 11月24日 国際千葉駅伝、エチオピア代表が初優勝…日本は2位
エチオピア代表は、日本代表より下なのか?

国際千葉駅伝、エチオピア代表が初優勝…日本は2位
(2008年11月24日22時45分 読売新聞)

エチオピア・チームの写真がありませんでした.
もし、日本が1位だったら、おそらく写真があるのでしょう!

読売新聞にとっては、エチオピア代表は日本代表より下なのか?
それとも、読売読者にとっては、エ代表は日代表より下なのか?
あるいは、読売新聞は、エ国は、日国より下と思わせたいのか?

創刊(1884年)以来124年間、この新聞は客観的な報道ができず、日国を「大日本」として「民意の鼓舞」が必要と考えてきたのか?

1978年に、ギネスブック(1979年版)に発行部数世界一と記載された新聞が、アフリカ諸国、アジア諸国、ラテンアメリカ諸国を見下げた国として、宣伝してきた目的は何だったのか?

それは、読者の政治レベルを反映していたのか?

そうではなく、経営者の「利益第一主義」を反映していたのだ!
 

(本稿は、放送ではなく、新聞の問題ですが、報道・表現の問題として、まぎれ込んでしまいました. ─ yukichi)

九条の会全国交流集会に出席しました

組織数は、7000を超え、全国交流集会参加者数は926名でした.
  • 全体的な広がりと、協力関係の広がりを感じました
  • 参加者全員配布資料数 約60(組織数約60)
  • その内、ホームページを開設している組織 約45%
  • 活動費と、世代間の協力関係の問題が指摘されました

提案があります.
  • 青年層がホームページの開設・維持で、ホームページを持っていない組織の応援をする
    (Wordが使えて、わずかな知識があれば可能)
  • 0円、1週間1時間でできる
    (電気・電話通信費・水道ガス料金等を除く.メールを使えば安い)
  • これで、世代間の交流・協力が促進され、全体としてプラスです
  • いろいろ検討しましょう

2008年11月23日日曜日

「たけしのTVタックル」スポンサーに、
「公平な放送」への理解を求める!

賛成の方は、要望を出してください!
1分・0円で、できます!
子供たちと、地球の将来が、かかっています!
放送が、放送法と憲法を守れば、戦争のない世界が近づきます!
私たちの努力で、それが可能です!
世界の人たちと協力して、努力しましょう!


「ビートたけしのTVタックル」スポンサー各位

放送法の「政治的公平」は、重要な規定です.

放送の政治的不公平は、選挙をゆがめ、民主主義をゆがめます.

「たけしのTVタックル」には、一部政党の排除などを改めるよう要望が出されています.⇒ 

要望は、番組スポンサーにも関係しますので、ご連絡申し上げます. 

1.要望事項: 局および番組が、放送法を正しく守ること

2.現状では、以下により要望を進めます
  • スポンサー各位にご連絡し、理解をお願いする
  • 番組の改善が認められなければ、スポンサーの不買に進む
「ルールに従う限り、経済活動は自由」が当然です. 
しかし、放送法に反する番組には、スポンサーにも責任があります.

ご理解くださるよう、お願い申し上げます.

(200x年・月・日)

「公平な放送を!」(http://koheina-hoso.blogspot.com/)
(署名・ユーザー名)

上記枠内をコピーする紹介メール:  ①下段のメール・マークをクリック  ②宛先、コメント記入、発信

NHK 11月23日 日曜討論
出席者は、政府与党1人、野党第1党1人
放送法違反です!

「財務相に問う」と「民主党代表に問う」の2部で構成されました.

政府・与党と1野党の論点だけが放送されました

以下の問題があります.
  1. 政治的に公平ではなかった(放送法3条違反)
  2. 対立する意見のある問題で、多角的な論点の明確化がなされなかった(同上)
選挙での政党選択がゆがめられ、民主主義がゆがめられます

財務相や、野党第1党の指導者の論点を伝えることは重要です.

同時に、政治的公平の基準で、他の野党の論点の取材・整理・報道もおこなうのが、放送法の精神(健全な民主主義の発達に資する)です.

受信料の問題でもあり、民主主義の問題でもあります.

公平な放送のため、受信料支払いの保留・拒否の手段は、権利として民法上(533条)認められます.(これを否定した判例は、ありません)

改善が求められます.
  • 多くの優れた番組には、積極的に支持、協力する立場です.
要 望:  ①上記枠内をコピー・追記・変更など ②⇒ 要望先 (投稿フォーム)
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2008年11月22日土曜日

NHK ニュース 22日 16時51分
“首相の態度はひきょうだ”

民主党幹事長会見内容の形で、首相の論点に対して民主党の論点が放送されました.一方、他の野党の論点を伝えませんでした.

以下の問題があります.
  1. 政治的に公平ではなかった(放送法3条違反)
  2. 対立する意見のある問題で、多角的な論点の明確化がなされなかった(同上)
選挙での政党選択がゆがめられ、民主主義がゆがめられます

野党第1党の指導者の論点を適宜伝えることは重要です.

同時に、政治的公平の基準による他の野党の論点の取材・整理・報道もおこなうのが、放送法の精神(健全な民主主義の発達に資する)です.

受信料の問題でもあり、民主主義の問題でもあります.

公平な放送のため、受信料支払いの保留・拒否の手段は、権利として民法上(533条)認められます.(これを否定した判例は、ありません)

改善が求められます.
  • 多くの優れた番組には、積極的に支持、協力する立場です.
19時のニュースでも、小沢党首の論点として、同様の放送がおこなわれました. [視聴者数x放送時間]の影響は、民主主義と国民生活を大きくゆがめています.(19時13分)

11月21日 17時51分にも小沢代表の論点として、同様の報道がなされました. NHKの政府・与党、多数党よりの報道は、戦前からの伝統でしょうか? それとも、放送法、民法、憲法を知らないのでしょうか?
NHKが、はやく放送法と憲法を理解してくれるとイイナー!
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テレビ東京御中

テレビ東京御中

当方サイト(http://koheina-hoso.blogspot.com/)の下記ページをご参照ください.

「ビートたけしのTVタックル」スポンサー各位 (http://koheina-hoso.blogspot.com/2008/11/tv_22.html)

テレビ東京 11月22日 週間ニュース(11:30)では、民主党の論点(管直人氏)の放送はありましたが、他の野党の論点の紹介はありませんでした.
  1. 政治的に公平ではない
  2. 対立する論点を多角的に明らかにしていいない
いずれも、放送法の違反です.

選挙での政党選択がゆがめられ、民主主義がゆがめられます

改善が、求められます.

「ビートたけしのTVタックル」スポンサー各位

「ビートたけしのTVタックル」スポンサー各位

放送法が要求する「政治的公平」は、重要な規定です.

放送に少数政党排除など、政治的不公平があれば、選挙での政党選択がゆがめられ、民主主義がゆがめられます.

番組「ビートたけしのTVタックル」では、少数政党の排除など放送法違反例が複数回見られ、改善要望が出されています

しかし、改善の約束はなされていません.


私たちのサイト「公平な放送を!」では、以下の行動をとりますが、貴社にも関わることですので、ご連絡申し上げます. 

1.テレビ朝日および番組への要望事項: 
政治的公平を含む放送法を守ること

2.現状では、改善がないので、以下により要望を進める

a) スポンサー各位に、ご連絡し、理解をお願いする

b) 改善が認められなければ、スポンサーの不買に進む

経済活動がルールに従う限り、広告を含め、自由におこなわれるのが当然と考えています.

しかし、テレビ局が放送法に従わない場合には、スポンサーにも社会的責任があります.

以上をご理解くださるようお願い申し上げます.


2008年11月22日

「公平な放送を!」(http://koheina-hoso.blogspot.com/)


(なお、11月24日以降、要望先(スポンサー)を公表する予定です)

消費税の放送での扱いについて
放送法にもとづいて放送するべきです

消費税が問題になっています.

以下の論点があります.
  1. 三年後の消費税増税方針(政府・与党)
  2. 首相の消費税増税発言を批判するが、消費税増税そのものに反対する姿勢を明確にしない(民主党)
  3. 消費税増税に反対し、消費税の食料品非課税を緊急に実施する論点(共産党)
  4. その他
消費税に関する放送では、政治的公平、対立する論点の明確化(放送法)の基準から、これらの論点をはっきりさせることを求めます.

放送法に違反する放送の改善がない場合には、このサイトは以下を視聴者に提案することを検討しています.
  • NHKについては、民法にもとづいて保障される権利としての受信料支払い保留・拒否
  • 民放においては、スポンサーに対する抗議・不買

TBS 11月22日 「みのもんたの朝ズバッ!」
選挙の政党選択をゆがめます!

TBS 11月22日 「みのもんたの朝ズバッ!」
選挙の政党選択をゆがめます!


政党から、自民、公明、民主、社民から出席者を求めました.
共産から出席は、ありませんでした.

共産が出席を断ったのであれば、その旨の説明があってしかるべきでした.そうではなくて、共産の出席を求めなかったのであれば、放送法上以下の問題があります.
  • 「政治的に公平」ではなかった
  • 意見が対立する問題について、多くの角度から論点が明らかにならなかった
選挙での政党選択がゆがめられます.
その結果、民主主義がゆがめられ、放送法の目的に反します.


一部政党を除外する編成に対して、これを認める政党出席者にも問題があります.

放送法に違反する放送に関しては、視聴者にはスポンサーに対する抗議・不買の権利があります.

改善が求められます.
  • 多くの優れた番組には、積極的に支持、協力する立場です.
要 望:  ①上記をコピー・追記・変更など ②⇒ 要望先 (投稿フォーム)
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NHK 11月21日 ニュース
重要な問題で放送法の軽視・無視が目立ちます

ニュース 11月20日 6時14分
2次補正 提出は見送りの方向


この放送では、政府・与党と民主党の論点が放送されました.
一方、他の野党の論点は無視されました.

放送法第3条の違反となりました.
  • 「政治的に公平」ではなかった
  • 意見が対立する問題について、多くの角度から論点が明らかにならなかった
また、インド洋での給油活動を延長する法案と金融機能強化法の改正案についても、同様の扱いで、放送法上問題でした.

選挙での政党選択がゆがめられます.
その結果、民主主義がゆがめられ、放送法の目的に反します.


放送法に違反する放送に関しては、民法533条にもとづいて、受信料の支払いを拒む権利が保障されています.

改善が求められます.
  • 上記をNHKに、同内容を BPO、政党その他関係先等に送りました.
  • 多くの優れた番組には、積極的に支持、協力する立場です.
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NHK経営委員人事案件 参院で3人不同意
「反対理由」を放送しないのは、NHKの案件に関してアマイ!

NHKニュース 11月21日 15時3分、「人事案件 参院で8人不同意」の放送について:

8人のうち、3人は、NHK経営委員でした.

これについて、NHKは「反対理由」について報道を省きました.

対立する問題について、論点を明らかにする放送法上の要求が無視されました.

同時に、NHKの問題については、アマイと言わざるを得ません.

改善が求められます.

2008年11月21日金曜日

2008年11月21日 ニュース(5時19分)
放送内容が真実かどうかの調査を請求します


NHK御中 

ウェブ・サイト「公平な放送を!」の以下の記事をご参照ください.

「2008年11月21日 放送内容が真実かどうかの調査を請求します」 http://koheina-hoso.blogspot.com/2008/11/20081121519nhk-1121519-2989.html (このサイトでは、この下の記事)

上記のとおり、2008年11月21日NHK 総合テレビ(5時19分 NHKオンライン更新)の放送について、この放送は「真実でない部分を含んでいて、視聴者の政党選択の判断をゆがめ、結果として選挙権の一部が侵された」と判断します.

放送法第4条にもとづいて、この放送内容が、真実かどうかの調査を請求いたします.
  • 上記をNHKに、同内容を BPO、政党その他関係先等に送りました.
  • 多くの優れた番組には、積極的に支持、協力する立場です.
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2008年11月21日 放送内容が真実かどうかの調査を請求します

2008年11月21日5時19分(NHKオンライン更新)による放送では、「安全保障問題に取り組む超党派の議員連盟は、アフリカのソマリア沖で相次ぐ海賊被害を防ぐため、海上自衛隊の護衛艦などを現地に派遣することなどを盛り込んだ法案の素案をまとめました」との放送がありました. 

この放送では、以下の点でそれが「事実ではない」と判断されます
  1. 「この議員連盟は、自民党の中谷元防衛庁長官や民主党の前原副代表が代表を務め、公明党や国民新党の議員も参加しています」と放送されたが、「日本共産党や社民党が法案素案のまとめに参加していない」とは放送されなかった
  2. 「超党派の議員連盟」で「共産党や民社党が素案の作成に参加していない」とは放送されていないので、論理的に、「この議員連盟には共産党や民社党が素案の作成に参加している可能性があることを否定できない」という結果となった
  3. 事実としては、共産党や社民党は素案の作成に不参加と考えられる.この点で、この放送は事実ではないと判断される
一方、視聴者は「この放送により、正確な政党選択の判断基準がゆがめられ、結果として憲法上の選挙権が部分的に侵される結果となる」ことになります.

以上のように、視聴者は「事実でない事項の放送」により、「権利の侵害を受けた」結果となりました.

ここに、放送法第4条にもとづいて、「その放送をした事項が真実でないかどうかを調査すること」を請求します.

なお、おなじく同条にもとづいて、民法の規定による損害賠償請求の権利を保留します.

2008年11月21日
住所(個人情報)
ささき のぶひこ
sasaki.nobuhiko@gmail.com

(参考1 放送内容)
海賊対策で護衛艦など派遣も

11月21日5時19分

安全保障問題に取り組む超党派の議員連盟は、アフリカのソマリア沖で相次ぐ海賊被害を防ぐため、海上自衛隊の護衛艦などを現地に派遣することなどを盛り込んだ法案の素案をまとめました。議員連盟では、この素案を基に各党内で議論を進めたいとしています。

この議員連盟は、自民党の中谷元防衛庁長官や民主党の前原副代表が代表を務め、公明党や国民新党の議員も参加しています。議員連盟では、アフリカのソマリア沖で海賊被害が相次いでいることを受けて、国際社会と連携してこの問題に対処するための特別措置法案の素案をまとめました。それによりますと、ソマリアの海賊対策を各国に求めた国連決議を踏まえ、海上自衛隊の護衛艦や哨戒機がソマリアの領海などで海賊行為を防ぐ活動を行うとしています。活動では、外国船も含めた船舶を護衛できる一方、海賊船を停船させ立ち入り検査を行えるとしており、海賊の抵抗を抑止するため武器の使用を認めるとしています。


(参考2 放送法第4条)
(訂正放送等)
第4条 放送事業者が真実でない事項の放送をしたという理由によつて、その放送により権利の侵害を受けた本人又はその直接関係人から、放送のあつた日から3箇月以内に請求があつたときは、放送事業者は、遅滞なくその放送をした事項が真実でないかどうかを調査して、その真実でないことが判明したときは、判明した日から2日以内に、その放送をした放送設備と同等の放送設備により、相当の方法で、訂正又は取消しの放送をしなければならない。
2 放送事業者がその放送について真実でない事項を発見したときも、前項と同様とする。
3 前2項の規定は、民法(明治29年法律第89号)の規定による損害賠償の請求を妨げるものではない。
(放送番組の保存)


NHKのニュースは、事実を曲げていないか?
11月21日 海上自衛隊の海外派兵で


NHKのニュースは、事実を曲げていないか?

11月21日(5時19分) 「 超党派の議員連盟が、海上自衛隊をアフリカに派遣することなどを盛り込んだ法案の素案をまとめた」内容の放送がありました.
 
これには、以下の問題が生じる結果となりました.
  1. すべての党派が、海外派兵の法案のまとめに参加したという理解の可能性をあたえ、結果として、対立する意見として「海外派兵は憲法違反」という論点が無視された
  2. 海外派兵が違憲であるとする政党が、この法案の作成に賛成しているかのような判断を与える部分のある結果となった
以下の点で問題です.
  • 「政治的公平」が保てなかった(放送法3条違反)
  • 「対立する意見の問題について多くの角度からの論点の明確化」がなされなかった(同3条違反)
  • 一部事実を曲げた結果となった(同3条違反)
◆選挙で、政党選択がゆがめられる可能性があります
◆民主主義の発達に資すること(放送法第1条)にも違反します


放送法に違反する放送の受信料については、民法533条により拒むことのできる権利が保障されています.(⇒ クリック

改善が求められます.
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放送は、国民の生活を真剣に考えるべきです!


非正規全員解雇(いすず)なのに、国会は何もしない!
放送は、国会とは別に、全党の党首会談を開くべき!
(断る政党は、代理または出席抜きで実施する)
  1. 健全な民主主義は、 一部の企業ではなく、国民の生活を守ります. 放送法は、民主主義の発達に資することを目的としています(第1条)

  2. 国会で、政府与党が国民の生活を守らないとき、放送は放送法にもとづいて、民主主義を発達させるべきです
放送が、政府与党に発言権が多い国会運営に従うことは、放送法の精神に反しています.

放送法にもとづいて、放送が積極的に民主主義を発達させることが望まれます.


改善を求めます.
  • 以上をテレビ各局、政党その他関係先等に送りました.
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2008年11月20日木曜日

NHK 11月19日 19時 ニュース
少数野党の論点の排除は、政治的に不公平


NHK 11月19日 19時 ニュース
少数野党の論点の排除は、政治的に不公平
  1. 麻生総理の「一連の発言 波紋広がる」で、政府与党と民主党の論点が放送された
  2. 他の野党の論点は、放送されなかった
以下の問題があります.
  1. 「政治的に公平」(放送法第3条)ではない
  2. 「対立する問題について、できるだけ多くの角度から論点を明確にする」(同)ことがなかった
選挙において、政党選択がゆがめられる可能性があります.
放送法第1条(民主主義の発達に資すること)および第3条の違反です.


放送法に違反する放送の受信料については、民法533条により拒むことのできる権利が保障されています.(⇒ クリック

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2008年11月19日水曜日

NHK 11月19日 12時 ニュース
一党(共産)だけの論点の排除は、政治的に不公平


NHK 11月19日 12時 ニュース
一党(共産)だけの論点の排除は、政治的に不公平
  1. 給油延長法について、野党3党(民主・社民・国民新党)の論点が放送された
  2. 一党(共産)の論点は、放送されなかった
以下の問題があります.
  1. 「政治的に公平」(放送法第3条)ではない
  2. 「対立する問題について、できるだけ多くの角度から論点を明確にする」(同)ことがなかった
選挙において、政党選択がゆがめられる可能性があります.
放送法第1条(民主主義の発達に資すること)および第3条の違反です.


放送法に違反する放送の受信料については、民法533条により拒むことのできる権利が保障されています.(⇒ クリック

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放送法は、目的(第1条)をどう規定しているのか?

放送法では、以下の規定が第1条にあります.

◆放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること

◆放送に携わる者の職責を明らかにすることによつて、放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること


上記の規定に照らして、NHKのニュース番組を見て見ましょう.

2008年11月18日12時のニュースでは、「民主・自民両党党首の国会外の会談を受けて、参議院でのすべての審議が止まっている」ことが放送されました.

同日のニュース17時52分(NHKオンライン)では、「野党4党が給油延長法案と金融機能強化法について、参議院で徹底した審議をする方針」が伝えられました。

上記2つのニュースは、事実の客観的な報道であり、「真実を曲げない」点で、放送法にかなっています. しかし、健全な民主主義の発達に資する放送だったでしょうか?

「院外の会談」によって、国会審議がストップしたことは、「健全な民主主義」ではありません.より正しく放送法にもとづくとすれば、この論点や、少数野党の論点が、12時の時点で放送されるべきでした.

「少数野党」の論点が無視されたことにより、NHKの報道は、「健全な民主主義の発展に資する」ことにはならず、経過を伝えただけでした.これでは、「戦争になれば、その経過をつたえる」という、戦前の放送と区別がつきにくくなってしまいます.

改善が求められます.
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2008年11月18日火曜日

NHK 11月18日 12時 ニュース
「国会で審議をしてほしい」という論点は無視?

NHK 11月18日 12時 ニュース
「国会で審議をせよ」という論点は無視するのか?

「民主・自民両党党首の国会外の会談を受けて、参議院でのすべての審議が止まっている」ことが放送されました.

以下の問題があります.
  1. 政府・与党と民主の立場と論点は、わかる
  2. 他の野党の立場と論点は、わからない
  3. 国民の生活が重大な状況にあるときに、自民・民主の立場と論点だけの放送では、視聴者は何をどう判断してよいかわからない. 少数野党の論点や、国会では審議をしてほしいという論点は、存在しないのだろうか?
放送法をより正しく守るべきです.

民放においては、視聴者には番組の改善を求めて、スポンサーへの抗議・不買の権利があります.

NHKにおいては、放送法に違反する放送に対しては、民法533条は受信料支払いを拒否する権利を保障しています.

改善を求めます.
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2008年11月17日月曜日

テレビ朝日「たけしのTVタックル」
スポンサーへの抗議を検討しています

貴局の「ビートたけしのTVタックル」に関しては、webサイト「公平な放送を!」http://koheina-hoso.blogspot.com/ において、放送法の以下の点を守るように要求しています.(例:http://koheina-hoso.blogspot.com/2008/11/1117tv.html)

1 出席政党の政治的公平

2 各論点について、対立論点を多くの角度から明確にすること

上記が保障されることは、放送法の要求でもあり、それが保障されなければ選挙において政党選択がゆがめられます.

番組で、それが実現できないのは、局あるいはスポンサーからの要求があるからだと判断します.

そこで、スポンサーへの抗議を、サイトとして視聴者に提案することを検討しています.

番組スポンサーを以下のとおりであると判断しますが、ご確認お願いいたします.

ビートたけしのTVタックル スポンサー名:

ミドリ安全、東京海上日動あんしん生命、薩摩酒造(さつま白波)、SANKYO、ALSOK 綜合警備保障、栗田工業、生産技術、マースエンジニアリング、小林製薬、NISSAN(PT)、アートネイチャー/リーブ21
  • 以上をテレビ朝日に送りました.
  • このサイトは、多くの優れた番組については、積極的に支持、協力する立場です.
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テレビ朝日 11月17日 「たけしのTVタックル」
政治的公平を!

テレビ朝日 11月17日 「たけしのTVタックル」
政治的公平を!

国会議員として、自民2名、民主2名、無所属1名の出席で、税金問題などが放送されました.

以下の問題があります.
  1. 政府・与党と民主の立場と論点が、主に扱われた
  2. 他の野党の立場と論点は、扱われなかった
この放送では、放送法による「政治的公平」「対立する論点の多くの角度からの明確化」が、守られませんでした.

放送法をより正しく守るべきです.

民放においては、視聴者には番組の改善を求めて、スポンサーへの抗議・不買の権利があります.

NHKにおいては、放送法に違反する放送に対しては、民法533条は受信料支払いを拒否する権利を保障しています.

改善がない場合、この権利行使を検討せざるを得なくなります.

改善を求めます.
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テレビ朝日 11月17日 「たけしの」
政治的公平を!

NHK ニュース 11月17日 17時
民主党と自民党の党首会談 ─ 対立する論点の明確化が不十分

「民主党は、補正予算を出すかどうかを、給油延長法の参院の採決前に確認したいとして、自民党に党首会談を申し入れ、自民はこれを受けた」という両党の立場と論点が放送されました.

以下の問題があります.
  1. 民主と与党の立場と論点は、放送された
  2. 他の野党の立場と論点は、放送されなかった
  3. 民主の「別件の採決をかけ引きに使う」手法は、好ましくない」という論点は、放送されなかった
この放送では、「政治的公平」「対立する論点の多くの角度からの明確化」が、不十分な結果となりました.

放送法をより正しく守るべきです.

放送法に違反する放送に対しては、民法533条は受信料支払いを拒否する権利を保障しています.

改善を求めます.
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NHK 11月17日ニュース:
民主党と自民党の党首会談

NHK ニュース 11月17日 17時
民主党と自民党の党首会談 ─ 対立する論点の明確化が不十分

「民主党は、補正予算を出すかどうかを、給油延長法の参院の採決前に確認したいとして、自民党に党首会談を申し入れ、自民はこれを受けた」という両党の立場と論点が放送されました.

以下の問題があります.
  1. 民主と与党の立場と論点は、放送された
  2. 他の野党の立場と論点は、放送されなかった
  3. 民主の「別件の採決をかけ引きに使う」手法は、好ましくない」という論点は、放送されなかった
この放送では、「政治的公平」「対立する論点の多くの角度からの明確化」が、不十分な結果となりました.

放送法をより正しく守るべきです.

放送法に違反する放送に対しては、民法533条は受信料支払いを拒否する権利を保障しています.

改善を求めます.
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NHK ニュース 11月17日
防衛省の論点だけを放送

NHK ニュース 11月17日 4時24分 (NHKオンライン)
防衛省 歴史教育を見直しへ

「防衛省は、政府見解を 踏まえた内容を教えるよう 見直す」という防衛省の論点が放送されました.

現職航幕長が「憲法擁護義務違反を犯した(2008年4月18日 名古屋高裁の判決に対して憲法の三権分立を否定した)」という事実と論点もあり、NHKにも意見が寄せられています.(NHK受領番号があります)

見直し方針では、「憲法を擁護する義務」の教育は含まれていません.
さらに、「自衛隊の存在が、憲法9条に違反する」という論点もあります.

防衛省方針の一方的放送だけで、「政治的公平」「対立する論点の多くの角度からの明確化」が保障されたと考えるべきでしょうか?

放送法をより正しく守るべきです.

放送法に違反する放送に対しては、民法533条は受信料支払いを拒否する権利を保障しています.

改善を求めます.
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2008年11月15日土曜日

TBSテレビ・みのもん太の「朝ズバッ!」と
NHKを比較してみました

TBSテレビ 11月15日・みのもん太の「朝ズバッ!」と、NHKの放送について、憲法に関する下記2つの論点の扱いを比較しました.
(⇒ 詳細
  • 憲法を守る論点 
    (日本共産党、社民党など)

  • 憲法を守らない・解釈・明文改憲の論点
    (自民・公明・民主・国民新党、自衛隊など)

憲法に関する論点の扱いにおいて

◆NHKでは、憲法を守る論点(共産・社民)の排除例が見られる

◆「朝ズバッ!」(11月15日)では、1党(共産)を出席させ、1党(社民)を排除した.  (対立する論点の50%(社民)が無視されたが、 NHKより放送法を守る度合いは、高いといえる)

結  論:
  1. 「朝ズバッ!」には、改善を要望する

  2. NHKには、12月以降、「政治的に不公平な放送に対して受信料支払いを拒むことができる権利」行使を、提案することを検討する
  • 以上をテレビ各局、政党その他関係先等に送りました.
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NHKと、みのもん太の「朝ズバッ!」
世の中に「対立論点」は、いくつあるのか?

TBSテレビ 11月15日 
みのもん太の「朝ズバッ!」

放送法には、以下のきまりがあります
  • 「政治的公平」
  • 「『対立論点』の多くの角度からの明確化」
「対立論点」は、いくつあるのか?
  1. 政党の数だけ?
  2. そのほかに、人の頭の数だけ?
1の立場では、少数政党の排除は「原則放送法違反」です
2の立場では、番組は成立しません.

正解は? 
問題によります. 憲法については、2つ です.

  • 憲法を守る (日本共産党、社民党など)

  • 憲法を守らない
    解釈・明文改憲、国際協力・国益・国連決議など、基地提供を含め米国の不正義な戦争への協力をおこない、税収の約10%を軍事費にあてる(自民・公明・民主・国民新党、自衛隊など)

    (そのためにも消費税を増税して、政党助成金の取り分も多くしようとしている)
放送の現状は?
  • NHKでは、憲法を守る論点(共産・社民)の排除例が見られます.

    憲法を守らない、解釈・明文改憲を主張する政府与党・民主党中心の番組:  (日曜討論(問合せ番号[389798])、 ニュース・ウォッチ9[391161]ニュース(例1)(例2[389250])(例3[388299])(例4) など

    あるいは、政府・与党の論点の一方的な報道:  例1例2(以上ニュース)、例3(NHKスペシャル 387581) など

    以上の例については、すべてNHKの受領番号があり、2008年11月15日現在以下の結果になっています.
    • 内容について、訂正・否定はされていない
    • NHK受信料と民放533条との関係についての、このサイトの理解に対して反論・否定はない
    • 「NHKは、それを認めている」というNHKへの通知およびサイト上の言明に対して、反論・否定はない

    少数政党・放送法の軽視・無視は、憲法の軽視・無視につながり、年金・財政の破綻につながっています.

    議席数を編集に反映させる手法は、放送法では認められていません. それが認められると、多数党の長期政権が続きます.

    放送法3条の違反です.視聴者や画面に現れない番組制作の人たちを裏切っています.

    戦前は、それが戦争につながりました.
    (自分だけが、メシを食べることを考えるべきではありません)

  • 「朝ズバッ!」(11月15日)では、どうか?

    「憲法を守らない・改憲、海外派兵派」は3党(自民・公明・民主)を出席させた.

    「憲法を守る・護憲、海外派兵反対派」は1党(共産)を出席させ、1党(社民)を排除した.

    対立する論点の50%(社民)が、無視された点では不十分であるが、NHKよりははるかに放送法を守る度合いは、高いといえます.
結  論:
  1. 「朝ズバッ!」に対しては、引き続き改善を要望する.

  2. NHKに対しては、12月以降、民法にもとずく「政治的に不公平な放送に対して受信料支払いを拒むことができる権利」行使を、このサイトとして提案することを検討する.
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2008年11月14日金曜日

日本テレビ 11月14日 
「太田光の私が総理大臣になったら」
太田総理、しっかりしろ!

日本テレビ 11月14日 「太田光の私が総理大臣になったら」

政党からは、自民4名、民主3名の出演で、重要な問題が論議されました.
  • 「後期高齢者差別」で「みんな賛成」と説明があった
  • 自衛隊幹部の「憲法否定」を、辞職を理由に容認した
後期高齢者医療制度
  • 「原型」は、2000年11月、自民・公明・民主・社民の共同提案
  • 別の党(共産党)は、反対をつらぬいている
現職自衛隊幹部の憲法否定問題
(政府見解と違う論文を発表して解職された)
  • 名古屋高裁の判決に「そんなの関係ねー」と司法判断を否定
  • 防衛大臣は、それを容認
  • 総理大臣は、防衛大臣を黙認
  • 政府が、憲法を無視したことになる
  • 番組では、「『退職金を返せ』というのは厳しすぎる」という意見があったが、憲法擁護義務違反であることの指摘はなかった
どのような問題があるのか? ━ 放送法が十分守られなかった
  • 共産・社民など少数政党除外は、放送法の「政治的公平」違反
  • 異なる論点を十分明らかにしなかった
どうして、このようなことになるのか?
  • 放送法を軽視・無視したから
  • おそらく、局側またはスポンサー側から強力な圧力があったから
どのような影響があるのか?
  • 選挙で、政党選択がゆがめられる
  • 憲法への攻撃がますます強くなる
  • 自民と民主が海外派兵を推し進め、解釈・明文改憲を進める
  • 消費税も、増税の方向に進められる
視聴者は、どう受け取るのか?
  • 一部は、少数政党を無視して、選挙する
  • 一部は、番組の正常化を求める.すなわち、改善がなければスポンサーへの抗議・不買を検討する
番組関係者は、どうするべきか?
  • 太田総理、田中秘書、製作関係者はしっかりすること
  • 評論家は、もう少し表現に気をつけること
  • 民主党は、少数野党排除の番組には民主主義の立場から局に抗議すること(そうでなければ、与党と同じ立場になる)
  • 今回の放送の「補償放送」(少数野党に発言の機会を与える)をすること
番組の改善がなければ、このサイトは上記のスポンサーに対する全国的抗議を提案することになります.

NHKにもある同様の編集(例:日曜討論)には、民放533条にもとづく保障「『政治的不公平な放送』に対する受信料支払いを拒むこと」が検討されることになります.


ともに、改善が求められます.
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NHK ニュース 11月13日: 
“自衛隊員の再教育に万全”

NHK 11月13日 ニュース
“自衛隊員の再教育に万全”

麻生総理大臣が、参議院外交防衛委員会で「自衛隊員が部外に意見発表する際の届け出やその内容の監督を行うとともに、教育のあり方の見直しに万全を期すよう指示した」と述べたとのことです.

この「教育のあり方の見直しに万全を期す」の意味は、「意見発表の届出やその内容について」なのか、「自衛隊員も、憲法を守るという教育をすること」なのか、わからない表現となりました.

「自衛隊員の憲法擁護義務の教育」は、現状ではされておらず、その点の強調もないようですから、おそらく後者ではないと考えられます.

NHKは、放送の自律を保障して、憲法軽視・無視の風潮により厳しく対応するべきではないでしょうか?

改善が求められます.
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2008年11月13日木曜日

NHK 11月13日 ニュース・ウォッチ9

NHK 11月12日 ニュース・ウォッチ9
結果的に消費税増税を応援!?

NHK ニュース・ウォッチ9では、定額給付金関連の放送がありました.

◆野党の扱い:
  • 民主、共産、社民があつかわれた.
  • 消費税との組み合わせ批判の論点について、社民党の論点だけが放送された.
  • 消費税増税反対の立場をとる野党は、社民党だけである印象を与えた.
これは、事実にも反し、「対立する論点を多くの角度から明らかにする」放送法の規定にも反する結果となりました.

時間配分が、少数野党に少ない問題もありますが、編集方針の問題なのでしょうか?

放送法に違反する放送については、民法533条にもとづいて、受信料の支払いを拒む権利が保障されています.(否定判例はない)

NHK受信料を支払っても、多くの角度から論点が明らかにされない、消費税批判の世論が軽視される放送がなされ、消費税増税が促進される ━ おかしな結果となってしまいます.

改善が求められます.
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テレビ朝日 11月13日 やじうまプラス
「占い」は、放送にはなじまない!

テレビ朝日 11月13日 やじうまプラス
「占い」は、放送にはなじまない!


民放テレビとして、視聴率を重視することは理解できます.

しかし、テレビは放送法のもとで成立しています.
放送法では、「事実をまげない」ことが決められています.

「占い」は、事実を曲げていないでしょうか?
(統計的に、検証してください)

検証するまでもなく、「占い」は「事実から目をそらせる(社会批判を抑える)効果」をもつ俗説です.

(「そうではない」とするのも、ひとつの立場ですが、それなら、それを証明するべきです)

「利益第一」の立場より、視聴者の利益と放送法を重視してください!

再検討を求めます.

アナウンサー、出演者の見識も、問われています.

放送法に違反していないことを証明できなければ、一定数の要望にもとづいて、主要スポンサーの不買が検討されることになります.

(この問題は、早く解決しましょう)

「占い」の安易な番組は、以下の局でおこなわれています.

日本テレビ(星占い)、TBS(星占い)、フジテレビジョン(血液型占い)、テレビ朝日(星占い)、岩手めんこいテレビ(星占い)、千葉テレビ(星占い)、中京テレビ放送(星占い)、毎日放送(血液型占い)、三重テレビ(星占い)、岡山放送(誕生日占い)、九州朝日放送(星占い)、南日本放送(おみくじ)、沖縄テレビ放送(誕生月占い)、東京FM(星占い)、エフエム山口(星占い)、エフエム香川(星占い)
 
(「面白い」という人もいます.「不愉快だ」という人もいます.このサイトは、「面白い」(?)としても、放送法は守るべきだという立場です)
 

どこかにゴールがある! 
女性宇宙飛行士・山崎さん

NHK ニュース 11月13日 7:00


どこかにゴールがある!

そのことを信じて、走ってきた!


女性宇宙飛行士・山崎さんのインタビューは、大きな勇気を与えてくれました.

山崎さん! NHK! ありがとう!

2008年11月12日水曜日

NHK 11月12日 ニュース・ウォッチ9
追加経済政策の報道
消費税増税を薄める結果となった!

NHK 11月12日 ニュース・ウォッチ9
結果的に消費税増税を薄めた!

NHK ニュース・ウォッチ9では、追加経済政策・定額給付金関連の放送がありました.

◆コメントでは、「窓口市町村が混乱する」論点で編集がなされた.
「消費税の増税と組み合わせ」との論点は、無視された.

◆野党の扱いでも、同様の編集意図が表れた結果となった.
野党4党がもつ、消費税との組み合わせ批判の論点について、国民新党の論点だけが放送され、他の3党の論点は無視された.

このため、政府が意図している2、3年後の消費税増税への野党の論点が極端に軽視されました.これは、生活に重要な問題について、事実にも反し、「対立する論点を多くの角度から明らかにする」放送法の規定にも反する結果となりました.

編集姿勢の問題なのでしょう.

放送法に違反する放送については、民法533条にもとづいて、受信料の支払いを拒む権利が保障されています.(否定判例はない)

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2008年11月11日火曜日

TBSテレビ 11月11日 6:30-8:00 
みのもんた朝ズバッ!
重要問題の 「国会中継なし」を指摘

TBSテレビ 11月11日 6:30-8:30 みのもんた朝ズバッ!
自衛隊前航空幕僚長の国会での参考人招致
「国会中継をしない」ことを指摘


TBSテレビ 「みのもんた朝ズバッ!」では、国民生活にとって重要な指摘がなされることが目立ちます.

前空幕長出席国会審議のテレビ中継がないことの指摘がありました.

番組が以下の放送をおこなうことを提案します.
  • 前空幕長、各党代表(国民新党を除外しない)をスタジオに招く
  • 整理したテーマで徹底した討論をおこなう
  • 政治的な公平を保障する(少数政党の排除や差別を、放送法は認めていない.ただし、出席が断られた場合は別)
番組が民主主義のあり方、憲法や法律の守り方を政府・与党に教えることができるとすれば、歴史的なことです.(放送法は本来、それを求めています)

参考(放送法第1条から 放送法の目的):

放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること

放送に携わる者の職責を明らかにすることによつて、放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること

  • 以上をテレビ各局、放送倫理・番組向上機構、政党等に送りました
  • このサイトは、多くの優れた番組については、それを積極的に支持、協力する立場です
要 望:  ①上記をコピー・追記・変更など ②⇒ 要望先
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NHKニュース 11月10日 18時46分 
航空団司令名で論文作成指示

NHKニュース 11月10日 18時46分 
航空団司令名で論文作成指示


防衛省事務次官の記者会見(「懸賞論文」応募が第6航空団司令名の作成指示によるものであったこと)について放送されました.598文字分の放送でしたが、以下の結果となりました.
  • 事務次官発表を客観的に伝えた(政府に偏った結果となった)
  • 対立する論点(自衛隊内で憲法擁護の教育が無視されている)が無視された
政府に偏った点と、対立論点の無視は、放送法第3条の違反です.

また、憲法に関する(現時点での)少数意見の無視も、放送法の目的(「健全な民主主義の発展に資すること」)に反しています.

改善が求められます.
  • 以上をテレビ各局、放送倫理・番組向上機構、政党等に送りました
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2008年11月10日月曜日

公平な放送を!

放送法には、以下の規定があります.

(国内放送の放送番組の編集等)

第3条の2 放送事業者は、国内放送の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。

1.公安及び善良な風俗を害しないこと。
2.政治的に公平であること
3.報道は事実をまげないですること。
4.意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

しかし実際には、かたよった放送の例が見られます.

「政治的に公平」でない放送は、選挙での政党選択をゆがめる可能性があります.

このサイトでは、問題となるような例について、改善を要望しています.

皆様のご協力をお願い致します.

2008年11月9日日曜日

NHKニュース 11月8日 19時21分

NHKニュース 11月8日 19時21分
政治的に不公平 ━ 改善が必要


給油延長法について“法案採決 首相説明が前提”と民主党幹事長の論点が放送されました.
  • 民主党の論点が客観的に放送された

  • 他の野党の論点は放送されなかった
  • 放送法上、以下の問題がある
    • 少数党が無視され、政治的に公平ではない
    • 対立する論点の明確化が不十分
放送法3条に違反しています.

選挙の政党選択をゆがめ、放送法の精神に反する結果となります.

改善がなければ、民法が保障する「不公平な放送」について受信料の支払いを拒否できる権利の行使を検討しなくてはならなくなります.

早急な改善を求めます.
  • 以上をテレビ各局、放送倫理・番組向上機構、政党等に送りました
  • このサイトは、多くの優れた番組については、それを積極的に支持、協力する立場です
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NHK 11月8日 「ニュース」
防衛省の論点を一方的に伝えるだけとは!

NHK 11月8日 「ニュース」
防衛省の論点を一方的に伝えるだけとは!


11月8日 7時0分「防衛省 対外発表の内容指導へ」を放送しました.

防衛省の発表を客観的に伝えたものです.
その結果以下の問題が生じました.
  • 政府・与党の論点に偏り、政治的に不公平
  • 対立する論点が十分明らかにされていない
「政府見解から外れていないかをチェック」の論点が放送され、防衛省が憲法擁護を軽視している(自衛隊内で、憲法教育が正しくおこなわれていない)論点は無視されました.

放送法3条に違反しています.

改善がなければ、民法533条が保障する「不公平な放送」について受信料の支払いを拒否できる権利の行使を検討しなくてはならなくなります.

早急な改善を求めます.
  • 以上をテレビ各局、放送倫理・番組向上機構、政党等に送りました
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テレビ朝日 11月9日 「サンデー・プロジェクト」
政治的公平を!

テレビ朝日 11月9日 「サンデー・プロジェクト」
政治的公平を!


中川財務相が出演して、討論がおこなわれました.

以下の点で、問題です.
  • 政府・与党に偏り、政治的に不公平
  • 対立する論点が十分明らかにされていない
同種の放送が、過去長年にわたっておこなわれてきました.

放送法3条に違反し、選挙の政党選択をゆがめています.

他局でも、同様の傾向があります.
違反レベルの高い局に対して、主要スポンサーへの抗議・商品不買が考えられます.

早急な改善を求めます.
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NHK政治報道の基本姿勢
政府・与党寄りから、政治的公平に

放送法に違反する
NHK政治報道の基本姿勢


11月9日の日曜討論では、政党からは自民・民主が出演しました.
憲法、国際問題など、また「派兵恒久法」の主張も放送されました.

以下の点で、放送法上、問題です.

◆ 政治的に不公平
◆ 対立する論点が十分明らかにされていない

このような放送は、NHKで長年おこなわれてきました.
基本には、政府与党重視、少数政党の軽視・無視があります.

放送法3条に違反し、選挙の政党選択をゆがめています.
世論形成が多数党にかたより、放送法の目的に反します.

民法533条は、「双務契約での同時履行の抗弁権」を認めています.
これにより、「不公平な放送」に対する受信料支払い拒否の権利が保障されています.

早急な改善を求めます.
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NHK 11月9日 「日曜討論」
政治的不公平を改善するべき!

NHK 11月9日 「日曜討論」

「自民VS民主同年代激論」と称して、自民・民主の若手が出演しました.
政党の出演が2党に限られ、放送法上問題(政治的に不公平)です.

放送法3条に違反し、選挙の政党選択をゆがめることになります.
世論形成が多数党にかたより、国民主権がゆがめられる結果となり、放送法の目的に反します.

以下の改善が求められます.
  • 少数野党を除外しない
  • 党派別の映像・音声露出を政治的に公平にする
改善がなければ、放送法の違反レベル高い状態が継続されます.

民法第533条が保障する「不公平な放送」に対するNHK受信料の支払い拒否が、現実的に検討されかねません. 
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フジテレビ 新報道2001 11月9日 
政治的公平が保たれていない

フジテレビ 11月9日 「新報道2001」

自民党・細田博之幹事長と民主党・鳩山由紀夫幹事長が出演しました.

放送法上、ゲストが2党に限られた問題(政治的に不公平)がありました.

放送法3条に違反し、結果として選挙の政党選択をゆがめることになります.

以下の改善が求められます.
  • 番組内で、一定期間内で放送法上のバランスを実現する
  • または
  • 局全体として、放送法上のバランスを実現する(別の番組もつくる)
改善がなければ、放送法の違反レベル高い状態が継続されます.
局主要スポンサーへの抗議、商品不買が検討されかねません. 
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TBSテレビ 11月9日 「時事放談」
憲法の立場から、補償放送が必要!

TBSテレビ 11月9日 「時事放談」

ゲストの塩川氏(元財務大臣)と武村氏(元大蔵大臣)に話を聞きました.
前航空幕僚長関連では、自衛隊の教育が問題となりました.

放送法上、以下の問題がありました.
  • ゲストが政府・与党関係者に限られた(政治的に不公平)
  • 自衛隊で、憲法尊重の教育がなされていないことが指摘されなかった(多くの角度から論点が明らかにされなかった)
放送法3条に違反し、結果として選挙の政党選択をゆがめることになります.また、憲法軽視の結果となりました. 

以下の改善が求められます.
  • 番組内で、一定期間内で放送法上のバランスを実現する
  • または
  • 局全体として、放送法上のバランスを実現する(別の番組もつくる)
改善がなければ、放送法の違反レベル高い状態が継続されます.局主要スポンサーへの抗議、商品不買が検討されかねません. 
  • 以上をテレビ各局、放送倫理・番組向上機構、政党等に送りました
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2008年11月7日金曜日

NHKニュース 11月6、7日
前航空幕僚長関連
NHKの憲法軽視は、どこからくるのか?

NHKNHKニュース 11月6、7日
前航空幕僚長関連
NHKの憲法軽視は、どこからくるのか?

◎6日 18時25分 「民主 幕僚長は国会同意人事に」
◎6日 18時25分 「前空幕長の参考人招致を決定」(参議院外交防衛委員会)
◎7日 14時  0分「“文民統制徹底で再発防止を”」 (参議院本会議での、首相の「村山談話」の踏襲と、集団的自衛権の行使否定の立場)

◆政府与党、野党第一党の論点が放送され、少数野党の論点は無視された.
◆「文民統制」と「反政府見解」の観点であり、「現職自衛隊幹部が憲法擁護義務に違反して、憲法を否定する結果となった」論点(参院外交防衛委員会で共産)は、無視された.

この放送は、放送法3条に違反し、結果として選挙の政党選択をゆがめます.

また、憲法軽視の結果となりました. 

これには、少数野党無視に原因があります. 
議席数に応じた編集内容を、放送法は認めていません.

政治的不公平な放送には、民法533条が保障する受信料の支払い拒否の権利があります. 改善が求められます. 
  • 以上をテレビ各局、放送倫理・番組向上機構、政党等に送りました
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テレビ朝日 「やじうまプラス」
「占い」は「利益第一主義」、放送とは、なじまない!

テレビ朝日 「やじうまプラス」
「占い」は「利益第一主義」━ 放送とは、なじまない!


テレビ局が「視聴率」を気にすることは、わかります.
しかし、放送法に鈍感なことは許されません.

「政治的に公平」であること、「真実を伝えること」などが、放送法の規定です.

報道の時間の中に、「占い」を入れるなど、他局との競争は別にして、放送と占いが一緒で、「真実の軽視」を局の立場として宣言するとは!?

天気予報と、占いが同居するのも同じです.

放送に「占い」を入れるのは、「視聴率第一」「利益第一」の立場で、放送法の精神と視聴者の利益に反します.

このサイトは、テレビ局が放送法を守ることを求めています.

改善のない民放局に対しては、違反レベルの高い局の主要スポンサーへの抗議・不買を検討することを考えています.

「やじうまプラス」は、「真実をまげる」「週日には毎朝放送される」点で、違反レベルがかなり高いと判断しています.

改善を求めます.

以上をNHK、BPO、民放各局その他に送りました.

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2008年11月5日水曜日

TBS 11月5日 イブニング・ファイブ

オバマ候補の勝利に関して、野党の論点が放送されました.
◆民主党の鳩山幹事長のコメントを映像・音声で放送
◆他の野党は、無視され、野党間の公平がたもたれていない

選挙で、政党選択にかたよった影響をあたえます.
編集の自由にあまえた、放送法の違反だと考えます.

改善のない場合、民放においては、違反レベルの高い局(基準は別途検討)から主要スポンサーの不買を検討するべきだと思います.

NHKにおいては、受信料の支払い保留・拒否(民法533条が権利を保障)を検討するべきだと思います.
以上をNHK、BPO、民放各局、政党、その他に送りました.
[公平な放送]を要望する: ①枠の中をコピー ②⇒ 要望先
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海外派兵には、どういう論点があるか?
放送法上の扱いについて

海外派兵の論点

◆憲法九条: 「戦力を保持しない」(派兵はない)
◆政府与党(賛成): 給油、海賊対策で法案.民主と協力して、海外派兵.
◆民主党(賛成): 「国連決議で武力行使」(衆院テロ特別委で).大連立で「国連決議にもとづく派兵恒久法」(読売: 党代表の首相との会談で)
◆日本共産党、社民党: 九条を守る
◆国民新党(賛成)
◆その他:「憲法の範囲で、国連に全力で協力する日本の誓約書(1958年)がある」 その条件で加盟が認められた.(国連加盟国である限り有効).それが国際公約.世界はその実行を求めている.

「政治的公平」「 対立する論点のできるだけ多くの角度からの明確化」の規定で、1つの論点だけの報道は、ニュースであっても、放送法違反です.

放送法に違反する放送には、NHK受信料支払いの保留、拒否ができます(民法533条が保障).

民放では、違反レベルの高い局のスポンサーへの抗議、不買ができます.
以上400文字.NHKへの要望文字制限(400字)の範囲です.
以上をNHK、BPO、民放各局、政党、その他に送りました.

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NHKニュース 11月05日05時05分
前空幕長が以前にも同様論文
(政府論点の繰り返し)

NHKニュース: 11月05日05時05分
前空幕長が以前にも同様論文

「部内の確認など、防衛省のチェック機能のあり方があらためて問われています」という趣旨の扱いでした.

放送法上、以下の問題があると考えられます.
  • 政府与党の論点と同じ.
    別の角度の論点を明らかにしていない

  • 現職航空幕僚長の憲法否定を問題としない(名古屋高裁の判決について、「そんなの関係ねー」と発言した)
NHKの憲法感覚が問われますが、その前に放送法も厳格に守っていただきたい.

改善を要望します.

以上をNHK、BPO、民放各局、政党、その他に送りました.

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2008年11月4日火曜日

NHK 11月4日ニュース:
前航空幕僚長関連で、80%が政府与党の論点

NHK 11月4日ニュース: 前航空幕僚長の「憲法の三権分立否定」
「政府見解否定問題」で放送された政府・与党と野党の論点の詳細
No.更新時間タイトル文字数政府与党
の論点 %
野党の論点
%
14時30分防衛省 政府見解順守を指導へ4561000
24時30分空幕長問題 給油法案など焦点6075050
(民主100)
312時38分防衛相 不適切な行為で遺憾4031000
412時38分論文問題“監督責任明確に”5581000
516時4分野党 論文問題で任命責任追及4050100
(民主 約60)
616時40分論文問題 閣僚から批判相次ぐ7101000
719時40分論文問題 防衛省幹部ら処分4531000
(データは「NHKオンライン」から)


このデータは、以下を示しています.
  • 全体で政府与党の論点に80%野党に20%が当てられた

  • 野党の具体的論点では、民主党の論点だけが放送された

  • 憲法にかかわる少数意見(前航空幕僚長は、憲法の三権分立をも否定したこと、政府与党はその点を容認していることなど)の論点は、無視された
NHKは、放送法を十分に守らない結果、政府与党の論点を強調して、憲法問題を軽視、無視した結果となりました.

これは、「健全な民主主義の発展に資する」ものではないと考えられます. 

憲法軽視、無視が「年金問題」のもとのひとつにあることを考えると、NHKの報道のあり方には、改善が求められます.

以上をNHK、BPO、民放各局、政党、その他に送りました.

なお、このサイトは、多くの優れた番組を否定するものではなく、その部分の受信料支払いを含め、それを支持、協力する立場です.

[公平な放送]の要望:  ①上記をコピー・追記・書き換えなど ②⇒ 要望先
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テレビ朝日 11月4日 午前5:30
ニュース原稿に、放送法を!

テレビ朝日 11月4日 午前5:30 ニュース
前航空幕僚長の退職後の記者会見関連

◆「民主は、国会で追及」と放送
◆他の野党を無視

この結果、以下の問題が生じました.
◆他の野党の論点がわからないことになった
◆「政治的公平」の原則に反している(政党選択の判断ができない)

編集の態度と、ニュース原稿の書き方、アナウンサーの放送法の理解の問題です.改善を求めます.

上記をテレビ朝日、BPO等に送りました.

なお、このサイトは、多くの優れた番組を否定するものではなく、それを支持、協力する立場です.

[公平な放送]の要望:  ①上記をコピー・追記・書き換えなど ②⇒ 要望先
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2008年11月3日月曜日

「北朝鮮といっしょ」かどうか、はっきりさせよう!

前航空幕僚長は、「政府見解は検証されるべきだ.一言も反論できないようでは、北朝鮮と同じ」と、主張しました.

「北朝鮮と一緒ではない」ことを証明するために、前航空幕僚長と各党の代表の徹底した時間無制限の討論を公開でやってもらいたい.

11月3日 ビートたけしのTVタックル
1部政党が無視されている!

テレビ朝日 11月3日 ビートたけしのTVタックル
1部政党が無視されている!

政党関係からの出席は、自民、公明、民主、共産でした.
他の少数政党の出席はありませんでした.

◆形の上では、放送法違反
◆もし、社民、国民新党が出席を断ったのであれば、その旨の放送が必要
◆出席者は、たけし、評論家も含めて、放送法と民主主義の認識がない(のではないか?)

説明を要望します.

上記をテレビ朝日、BPO、民社、国民新党に送付します.

上記を参考に[公平な放送]を要望する: ①枠の中をコピー ②⇒ 要望先
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NHK NHKスペシャル(11月2日午後9時)
補償番組の要望

NHK NHKスペシャル 11月2日午後9時

日米関係について、「安全保障上の自衛隊の役割」を重視する米国の日本の憲法にかかわる要求が伝えられました.

◆日米関係の根幹、日本の憲法、戦争と平和、国民生活にかかわる大きな問題で、米側の観点が伝えられた
◆国内のそれに対立する論点が伝えられなかった

この放送(原番組)だけを見れば、公平・対立する論点の明確化はおこなわれていません.しかし、大きな問題なので、時間的な制約もあります.

そこで、対立する論点を同等の番組で放送することが、放送法上適当であると考えられます.

放送法にもとづいて、下記番組の放送を要望します.

◆内容: 原番組に対立する論点明確化の番組(原番組の補償)
◆放送時間・時間帯: 原番組と同等
◆放送期限:原番組の放送後8週間以内
◆放送告知:番組補償の告知を適切におこなう

上記の放送で、放送法の「公平な放送」が実現されたと考えます.
実現のない場合、放送法の違反と考えます.
この要望は、NHKスペシャルの番組にすぐれた放送があること、この放送を含めて放送法上問題があることを主張するものではありません.この放送の「補償番組」が放送されれば、全体として優れた番組であり、受信料の支払いを含めサイトとして支持・協力する立場です.
上記を参考に[公平な放送]を要望する: ①枠の中をコピー ②⇒ 要望先

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2008年11月2日日曜日

NHKスペシャル 11月2日午後9時
放送法違反レベルA

NHK NHKスペシャル 11月2日午後9時
日本とアメリカ 第3回

日米関係について、在米日本大使館の立場「日米同盟第一主義」の論点から放送されました.

◆対立する論点は、無視された(放送法 第3条の2第4項の違反)
放送法違反レベルAと判断される

改善が求められます.

上記を参考に[公平な放送]を要望する: ①枠の中をコピー ②⇒ 要望先
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フジテレビ 新報道2001 
「政治的公平」が保たれていない

11月2日 7:30am
編集・出演者で「政治的公平」が守られていない
山本一太氏(自民・参議院議員)が出席しました.
◆党派・論点上、政治的に不公平(放送法違反)
◆選挙での政党選択の自由が損なわれる
◆番組全体でバランスをとるなど、改善が必要
放送法・民法にもとづいて、以下が考えられます.
◆NHK受信料の支払い拒否(民法で権利が保障されている)
◆該当民放テレビ主要スポンサーへの抗議・不買
◆民放では、違反レベルの高い局から対象とする

上記を参考に[公平な放送]を要望する: ①枠の中をコピー ②⇒ 要望先
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2008年11月1日土曜日

NHK ニュース: 航空幕僚長の「政府見解・三権分立否定問題」について

NHK ニュース 11月1日午後6、7時
航空幕僚長の「政府見解・三権分立否定問題」について

◆政府および野党第1党の論点が放送された
◆少数野党の論点が無視された

政治的に不公平な結果となりました。

選挙での政党選択をゆがめます。

政治的に不公平な放送については、民法にもとづいて受信料の支払いを拒むことができます(533条 同時履行の抗弁)

改善を求めます。

(同内容送付:放送倫理・番組向上機構、政党、民放テレビ各局、各種団体等)

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TBS 時事放談:
出演者がかたより、政治的に不公平

TBS 時事放談

出演者がかたより、政治的公平がまったく守られていません.

番組編集の自由から、番組はこれでよくても、工夫が必要です.

◆番組で扱われた問題に対立する諸論点を、別の番組で明らかにすること(放送時間や党派別の映像露出時間などを政治的公平に扱う)

◆他の番組を圧迫するのであれば、番組の時間内でバランスをとること

改善が求められます.

局の主要スポンサーへの抗議・商品不買の権利が、視聴者にはあります.

(同内容送付:放送倫理・番組向上機構、政党、民放テレビ各局、各種団体等)

上記を参考に[公平な放送]を要望する: ①枠の中をコピー ②⇒ 要望先
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